2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月29日
上場会社名 森六ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 4249 ＵＲＬ http://www.moriroku.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名）栗田 尚
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員 経理 兼 ＩＲ担当 （氏名）下迫 俊司 ＴＥＬ 03（3403）6102
定時株主総会開催予定日 2020年６月23日 配当支払開始予定日 2020年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月23日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 (機関投資家・アナリスト向け)
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 170,773 △9.9 5,497 △36.7 5,668 △35.8 3,525 △42.3
2019年３月期 189,554 4.0 8,686 △7.8 8,827 △4.6 6,112 △10.2
（注）包括利益 2020年３月期 651百万円 （△78.8％） 2019年３月期 3,065百万円 （△66.2％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 212.89 － 5.4 4.5 3.2
2019年３月期 369.42 － 9.3 6.8 4.6
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 △55百万円 2019年３月期 △69百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 122,493 66,467 53.3 3,936.96
2019年３月期 128,063 67,440 51.8 4,007.14
（参考）自己資本 2020年３月期 65,229百万円 2019年３月期 66,298百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 6,042 △12,857 △112 11,653
2019年３月期 18,358 △7,186 △9,016 18,906
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 - 47.00 - 47.00 94.00 1,555 25.4 2.4
2020年３月期 - 51.00 - 43.00 94.00 1,557 44.2 2.4
2021年３月期（予想） - - - - - -
（注）2021年３月期の配当につきましては、現時点では未定としております。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、現時点において新型コロナウイルスによる影響を合理的に算定するこ
とが困難なことから未定としております。業績予想につきましては、開示が可能となった時点で速やかに開示いたしま
す。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．12「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方
針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 16,960,000株 2019年３月期 16,960,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期 391,585株 2019年３月期 414,885株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 16,561,030株 2019年３月期 16,545,193株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2021年3月期の連結業績予想につきましては、現時点において新型コロナウイルスによる影響を合理的に算定するこ
とが困難なことから未定としております。業績予想につきましては、開示が可能となった時点で速やかに開示いたしま
す。
森六ホールディングス(株) (4249)
2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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2020年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、米中通商交渉の長期化や中国経済の減速などを背景に、不透明な状況で推
移していましたが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済活動の停滞により、足下で急速に減速しま
した。国内経済におきましては、世界経済の減速が多くの企業業績を直撃し、それらに伴う雇用・所得環境の悪化
や個人消費の落ち込みが懸念されております。
当社グループの主な事業領域である自動車業界は、消費増税後の国内自動車生産は減少で推移するとともに、中
国・新興国市場は落ち込み、米国市場も力強さを欠くなど、世界的に需要が伸び悩みました。また、新型コロナウ
イルスの影響による完成車メーカーの工場停止や生産台数の減少、サプライチェーンへの影響などもあり、事業環
境は一層厳しさを増しております。
なお、化学品の販売価格形成の基準となるナフサ価格については前年同期に比べて下落し、為替相場について
は、一時急激に円高に進むなど不安定に推移しました。
このような事業環境のもと、当社は、2020年３月期をスタートとする第12次中期経営計画（2020年３月期～2022
年３月期）を新たに策定し、当該計画に基づき、高効率製造体制の強化と更なる品質向上、成長事業への設備投資
や研究開発への経営資源の重点投入、新規顧客獲得に向けた営業活動等に取り組んでまいりました。しかしなが
ら、生産台数の減少や製品構成の悪化をカバーするには至らず、当連結会計年度における経営成績は、連結売上高
170,773百万円（前連結会計年度比9.9％減）となりました。利益面では、減収の影響に加え、米国工場の収益正常
化の遅れ等により、営業利益5,497百万円（同36.7％減）、経常利益5,668百万円（同35.8％減）、親会社株主に帰
属する当期純利益3,525百万円（同42.3％減）となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
① 樹脂加工製品事業
樹脂加工製品事業においては、国内、中国、北米等の主要地域で、生産休止および延期、生産台数の減少となり
ました。また、国内の軽・小型車への生産シフト、中国現地メーカーとの競合等による製品構成の変化により、前
