2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月14日
上場会社名 森六ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 4249 ＵＲＬ http://www.moriroku.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名）三輪 繁信
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員経理担当 （氏名）下迫 俊司 ＴＥＬ 03（3403）6102
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月10日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 (機関投資家・アナリスト向け)
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 189,554 4.0 8,686 △7.8 8,827 △4.6 6,112 △10.2
2018年３月期 182,177 7.2 9,417 48.9 9,256 54.6 6,805 563.3
（注）包括利益 2019年３月期 3,065百万円 （△66.2％） 2018年３月期 9,075百万円 （332.9％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 369.42 － 9.3 6.8 4.6
2018年３月期 446.00 － 11.6 7.4 5.2
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 △69百万円 2018年３月期 1百万円
（注）当社は、2017年10月４日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 128,063 67,440 51.8 4,007.14
2018年３月期 133,289 66,672 49.1 3,952.13
（参考）自己資本 2019年３月期 66,298百万円 2018年３月期 65,389百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 18,358 △7,186 △9,016 18,906
2018年３月期 15,388 △8,819 1,562 17,190
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 - - - 90.00 90.00 1,489 20.2 2.4
2019年３月期 - 47.00 - 47.00 94.00 1,555 25.4 2.4
2020年３月期（予想） - 51.00 -
51.00 102.00 26.8
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 90,500 △5.0 4,000 △12.8 4,000 △13.9 2,700 △29.6 163.19
通期 186,000 △1.9 9,000 3.6 8,900 0.8 6,300 3.1 380.78
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 16,960,000株 2018年３月期 16,960,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 414,885株 2018年３月期 414,728株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 16,545,193株 2018年３月期 15,258,624株
（注）当社は、2017年10月４日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期中平均株式数」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
森六ホールディングス(株) (4249)
2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、堅調な米国経済が下支えとなり、全体として緩やかな回復基調で推移しま
した。しかしながら、米国の通商政策に対する懸念、中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題等の不安要素もあり、
先行きは不透明な状況となっております。国内経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、個人消費の持ち
直しが進んでおりますが、米中貿易摩擦等の影響により輸出が伸び悩み、弱含みの傾向が見られます。
当社グループの主な事業領域である自動車市場につきましては、米国および国内の新車販売台数が横ばいで推移
する中、新興国が市場を牽引しました。一方、中国では景気の減速が見られる中、小型車減税措置終了前の駆け込
み需要の反動から、新車販売台数は前年比で減少しました。また、新興国においてもEV・PHV促進に向けて様々な
施策が実施されるなど、車両の軽量化に向けた取り組みは一層加速しております。
このような事業環境のもと、当社グループでは顧客の生産台数が総じて堅調に推移する中、高効率製造体制の強
化と更なる品質向上に努めてまいりました。また、軽量化ニーズに対応した新製品の開発を強化するとともに、主
要顧客との取引拡大および新規顧客への販路開拓を進めてまいりました。
なお、化学品の販売価格形成の基準となるナフサ価格については、期末にかけて下落傾向にあるものの、前期比
では上昇しました。また、為替相場については、年末にかけて急激に円高に進むなど不安定な動きもありました
が、おおむね円安基調で推移しました。
このような結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高189,554百万円（前連結会計年度比
4.0％増）、営業利益8,686百万円（同7.8％減）、経常利益8,827百万円（同4.6％減）、親会社株主に帰属する当
期純利益6,112百万円（同10.2％減）となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
① 樹脂加工製品事業
樹脂加工製品事業では、国内においては軽自動車人気により自動車用樹脂成形部品の受注・販売が好調であった
一方、アジア地域においては弱含みとなりました。特に中国では、前期の駆け込み需要の反動から減収減益となり
ました。
北米では、売上高は好調に推移しましたが、米国インディアナの拠点において、要員不足により一時的に生産性
の低下と経費増大が発生し、利益を下押ししました。一方、他の拠点では堅調に推移し、2017年５月から量産を開
