2022年3月期第2四半期
決算説明会
東証1部 4249
森六ホールディングス株式会社
2021年11月17日
目次
1. 2022年3月期 第2四半期の総括 P. 5
2. 2022年3月期 第2四半期の取り組み P. 9
3. 2022年3月期 第2四半期決算 P. 1 7
4. 2022年3月期 ⾒通し P. 3 0
5. 参考資料 P. 3 5
2
ビジネスモデル
350年余の歴史を有する、日本最古参の化学専門企業
森六ホールディングス株式会社
森六テクノロジー株式会社 森六ケミカルズ株式会社
樹脂加工製品事業 ケミカル事業
⾃動⾞部品の「メーカー」機能 化学分野における「商社」機能
内装部品 外装部品
⽣活材料 ファインケミカル コーティング
事 事
業 業
内 内
容 容
電気・電子 ⾃動⾞材料 樹脂加工製品
強 •ホンダグループとの強固なネットワーク 強 •「ものづくり」と「化学商社の知⾒」でグローバル展開
み •世界４極での研究開発体制 み •樹脂加工製品事業とのシナジー
3
所在地別・セグメント別のビジネス規模
15か国、53拠点のグローバルビジネス
2021年３月期 売上高 営業利益
所在地別 事業セグメント別
アジア 23%
28% 日本
売上高 40% 売上高 営業利益
41%
⽐率 1,554億円 56億円
60%
北⽶
77%
31%
海外６︓国内４ 樹脂加工６︓ケミカル４ 樹脂加工８︓ケミカル２
バランスの取れた地域ポートフォリオ 樹脂加工とケミカルの事業ポートフォリオ
4
１. 2022年3月期 第2四半期の総括
2022年3月期 第2四半期の総括
・売上高︓半導体不⾜による減産影響があったが、コロナ禍からは回復傾向
・営業利益︓需要回復による増販効果もあったが、半導体不⾜による減産の影響により減益
・当期純利益︓投資有価証券売却益を特別利益に計上
（億円）
20.3期 21.3期 22.3期
第2四半期 第2四半期 第2四半期
前年同期⽐
実績 実績 実績 増減率
増減額
629 - -
売上高 859 669
※862 ※192 ※28.8%
営業利益 25 18 9 △8 △47.9%
経常利益 26 10 11 1 12.6%
親会社株主に帰属する四半期
13 △ 14 24 38 -
純利益⼜は四半期純損失
※は「収益認識に関する会計基準」等を適⽤しない場合の売上高（参考）となります。
6
2022年3月期 通期⾒通し
・上期の実績や直近の⽣産状況を考慮し、11/12付で業績予想を修正
・当期純利益は期初予想を堅持
（億円）
21.3期 22.3期 22.3期
実績 期初予想 修正予想 期初予想
増減率
増減額
1,430 1,360 △ 70 △4.9%
売上高 1,554
※1,850 ※1,780 - -
営業利益 56 81 30 △ 51 △63.0%
経常利益 55 80 32 △ 48 △60.0%
親会社株主に帰属する
3 52 52 - -
当期純利益
※は「収益認識に関する会計基準」等を適⽤しない場合の売上高（参考）となります。
7
2022年3月期 株主還元
将来への投資や内部留保のバランスを考慮しながら、安定的・継続的な配当を実施
10億円（60万株）を上限に、⾃社株買いも実施予定（2021年12月1日〜2022年11月30日）
47.0円
90.0円 94.0円 94.0円
50.0円 47.0円
18.3期 19.3期 20.3期 21.3期 22.3期予想
一株配当 22.5円 90.0円 94.0円 50.0円 94.0円
配当性向 20.2% 25.4% 44.2% 220.5% 30.0%
8
2. 2022年3月期 第2四半期の取り組み
2022年3月期の事業環境
上期は日本、北⽶、アジアで主要顧客の⽣産調整が発⽣
下期は部品不⾜の⻑期化による不透明感と、挽回⽣産のきざし
＜各国の生産状況＞ 中国 計画比 北⽶ 計画比
計画 実績 微減 ３割の減産
1月 2月 3月 4月 5月 6月 4月 5月 6月 7月 8月 9月
アジア 計画比 日本 計画比
２割の減産 ３割の減産
4月 5月 6月 7月 8月 9月 4月 5月 6月 7月 8月 9月
10
2022年3月期 事業経営の考え方
樹脂加工製品事業︓需要変動に追随するフレキシブルな生産体制
・生産ロス最小化のための生産方法と体制強化
・⾃動化、省⼈化の加速と多能工化
ケミカル事業︓中計3本柱を継続
・ものづくりの強化、選択と集中、グローバル事業強化
アフターコロナを⾒据えた環境づくり
・生産部門 ︓感染防⽌を継続（クラスター対策）
・オフィス部門︓オフィス出社と在宅勤務を最適バランスさせたハイブリッド勤務（リモートブース設置）
リモートワークのメリット追求（海外開発拠点の支援、リモート監査）
サスティナビリティ推進プロジェクトの稼働
・ソーラーパネル設置やEVの導⼊など先⾏着手