年同期比で減収となりました。利益面では、最適生産体制の見直しや原価低減に努めましたが、減収の影響に加え
て、米国工場の収益正常化の遅れと高付加価値車種の減産が影響し、前年同期比で減益となりました。
研究開発の面では、電気自動車や自動運転車をはじめとする次世代自動車に対する技術革新が進む中、新製品領
域の開発や軽量化ニーズへの対応等、競争力強化のための取り組みを行ってまいりました。
このような結果、当連結会計年度の売上高は106,929百万円（前連結会計年度比12.6％減）、営業利益は4,553百
万円（同39.6％減）となりました。
② ケミカル事業
ケミカル事業では、国内外での新規市場、顧客の開拓等に努めましたが、事業環境や顧客動向の変化もあり、生
活材料、ファインケミカル、電機・電子などの分野で販売が落ち込みました。特に、アジア地域での自動車生産台
数減少を受け、樹脂原料・添加剤や自動車部品業界向け原材料の売上が減少しました。
その一方、高付加価値商品を提供するための“ものづくり”分野では、機能性フィルムの製造販売を行う四国化
工㈱において、食品・医療関係とも受注が堅調に推移しました。
このような結果、当連結会計年度の売上高は63,844百万円（前連結会計年度比5.0％減）、営業利益は1,215百万
円（同3.2％増）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は58,624百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,297百万円減少しまし
た。これは主に、現金及び預金が6,885百万円、受取手形及び売掛金が2,378百万円減少したこと等によるものであ
ります。
また、固定資産は63,869百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,727百万円増加しました。主に、投資有価証
券が2,261百万円減少した一方、建設仮勘定が2,313百万円、建物及び構築物（純額）が961百万円増加したこと等
によるものであります。
これらの結果、資産合計は122,493百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,569百万円減少しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は44,933百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,628百万円減少しまし
た。これは主に短期借入金が3,249百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が3,638百万円、１年内返済予定の長
期借入金が997百万円減少したこと等によるものであります。
また、固定負債は11,092百万円となり、前連結会計年度末に比べ968百万円減少しました。これは主に長期借入
金が969百万円減少したこと等によるものであります。
これらの結果、負債合計は56,025百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,596百万円減少しました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は66,467百万円となり、前連結会計年度末に比べ975百万円減少しまし
た。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より7,254百万
円減少し、11,653百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは6,042百万円（前年同期は18,358百万円）となりました。これは主に、減
価償却費7,943百万円、税金等調整前当期純利益5,574百万円等の資金増加要因が、仕入債務の減少△4,199百万
円、法人税等の支払額△2,647百万円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは△12,857百万円（前年同期は△7,186百万円）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出△13,182百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは△112百万円（前年同期は△9,016百万円）となりました。これは主に、長
期借入金の返済による支出△3,692百万円が、短期借入金の増加3,498百万円等を上回ったことによるものでありま
す。
（４）今後の見通し
世界経済並びに国内経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、中長期的な経済動向の見通しがつかない状況
にあります。短期的にはあらゆる分野での需要減少が予想され、当社グループを取り巻く事業環境においても生産
および市況の弱含みが見込まれます。
当社といたしましては、事業環境変化へ迅速に対処し、影響が最小限となるよう取り組んでまいります。
なお、次期の連結業績予想につきましては、現時点において新型コロナウイルスによる影響を合理的に算定する
ことが困難なことから未定としております。業績予想につきましては、開示が可能となった時点で速やかに開示い
たします。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成して
おります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,566 11,681
受取手形及び売掛金 33,475 31,097
有価証券 404 -
商品及び製品 4,820 5,297
仕掛品 1,358 2,568
原材料及び貯蔵品 3,789 3,586
その他 3,533 4,406
貸倒引当金 △26 △12
流動資産合計 65,921 58,624
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 16,159 17,120
機械装置及び運搬具（純額） 10,031 10,517
工具、器具及び備品（純額） 5,239 5,524
土地 5,379 5,384
リース資産（純額） 197 148
建設仮勘定 5,538 7,851
有形固定資産合計 42,545 46,546
無形固定資産 990 1,004
投資その他の資産
投資有価証券 16,447 14,186
長期貸付金 74 268
繰延税金資産 1,342 1,153
その他 769 736
貸倒引当金 △28 △26
投資その他の資産合計 18,605 16,318
固定資産合計 62,141 63,869
資産合計 128,063 122,493
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 23,440 19,801
電子記録債務 3,068 2,242
短期借入金 9,527 12,776
1年内返済予定の長期借入金 3,617 2,620
