4249 森六 2019-05-14 14:30:00
新中期経営計画策定に関するお知らせ [pdf]

                                                              2019年5月14日
各   位
                               会 社 名 森六ホールディングス株式会社
                               代 表 者 名 代表取締役社長執行役員 三輪 繁信
                                        (コード番号:4249 東証第一部)
                               問 合 せ 先 取締役執行役員
                                                        宮腰 弘幸
                                       経営企画室長
                                              (TEL. 03-3403-6102)

                    新中期経営計画策定に関するお知らせ

 1663年に創業した当社は「Moriroku Innovation 400:400年企業に向けた変革の実現」をスロー
ガンに、新たなことに挑戦し、変革を実現することで、強固な経営基盤の構築に取り組んでまい
りました。
 当社は、2019 年度を初年度とする3カ年の中期経営計画『MI400(2019 年度~2021 年度)     』を
策定しましたので、その概要を下記の通りお知らせいたします。

1.中期経営計画『MI400(2019年度~2021年度)』の概要
(1)基本方針

    【スローガン】
       MOVING FORWARD WITH MI400 (MORIROKU INNOVATION)

          環境変化を先取りし、新事業創造と変革に挑み続けることで
            グローバル市場で勝ち抜ける経営基盤を構築する

(2)連結業績目標
           業績目標                  売上高                2,000 億円以上
        (2022 年 3 月期)
                               営業利益率                     5.0%以上
         *為替前提要件
         1US$=110 円              ROE                     9.0%以上




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(3)基本戦略および主な施策
   2017年上場後、最初の3カ年中期計画であります『MI400(2019年度~2021年度) では、
                                                』
  モビリティーの機能・市場変化に対する新技術開発、及び、IoT・スマート化の進展から
  求められる新たなビジネス創造に向け、事業戦略を推進してまいります。

  ①経営基盤強化 : 上場企業としての企業価値の向上
   ・グローバル経営基盤の強化を図ることで変革の加速を実現
   ・地球環境変化への対応、豊かな暮らしつくりへの社会貢献の実⾏
   ・新成⻑事業育成への資源配分、ポートフォリオの最適化

  ②付加価値創造 : モビリティー革新への新技術の事業化
   ・次世代モビリティーへの技術・商品開発の挑戦(グループ横断での取組・外部パートナーとの提携)

  ③事業構造変革 : 新スマート社会での新たな事業基盤の実現
   ・環境変化を先取りした新たな⽣産技術の確⽴
   ・グローカライズビジネスの拡大

(4)戦略事業投資計画と研究開発
  ①投資計画
   新たな顧客への拡販に向けた生産ライン増設、自動化設備導入による生産効率化、アジア
  地域への事業拡大に向けた戦略投資を実施して参ります。
  ・投資⾦額(3カ年総額):350億円(うち、既存事業投資額250億円、戦略事業100億円)

  ②研究開発
   日本、北米、中国、タイの4拠点で市場から期待される新技術の開発要員増員による体制
  強化を実施します。
  ・研究開発⾦額(3カ年総額):87億円(前中期計画比:16%アップ)

(5)株主還元
   安定した配当を継続実施でいくことを基本に株主の皆様への利益還元を実施致します。
  ・株主総還元性向:30%以上



本資料に記載されている内容は、当社が現時点で入手可能な情報に基づいて作成したものでありますが、
実際の業績等の結果は、今後の様々な経営環境の変化により変動する可能性があります。


                                                以   上




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