始したメキシコ工場も通期で売上に貢献しました。
また、電気自動車や自動運転車をはじめとする次世代自動車に対する技術革新が進む中、新製品領域の開発や軽
量化ニーズへの対応等、競争力強化のための取り組みを行ってまいりました。
このような結果、当連結会計年度の売上高は122,331百万円（前連結会計年度比6.4％増）、営業利益は7,532百
万円（同6.7％減）となりました。
② ケミカル事業
ケミカル事業では、化学品専門商社としての知見を活かして新規取引獲得に努めるとともに、顧客ニーズに対応
する高付加価値商品を提供するための“ものづくり”を促進してまいりました。
当連結会計年度においては、日系自動車部品メーカーやファインケミカル分野の既存顧客との取引が堅調に推移
しました。その一方、原材料価格や物流費の高騰、“ものづくり”をさらに進化させるための開発費用の増加等に
より、前期比で減益となりました。
また、四国化工㈱において食品向けフィルム等製造設備の減損処理を行った結果、減損損失1,186百万円を特別
損失に計上しました。
このような結果、当連結会計年度の売上高は67,222百万円（前連結会計年度比0.1％増）、営業利益は1,177百万
円（同14.8％減）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は65,921百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,795百万円減少しまし
た。これは主に、現金及び預金が1,777百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が2,983百万円、仕掛品が1,513
百万円減少したこと等によるものであります。
また、固定資産は62,141百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,431百万円減少しました。これは主に、機械
装置及び運搬具（純額）が1,780百万円、投資有価証券が2,924百万円減少したこと等によるものであります。
これらの結果、資産合計は128,063百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,226百万円減少しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は48,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,230百万円減少しまし
た。これは主に短期借入金が2,398百万円減少したこと等によるものであります。
また、固定負債は12,060百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,765百万円減少しました。これは主に長期借
入金が3,286百万円減少したこと等によるものであります。
これらの結果、負債合計は60,622百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,995百万円減少しました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は67,440百万円となり、前連結会計年度末に比べ768百万円増加しまし
た。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロ
ーが増加したことにより、前連結会計年度末より1,716百万円増加し、18,906百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって獲得した資金は18,358百万円（前連結会計年度は15,388百万円の獲得）となりました。これは
主に、税金等調整前当期純利益8,642百万円、減価償却費7,993百万円、売上債権の減額2,679百万円等によるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって支出した資金は7,186百万円（前連結会計年度は8,819百万円の支出）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出7,791百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって支出した資金は9,016百万円（前連結会計年度は1,562百万円の獲得）となりました。これは主
に、長期借入金の返済による支出4,501百万円、短期借入金の純減額2,465百万円、配当金の支払額2,266百万円等
によるものであります。
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（４）今後の見通し
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、世界経済は足元では底堅く推移するものの、各国の通商問題
や政治的混乱を背景に経済成長率の鈍化が懸念されております。国内経済は、雇用・所得環境の改善により緩やか
な回復が続いているものの、今後も不確実な世界経済の影響を受けるものと予想されます。
自動車業界においては、新興国の成長や、国内の消費増税前の駆け込み需要が見込まれるものの、米国および中
国の二大市場が弱含み、全体として緩やかな成長に留まると予想されます。また、中長期的には、電気自動車や自
動運転車をはじめとする次世代自動車に対する技術革新が、業種の垣根を越えてさらに広がっていくことが期待さ
れます。
このような状況の中、当社グループは2020年３月期をスタートとする第12次中期経営計画（2020年３月期～2022
年３月期）を新たに策定しました。当該計画に基づき、次世代自動車に向けた技術や商品開発をグループ横断で外
部パートナーとも提携しつつ追求するとともに、新たな成長分野へ経営資源を配分することで、400年企業に向け
てさらに強固な経営基盤を構築してまいります。
現時点における2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）につきましては、売上高は
186,000百万円（当連結会計年度比1.9％減）、営業利益は9,000百万円（同3.6％増）、経常利益は8,900百万円
（同0.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,300百万円（同3.1％増）を見込んでおります。
また、連結業績見通しの基礎となる主要通貨の為替レートは１US$＝110円、１中国元＝16.40円を想定しており
ます。
なお、当該業績予想は現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は様々な要因により異なる
可能性があります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成して