・従業員への教育や意識づけ、来期に向けた⼟壌づくりを推進
・エッセンスを13次中期経営計画（2023.4〜2025.3）に落とし込み
11
体質強化に向けた取り組み
⽣産体質強化施策
分類 取り組み
良品率改善による仕損ロス削減
（優先工程の改善活動）
品質向上
品質保証度向上（AI検査、IoT設備管理）
多品種少量でもロスを最⼩化するための
⽣産効率 ⽣産方法の構築 AIによる画像検知システム
向上
設備の最大活用と多能工化
⽣産変動に追従した汎用⾃動化ライン
省⼈化
AGV活用による工場内物流改善
AGV（⾃動搬送機）の活⽤
高効率・低コスト体質を構築し競争⼒を向上させる
12
新規部品受注の状況
新型VEZEL において主要部品を多数受注
■ HONDA 新型VEZEL （2021年4月発売）
外装部品 内装部品
フロントバンパーロア センターコンソール
リアバンパーロア
ポイント • 表皮巻き部品など、高付加価値部品を含め、旧モデルに⽐べて
受注部品数がアップ
今後の展開 • 派⽣⾞種がグローバルに発売される予定
• いずれの地域でも高い原単位を確保
13
カーボンニュートラルに向けた取り組み
CO₂フリー電⼒購⼊やソーラーパネルなど、再⽣可能エネルギーを導⼊
日本 導⼊に向けて準備中
関東工場、鈴⿅工場、
真岡開発センター
・CO₂フリー電⼒購⼊、
・太陽光発電設備導⼊
インド NEW
タイ 中国（広州）
21年10月稼働 20年10月稼働 21年6月稼働
14
フードロスの削減
グループ全体で、フードロス削減に向けた取り組みを強化
中国（広州） 日本
• 社食の事前申請システムを導⼊ • 社員食堂にフードロス削減の啓蒙ポス
廃棄量を約３割削減 ターを掲示
環境への意識づけを⾏い、サステナビリティ経営に向けた土壌づくりを推進
15
ものづくり機能の強化
五興化成工業株式会社が８億円強の成⻑投資を決定
【事業内容】
・化学品の合成受託、⾃動⾞⽤機能材の製造
・森六ケミカルズの「ものづくり機能」の中核、グループで唯一化学合成が可能
今回の投資 今後のビジネス展開
①研究開発の強化 2020.12〜2021.2 ① オリジナル商品の開発
◆研究室の増築 オリジナルレシピによる⾃動⾞、電機電子関連の
新素材を1-2年のうちに開発予定
◆技術開発部の
⽴ち上げ
研究室の様子▶
②設備の更新 2021.9〜2023.4 ② 受託領域の拡大
◆反応建屋の建設および反応釜の更新 従来できなかった化学合成
領域も受託可能に
◆乾燥・粉砕建屋の建設
工事中の様子▶
５年後（2026年）に売上２倍を目指す
16
3. 2022年3月期 第2四半期決算
2022年3月期 第2四半期累計 連結業績
・売上高︓半導体不⾜による減産影響があったが、コロナ影響は回復傾向
・営業利益︓需要回復による増販効果もあったが、半導体不⾜による減産の影響により減益
・当期純利益︓投資有価証券売却益を特別利益に計上
（億円）
21.3期 22.3期
第2四半期 第2四半期
実績 実績 増減額 増減率
629 - -
売上高 669
※862 ※192 ※28.8%
営業利益 18 9 △8 △47.9%
営業利益率 2.7% 1.5% - -
経常利益 10 11 1 12.6%
親会社株主に帰属する四半期純利益
△ 14 24 38 -
⼜は四半期純損失
EPS(円) △88.90円 146.01円 234.91 -
一株配当(円) 20.0円 47.0円 27.0 135.0%
為替(円/$)【期中平均】 106.9円 109.8円 2.9 2.7%
klあたりナフサ価格(円/kl) 【期中平均】 27,600円 50,600円 23,000 83.3%
※は「収益認識に関する会計基準」等を適⽤しない場合の売上高（参考）となります。
18
2022年3月期 第2四半期累計 セグメント別業績
・樹脂加工製品事業︓コロナからの回復が進むも、半導体不⾜による減産の影響により減益
・ケミカル事業︓ナフサ価格の上昇に加えて、化学品の需要は回復基調
（億円）
21.3期 22.3期
第2四半期 第2四半期
増減額 増減率
実績 実績
629 - -
売上高 669
※862 ※192 ※28.8%
496 - -
|樹脂加工製品事業 390
※496 ※106 ※27.3%
132 - -
|ケミカル事業 279
※365 ※86 ※30.8%
営業利益 18 9 △8 △47.9%
|樹脂加工製品事業 15 1 △ 14 △92.7%
|ケミカル事業 3 9 5 132.7%
※は「収益認識に関する会計基準」等を適⽤しない場合の売上高（参考）となります。
19
2022年3月期 第2四半期累計 セグメント別業績 （樹脂加工製品事業）
売上高 主な要因
（億円）
27.3％増 日本
• 新⾞投⼊効果もあり、前期比で収益
は改善したが、半導体影響により、