おります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,789 18,566
受取手形及び売掛金 36,459 33,475
有価証券 467 404
商品及び製品 4,530 4,820
仕掛品 2,871 1,358
原材料及び貯蔵品 3,504 3,789
その他 3,140 3,533
貸倒引当金 △46 △26
流動資産合計 67,716 65,921
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 16,015 16,159
機械装置及び運搬具（純額） 11,812 10,031
工具、器具及び備品（純額） 5,468 5,239
土地 5,706 5,379
リース資産（純額） 219 197
建設仮勘定 4,397 5,538
有形固定資産合計 43,619 42,545
無形固定資産 839 990
投資その他の資産
投資有価証券 19,371 16,447
長期貸付金 75 74
退職給付に係る資産 159 -
繰延税金資産 891 1,342
その他 624 769
貸倒引当金 △8 △28
投資その他の資産合計 21,113 18,605
固定資産合計 65,572 62,141
資産合計 133,289 128,063
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 24,552 23,440
電子記録債務 2,747 3,068
短期借入金 11,925 9,527
1年内返済予定の長期借入金 4,441 3,617
リース債務 83 79
未払法人税等 1,061 851
その他 5,981 7,977
流動負債合計 50,792 48,561
固定負債
長期借入金 9,263 5,976
リース債務 236 198
繰延税金負債 5,235 4,772
退職給付に係る負債 345 409
資産除去債務 147 168
その他 597 534
固定負債合計 15,825 12,060
負債合計 66,617 60,622
純資産の部
株主資本
資本金 1,640 1,640
資本剰余金 4,737 4,737
利益剰余金 48,644 52,459
自己株式 △252 △253
株主資本合計 54,769 58,584
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,968 6,945
為替換算調整勘定 1,153 360
退職給付に係る調整累計額 263 94
在外子会社のその他退職後給付調整額 233 314
その他の包括利益累計額合計 10,619 7,714
非支配株主持分 1,282 1,142
純資産合計 66,672 67,440
負債純資産合計 133,289 128,063
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 182,177 189,554
売上原価 157,633 164,813
売上総利益 24,543 24,740
販売費及び一般管理費
給料及び賞与 4,098 4,372
運賃保管料 3,699 3,848
退職給付費用 172 154
貸倒引当金繰入額 △22 △5
研究開発費 1,887 2,192
その他 5,290 5,491
販売費及び一般管理費合計 15,125 16,054
営業利益 9,417 8,686
営業外収益
受取利息 82 154
受取配当金 370 424
持分法による投資利益 1 -
為替差益 - 88
その他 161 195
営業外収益合計 616 863
営業外費用
支払利息 615 574
持分法による投資損失 - 69
為替差損 47 -
その他 114 78
営業外費用合計 778 722
経常利益 9,256 8,827
特別利益
固定資産売却益 49 32
投資有価証券売却益 0 956
補助金収入 111 14
特別利益合計 160 1,003
特別損失
固定資産売却損 33 0
減損損失 121 1,186
災害による損失 1 1
関係会社整理損 111 -
その他 0 -
特別損失合計 267 1,188
税金等調整前当期純利益 9,149 8,642
法人税、住民税及び事業税 2,546 2,694
法人税等調整額 △301 △35
法人税等合計 2,245 2,658
当期純利益 6,904 5,983
非支配株主に帰属する当期純利益
98 △128
又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 6,805 6,112
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 6,904 5,983
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,784 △2,025
為替換算調整勘定 137 △801
退職給付に係る調整額 90 △169
在外子会社のその他退職後給付調整額 159 80
持分法適用会社に対する持分相当額 － △2
その他の包括利益合計 2,171 △2,917
包括利益 9,075 3,065
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 8,979 3,196
非支配株主に係る包括利益 96 △130
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,640 1,386 42,172 △1,312 43,886
当期変動額
剰余金の配当 △333 △333
親会社株主に帰属する当期純利
益
6,805 6,805
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 3,351 1,059 4,411
持分法の適用範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － 3,351 6,472 1,059 10,883
当期末残高 1,640 4,737 48,644 △252 54,769
その他の包括利益累計額
在外子会社 非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
為替換算調 のその他退 持分
証券評価差
整勘定
係る調整累
職後給付調
括利益累計
額金 計額 額合計
整額
当期首残高 7,181 1,016 172 74 8,445 1,191 53,523
当期変動額
剰余金の配当 △333
親会社株主に帰属する当期純利
益
6,805
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 4,411
持分法の適用範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当期変動