496
390 2Qは1Q比減益
北⽶
21.3期 2Q 22.3期 2Q • 半導体不⾜による減産に加え、挽回生産に
備えた⼈員維持のため労務費負担が重く、
収益悪化
• メキシコでは新機種⽴上げによるコスト増
営業利益
中国
（億円）
• 需要は回復したものの、半導体不⾜による
92.7％減 減産影響により減益
15 アジア
• コロナによるロックダウンで⾃動⾞販売落込
1 タイが回復し収益を牽引
21.3期 2Q 22.3期 2Q
20
2022年3月期 第2四半期累計 セグメント別業績 （ケミカル事業）
売上高 主な要因
30.8％増 （億円）
モビリティ、コーティング
収益認識
基準影響額 • ⾃動⾞向けの樹脂原料や塗料の販売
232
が復調
279
132
21.3期 2Q 22.3期 2Q
ものづくり
• コロナからの正常化で、医療⽤高機能
フィルムの販売が復調
営業利益 電機・電子
（億円） • ディスプレイや電子機器向け原料販売
132.7％増 が好調
9
ファインケミカル、⽣活材料
3
• コロナ影響低減により、樹脂原料やフッ素
21.3期 2Q 22.3期 2Q 原料等の販売が復調
21
2022年3月期 第2四半期決算 樹脂加工製品事業・営業利益増減分析
台数・製品構成はプラス、労務費負担や前期のコロナ特別損失がマイナスに影響
（百万円）
営業利益 △1,405百万円（ △92.7 %）
+260
△ 1,049 ※その他経費の増加
（＋は減益）
△ 113
運賃・保管料 +4461,516
+1,981
△ 573
※労務費の増加（＋は減益） コロナ・ロックダウンに伴う
RTI +276 工場閉鎖中の⼈件費・
+179 LTI +195 減価償却費など固定費
MTDM +179 △ 2,122 を特別損失に振替
GTI +115
1,516
MT +112
+31
110
21.3期 ⾦型売上 台数変動 製品構成 労務費※ 減価 その他 前期 特損に 為替影響 22.3期
第2四半期 償却費 経費※ 振替えた 第2四半期
コロナ影響額
22
2022年3月期 第2四半期決算 ケミカル事業・営業利益増減分析
すべての事業分野で増益、ナフサ価格上昇により＋40百万円
（百万円）
営業利益 +523百万円（+132.7%）
+220
△ 321
+104
△ 59 +21
+60 +127
+120
※その他経費の増加（+は減益）
+251
574 運賃保管料 + 230 917
⼈件費 ＋ 42
研究開発費 + 28
394
21.3期 モビリティ 生活材料 電機・電子 ファイン コーティング ものづくり その他 前期 特損に 為替影響 22.3期
第2四半期 ケミカル 経費※ 振り替えた 第2四半期
コロナ影響額
23
2022年3月期 第2四半期決算 所在地別売上高・営業利益
売上高︓すべての地域で前年同期を上回って推移
営業利益︓国内は増益、海外は減益
（億円）
21.3期 第2四半期 22.3期 第2四半期
増減額 増減率
構成比率 構成比率 ※旧基準
売上高 計 669 100.0% 629 100.0% 862 192 28.8%
｜日本 296 44.2% 171 27.3% 351 55 18.8%
｜海外 373 55.8% 458 72.7% 510 136 36.7%
｜北⽶ 208 31.1% 260 41.3% 265 56 27.2%
｜中国 128 19.1% 135 21.5% 176 48 37.7%
｜アジア 36 5.4% 62 9.9% 67 31 87.5%
｜その他 0 0.1% 0 0.0% 1 0 58.6%
営業利益 計 18 100.0% 9 100.0% 9 △8 △47.9%
｜日本 △3 △21.7% 3 38.8% 3 7 -
｜海外 22 124.7% 7 74.6% 7 △ 15 △68.8%
｜北⽶ 3 17.0% △9 △104.0% △9 △ 13 △417.9%
｜中国 16 91.0% 13 139.1% 13 △3 △20.4%
｜アジア 2 16.3% 3 39.7% 3 0 26.8%
｜その他 0 0.3% △0 △0.2% △0 △0 △133.2%
｜調整額 △0 △3.0% △1 △13.4% △1 △0 -
※ 旧基準は「収益認識に関する会計基準」等を適⽤しない場合の参考値となり、増減額および増減率は、前年実績と旧基準の比較を記載しています。
24
所在地別・四半期売上高、営業利益
北⽶︓半導体不⾜による減産で労務費が重い中、メキシコの新機種⽴上げコスト増が加わり⾚字
所在地別・四半期売上高（億円） 所在地別・四半期営業利益（億円）
22
2
19
収益認識基準
451 447 17 15
441 432 影響額 15
417 420
427 4 1
405 35 415 日本︓86
40 40 中国︓21
38 3 5
40 41 23 12
66 94 9 10
68 73 80 84 98 327 10 0
302 3 2 11 その他
29 その他
8 13 3 アジア
264 32 アジア 1
68 6
156 12 150 1 11 中国
136 138 140
43 147 125 67 中国 7 9 4
1 6 北⽶
北⽶ 5
60 3 4 3 3 日本
141 日本 1 1
118
△2 △1
△3
176 171 166 168 170 167
146 149
△9
87 83
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
20.3期 21.3期 22.3期
21.3期 21.3期 22.3期
25
2022年3月期 第2四半期決算 貸借対照表（概略）
減産による売上減により、売上債権が減少、在庫は増加
政策投資株式の縮減により、投資有価証券が減少、現預⾦が増加
⾃⼰資本⽐率は53.5％、引き続き、安定した財務基盤を維持
（億円）
22.3期 22.3期
21.3期末 21.3期末
第2四半期末 差額 第2四半期末 差額
流動資産 673 689 15 流動負債 510 487 △ 22
（現預⾦） 179 205 26 （買⼊債務） 233 219 △ 14
（売上債権） 324 288 △ 36 （短期借⼊⾦） 188 192 3
（在庫） 134 157 23 固定負債 117 110 △6
固定資産 655 625 △ 29 （⻑期借⼊⾦） 46 47 1
（有形固定資産） 438 433 △ 4 負債合計 627 598 △ 29
（投資有価証券） 182 156 △ 26
純資産合計 701 717 15
資産合計 1,328 1,315 △ 13 負債純資産合計 1,328 1,315 △ 13
借⼊⾦ 234 239 5
⾃⼰資本⽐率 51.8% 53.5% 1.7pt
26
2022年3月期 第2四半期決算 キャッシュ・フロー
営業キャッシュフローは減少したが、投資有価証券売却37億円により投資キャッシュフローはプラスに
フリーキャッシュフローのプラス拡大、現預⾦を積み増し
（億円）
21.3期 22.3期
第2四半期 第2四半期
差額
実績 実績
営業活動によるキャッシュフロー 44 21 △ 22
投資活動によるキャッシュフロー △37 6 43
フリーキャッシュフロー 6 27 20
財務活動によるキャッシュフロー 50 △5 △ 56
現⾦及び現⾦同等物の増減額 55 26 △28
現⾦及び現⾦同等物期末残高 171 205 33
27
政策保有株式の縮減
2022年3月末までに投資有価証券残高を純資産対⽐20％未満に縮減計画
売却代⾦は、将来の成⻑や地球環境に配慮した設備投資へ充当
保有銘柄数と政策保有株式の累計売却額 政策保有株式の純資産対比
（億円） （銘柄数）
60 前年までの売却額 100 30%
当年売却額
銘柄数 90 25.6%
23.8%
50 25%
75 80
20.9% 21.4%
69
64 70
40 61 20%
60
30 50 15%
40
20 10%
30
20
10 5%
10
0 0 0%
2019.3 2020.3 2021.3 2021.9 2019.3 2020.3 2021.3 2021.9
28
2022年3月期 第2四半期決算 設備投資額・減価償却費及び研究開発費
大型設備投資は一巡、研究開発費は横這い
設備投資額・減価償却費(億円) 研究開発費(億円)
133
27
25 25
92
79 79
70 70
13
40
29
設備 減価 設備 減価 設備 減価 設備 減価 19.3期 20.3期 21.3期 22.3期
投資額 償却費 投資額 償却費 投資額 償却費 投資額 償却費 通期実績 通期実績 通期実績 上期実績
19.3期 20.3期 21.3期 22.3期
通期実績 通期実績 通期実績 上期実績
29
4. 2022年3月期 ⾒通し
2022年3月期予想 前提条件
■想定為替レート
21.3期 通期実績 22.3期 通期予想
為替(円/$) 【期中平均】 106.1円 113.0円
為替(円/中国元)【期中平均】 15.5円 17.5円
klあたりナフサ価格(円/kl)【期中平均】 31,300円 56,000円
■主要市場での⾃動⾞販売台数推移（百万台)
中国 日本 ⽶国
5.27 5.20 5.20 17.66 17.58 17.58
28.08
25.77 25.77 24.31 4.46 14.16
2018年 2018年 2020年 2021年 2018年 2018年 2020年 2021年 2018年 2018年 2020年 2021年
出所）みずほ銀⾏ 産業調査部 (予) (予) (予)