1,786 137 90 159 2,174 91 2,265
額（純額）
当期変動額合計 1,786 137 90 159 2,174 91 13,148
当期末残高 8,968 1,153 263 233 10,619 1,282 66,672
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2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,640 4,737 48,644 △252 54,769
当期変動額
剰余金の配当 △2,266 △2,266
親会社株主に帰属する当期純利
益
6,112 6,112
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 －
持分法の適用範囲の変動 △30 △30
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 3,814 △0 3,814
当期末残高 1,640 4,737 52,459 △253 58,584
その他の包括利益累計額
在外子会社 非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
為替換算調 のその他退 持分
証券評価差
整勘定
係る調整累
職後給付調
括利益累計
額金 計額 額合計
整額
当期首残高 8,968 1,153 263 233 10,619 1,282 66,672
当期変動額
剰余金の配当 △2,266
親会社株主に帰属する当期純利
益
6,112
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 －
持分法の適用範囲の変動 10 10 △19
株主資本以外の項目の当期変動
△2,023 △803 △169 80 △2,915 △140 △3,056
額（純額）
当期変動額合計 △2,023 △793 △169 80 △2,905 △140 768
当期末残高 6,945 360 94 314 7,714 1,142 67,440
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 9,149 8,642
減価償却費 7,526 7,993
減損損失 121 1,186
固定資産売却損益（△は益） △16 △31
関係会社整理損 111 －
投資有価証券売却損益（△は益） △0 △956
災害損失 1 1
貸倒引当金の増減額（△は減少） △27 △0
退職給付に係る資産及び負債の増減額 42 △18
受取利息及び受取配当金 △453 △579
補助金収入 △111 △14
支払利息 615 574
持分法による投資損益（△は益） △1 69
売上債権の増減額（△は増加） △2,973 2,679
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,017 1,057
仕入債務の増減額（△は減少） 3,983 △671
その他 877 1,408
小計 17,829 21,339
利息及び配当金の受取額 449 569
利息の支払額 △617 △574
法人税等の支払額 △2,272 △2,976
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,388 18,358
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,181 △81
定期預金の払戻による収入 1,181 83
有形固定資産の取得による支出 △8,761 △7,791
有形固定資産の売却による収入 99 140
無形固定資産の取得による支出 △123 △332
投資有価証券の取得による支出 △144 △124
投資有価証券の売却による収入 0 1,044
補助金の受取額 111 4
関係会社貸付けによる支出 － △118
貸付金の回収による収入 3 3
その他 △3 △15
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,819 △7,186
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,503 △2,465
長期借入れによる収入 536 300
長期借入金の返済による支出 △5,482 △4,501
自己株式の取得による支出 △0 △0
自己株式の売却による収入 4,411 －
配当金の支払額 △333 △2,266
非支配株主への配当金の支払額 △5 △9
リース債務の返済による支出 △68 △72
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,562 △9,016
現金及び現金同等物に係る換算差額 155 △439
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,287 1,716
現金及び現金同等物の期首残高 8,902 17,190
現金及び現金同等物の期末残高 17,190 18,906
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が641百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が106百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負
債」が0百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が534百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が534百万
円減少しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、持株会社制を導入しており、持株会社である当社のもと、森六テクノロジー㈱を中心
とした「樹脂加工製品事業」、森六ケミカルズ㈱を中心とした「ケミカル事業」の２つを報告セグメント
としております。
「樹脂加工製品事業」は、自動車用樹脂部品の製造及び販売を主としております。「ケミカル事業」
は、化学品の販売、輸出入ならびに合成樹脂加工製品の製造及び販売を主としております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方
針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
樹脂加工製品 （注） 計上額
ケミカル事業 計
事業 （注）
売上高
外部顧客への売上高 114,998 67,178 182,177 - 182,177
セグメント間の内部売上高また
241 3,282 3,523 △3,523 -