31
2022年3月期予想 連結業績
・売上高、営業利益、経常利益について、11/12付で期初予想を修正
・半導体供給不⾜による減産影響を、政策投資株式縮減に伴う売却益でカバーした形
・当期純利益は期初予想から変更なし
（億円）
21.3期 22.3期
前期⽐
実績 上期実績 下期予想 通期予想 増減率
増減額
629 730 1,360 - -
売上高 1,554
※ 862 ※ 917 ※ 1,780 225 14.5%
営業利益 56 9 20 30 △ 26 △47.1%
営業利益率 3.6% 1.5% 2.7% 2.2% - -
経常利益 55 11 20 32 △ 23 △42.8%
親会社株主に帰属する当期純利益 3 24 27 52 48 -
EPS(円) 22.68円 146.01円 167.78円 313.79円 291.11 -
一株配当(円) 50.00円 47.00円 47.00円 94.00円 44.00 88.0%
※は「収益認識に関する会計基準」等を適⽤しない場合の売上高（参考）となります。
32
2022年3月期予想 セグメント別業績
樹脂加工製品事業は、年明けからの挽回⽣産を⾒込、⼈材育成、工程⾒直しの刈取り
ケミカル事業は、ナフサ価格高⽌まりの中、⾃動⾞向け樹脂、塗料などが堅調に推移
（億円）
21.3期
22.3期
通期実績 上期実績 下期予想 通期予想 増減額 増減率
629 730 1,360 - -
売上高 1,554
※862 ※917 ※1,780 ※225 14.5%
496 548 1,045 - -
|樹脂加工製品事業 933
※496 ※548 ※1,045 ※111 12.0%
132 182 315 - -
|ケミカル事業 621
※365 ※369 ※735 ※113 18.3%
営業利益 56 9 20 30 △ 26 △47.1%
|樹脂加工製品事業 45 1 11 13 △ 32 △71.6%
|ケミカル事業 13 9 9 19 5 36.7%
※は「収益認識に関する会計基準」等を適⽤しない場合の売上高（参考）となります。
33
設備投資額・減価償却費及び研究開発費 ⾒通し
設備投資︓新機種⽴上げ⾦型 47億円、
環境投資（太陽光パネル、原料再⽣機、塗装、成形機電動化など）24億円
減価償却費︓概ね当初計画通り
研究開発費︓概ね当初計画通り、環境商材（基材・塗料）、外装樹脂化
内装加飾の高付加価値化、大物外装向けホットスタンプ（メッキ代替）
(億円）
21.3期 22.3期
通期実績 通期予想 増減額 増減率
設備投資額 70 105 35 50.9%
減価償却費 70 81 10 15.5%
研究開発費 25 27 1 6.2%
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5. 参考資料
財務ハイライト①
（百万円）
【連 結】 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 21.3期
売上高 172,224 170,005 182,177 189,554 170,773 155,460
YoY 6.9% △1.3% 7.2% 4.0% △9.9% △9.0%
売上原価 151,436 149,212 157,633 164,813 149,556 136,092
売上総利益 20,788 20,792 24,543 24,740 21,217 19,367
YoY ― 0.0% 18.0% 0.8% △14.2% △8.7%
ratio 12.1% 12.2% 13.5% 13.1% 12.4% 12.5%
販管費 14,485 14,468 15,125 16,054 15,720 13,694
YoY ― △0.1% 4.5% 6.1% △2.1% △12.9%
ratio 8.4% 8.5% 8.3% 8.5% 9.2% 8.8%
営業利益 6,303 6,323 9,417 8,686 5,497 5,672
YoY ― 0.3% 48.9% △7.8% △36.7% 3.2%
ratio 3.7% 3.7% 5.2% 4.6% 3.2% 3.6%
営業外収益 602 556 616 863 796 689
営業外費用 829 894 778 722 625 766
経常利益 6,076 5,985 9,256 8,827 5,668 5,595
YoY △2.4% △1.5% 54.6% △4.6% △35.8% △1.3%
ratio 3.5% 3.5% 5.1% 4.7% 3.3% 3.6%
特別利益 59 92 160 1,003 480 1,878
特別損失 570 2,693 267 1,188 574 4,878
税前利益 5,565 3,384 9,149 8,642 5,574 2,596