は振替高
計 115,239 70,461 185,701 △3,523 182,177
セグメント利益 8,074 1,382 9,456 △38 9,417
セグメント資産 73,977 34,571 108,548 24,741 133,289
その他の項目
減価償却費 7,072 424 7,497 29 7,526
持分法適用会社への投資額 - 43 43 - 43
有形固定資産及び
8,524 508 9,032 93 9,125
無形固定資産の増加額
（注）１. セグメント利益の調整額△38百万円には、セグメント間取引消去1,092百万円及び各報告セグメントに
帰属しない当社の費用△1,130百万円が含まれております。
２. セグメント資産の調整額24,741百万円には、各報告セグメントに帰属しない当社資産25,597百万円及び
セグメント間の債権の相殺消去等△856百万円が含まれております。
３. 減価償却費の調整額は当社に係るものとなっております。
４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社に係るものとなっております。
５. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額
財務諸表
樹脂加工製品 （注）
ケミカル事業 計 計上額（注）
事業
売上高
外部顧客への売上高 122,331 67,222 189,554 - 189,554
セグメント間の内部売上高また
338 3,576 3,914 △3,914 -
は振替高
計 122,670 70,798 193,468 △3,914 189,554
セグメント利益 7,532 1,177 8,709 △23 8,686
セグメント資産 74,004 32,651 106,655 21,407 128,063
その他の項目
減価償却費 7,494 456 7,950 42 7,993
持分法適用会社への投資額 - 88 88 - 88
有形固定資産及び
8,120 844 8,965 248 9,214
無形固定資産の増加額
（注）１. セグメント利益の調整額△23百万円には、セグメント間取引消去1,269百万円及び各報告セグメントに
帰属しない当社の費用△1,292百万円が含まれております。
２. セグメント資産の調整額21,407百万円には、各報告セグメントに帰属しない当社資産23,539百万円及び
セグメント間の債権の相殺消去等△2,132百万円が含まれております。
３. 減価償却費の調整額は当社に係るものとなっております。
４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社に係るものとなっております。
５. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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2019年3月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
北米 アジア
日本 その他 合計
うち米国 うち中国
63,857 60,655 49,830 57,198 33,507 466 182,177
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
北米 アジア
日本 その他 合計
うち米国 うち中国
16,457 13,868 8,995 13,293 7,113 0 43,619
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
Honda of America Mfg., Inc. 21,135 樹脂加工製品事業
Honda Manufacturing of Alabama LLC 19,687 樹脂加工製品事業
本田技研工業株式会社 17,025 樹脂加工製品事業
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2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
北米 アジア
日本 その他 合計
うち米国 うち中国
69,563 65,800 53,203 53,679 31,278 510 189,554
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
北米 アジア
日本 その他 合計
うち米国 うち中国
15,769 13,411 8,458 13,363 7,546 0 42,545
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
Honda of America Mfg., Inc. 22,800 樹脂加工製品事業
本田技研工業株式会社 21,553 樹脂加工製品事業
Honda Manufacturing of Alabama LLC 20,763 樹脂加工製品事業
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2019年3月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
樹脂加工製品事業 ケミカル事業 全社・消去 合計
減損損失 - 119 2 121
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
樹脂加工製品事業 ケミカル事業 全社・消去 合計
減損損失 - 1,186 - 1,186
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 3,952.13円 4,007.14円
１株当たり当期純利益 446.00円 369.42円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当社は、2017年９月15日開催の取締役会決議に基づき、2017年10月４日付で普通株式１株につき２株の割合
で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期
純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
6,805 6,112
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
6,805 6,112
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,258 16,545
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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