YoY △7.7% △39.2% 170.4% △5.5% △35.5% △53.4%
ratio 3.2% 2.0% 5.0% 4.6% 3.3% 1.7%
法⼈税等 2,164 2,255 2,245 2,658 1,945 2,117
当期純利益 3,320 1,026 6,805 6,112 3,525 375
YoY △15.5% △69.1% 563.3% △10.2% △42.3% △89.3%
ratio 1.9% 0.6% 3.7% 3.2% 2.1% 0.2%
【連 結】 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 21.3期
営業活動によるキャッシュフロー 12,967 9,880 15,388 18,358 6,042 9,693
投資活動によるキャッシュフロー △ 14,584 △ 10,912 △ 8,819 △ 7,186 △ 12,857 △ 5,260
財務活動によるキャッシュフロー 2,297 2,191 1,562 △ 9,016 △ 112 1,633
現⾦及び現⾦同等物の増減額 388 1,020 8,287 1,716 △ 7,254 6,279
現⾦及び現⾦同等物期末残高 7,573 8,902 17,190 18,906 11,653 17,933
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財務ハイライト②
（百万円）
【連 結】 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 21.3期
流動資産 54,120 56,502 67,716 65,921 58,624 67,360
（現預⾦） 7,639 8,968 16,789 18,566 11,681 17,947
（売掛⾦） 32,125 33,401 36,459 33,475 31,097 32,428
（貸倒引当⾦） △ 60 △ 53 △ 46 △ 26 △ 12 △ 12
固定資産 57,985 61,538 65,572 62,141 63,869 65,527
有形固定資産 41,466 42,720 43,619 42,545 46,546 43,807
無形固定資産 804 773 839 990 1,004 1,003
投資その他の資産 15,714 18,044 21,113 18,605 16,318 20,715
（投資有価証券） 14,738 16,654 19,371 16,447 14,186 18,254
資産合計 112,105 118,041 133,289 128,063 122,493 132,887
16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 21.3期
流動負債 43,388 44,756 50,792 48,561 44,933 51,049
（買掛⾦） 22,727 21,647 24,552 23,440 19,801 21,052
固定負債 16,839 19,761 15,825 12,060 11,092 11,701
負債合計 60,227 64,517 66,617 60,622 56,025 62,750
株主資本 43,309 43,886 54,769 58,584 60,487 59,824
（資本⾦） 1,640 1,640 1,640 1,640 1,640 1,640
（利益剰余⾦） 41,595 42,172 48,644 52,459 54,307 53,638
評価・換算差額等 7,484 8,445 10,619 7,714 4,741 8,989
純資産額 51,878 53,523 66,672 67,440 66,467 70,136
負債純資産合計 112,105 118,041 133,289 128,063 122,493 132,887
ROE 6.5% 2.0% 11.6% 9.3% 5.4% 0.6%
⾃⼰資本⽐率 45.3% 44.3% 49.1% 51.8% 53.3% 51.8%
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ん。本資料中の業績予想ならびに将来予測は、本資料作成時点で⼊手可能な情報に基づき当社
が判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。そのため、事業環境の変化等
の様々な要因により、実際の業績は⾔及または記述されている将来⾒通しとは異なる結果となること
があることをご承知おきください。
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