リース債務 79 139
未払法人税等 851 616
その他 7,977 6,736
流動負債合計 48,561 44,933
固定負債
長期借入金 5,976 5,007
リース債務 198 327
繰延税金負債 4,772 4,369
退職給付に係る負債 409 557
資産除去債務 168 168
その他 534 660
固定負債合計 12,060 11,092
負債合計 60,622 56,025
純資産の部
株主資本
資本金 1,640 1,640
資本剰余金 4,737 4,779
利益剰余金 52,459 54,307
自己株式 △253 △239
株主資本合計 58,584 60,487
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,945 5,393
為替換算調整勘定 360 △887
退職給付に係る調整累計額 94 △69
在外子会社のその他退職後給付調整額 314 304
その他の包括利益累計額合計 7,714 4,741
非支配株主持分 1,142 1,238
純資産合計 67,440 66,467
負債純資産合計 128,063 122,493
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 189,554 170,773
売上原価 164,813 149,556
売上総利益 24,740 21,217
販売費及び一般管理費
給料及び賞与 4,372 4,422
運賃保管料 3,848 3,307
退職給付費用 154 174
貸倒引当金繰入額 △5 13
研究開発費 2,192 2,291
その他 5,491 5,509
販売費及び一般管理費合計 16,054 15,720
営業利益 8,686 5,497
営業外収益
受取利息 154 135
受取配当金 424 432
為替差益 88 35
その他 195 193
営業外収益合計 863 796
営業外費用
支払利息 574 502
持分法による投資損失 69 55
その他 78 67
営業外費用合計 722 625
経常利益 8,827 5,668
特別利益
固定資産売却益 32 85
投資有価証券売却益 956 188
補助金収入 14 107
関係会社清算益 - 99
特別利益合計 1,003 480
特別損失
固定資産売却損 0 20
固定資産除却損 - 30
投資有価証券売却損 - 3
投資有価証券評価損 - 23
減損損失 1,186 495
災害による損失 1 -
特別損失合計 1,188 574
税金等調整前当期純利益 8,642 5,574
法人税、住民税及び事業税 2,694 1,463
法人税等調整額 △35 482
法人税等合計 2,658 1,945
当期純利益 5,983 3,629
非支配株主に帰属する当期純利益
△128 103
又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 6,112 3,525
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 5,983 3,629
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,025 △1,555
為替換算調整勘定 △801 △1,247
退職給付に係る調整額 △169 △163
在外子会社のその他退職後給付調整額 80 △9
持分法適用会社に対する持分相当額 △2 △0
その他の包括利益合計 △2,917 △2,978
包括利益 3,065 651
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,196 552
非支配株主に係る包括利益 △130 98
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,640 4,737 48,644 △252 54,769
会計方針の変更による累積的影
響額
-
会計方針の変更を反映した当期首
1,640 4,737 48,644 △252 54,769
残高
当期変動額
剰余金の配当 △2,266 △2,266
親会社株主に帰属する当期純利
益
6,112 6,112
連結範囲の変動 -
譲渡制限付株式報酬 -
自己株式の取得 △0 △0
持分法の適用範囲の変動 △30 △30
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 3,814 △0 3,814
当期末残高 1,640 4,737 52,459 △253 58,584
その他の包括利益累計額
在外子会社 非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
為替換算調 のその他退 持分
証券評価差
整勘定
係る調整累
職後給付調
括利益累計
額金 計額 額合計
整額
当期首残高 8,968 1,153 263 233 10,619 1,282 66,672
会計方針の変更による累積的影
響額
-
会計方針の変更を反映した当期首
8,968 1,153 263 233 10,619 1,282 66,672
残高
当期変動額
剰余金の配当 △2,266
親会社株主に帰属する当期純利
益
6,112
連結範囲の変動 -
譲渡制限付株式報酬 -
自己株式の取得 △0
持分法の適用範囲の変動 10 10 △19
株主資本以外の項目の当期変動
△2,023 △803 △169 80 △2,915 △140 △3,056
額（純額）
当期変動額合計 △2,023 △793 △169 80 △2,905 △140 768
当期末残高 6,945 360 94 314 7,714 1,142 67,440
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2020年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,640 4,737 52,459 △253 58,584
会計方針の変更による累積的影
響額
△49 △49
会計方針の変更を反映した当期首
1,640 4,737 52,409 △253 58,534
残高
当期変動額
剰余金の配当 △1,622 △1,622
親会社株主に帰属する当期純利
益
3,525 3,525
連結範囲の変動 △5 △5
譲渡制限付株式報酬 41 14 55
自己株式の取得 -
持分法の適用範囲の変動 -
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - 41 1,897 14 1,953
当期末残高 1,640 4,779 54,307 △239 60,487
その他の包括利益累計額
在外子会社 非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
為替換算調 のその他退 持分
証券評価差
整勘定
係る調整累
職後給付調
括利益累計
額金 計額 額合計
整額
当期首残高 6,945 360 94 314 7,714 1,142 67,440
会計方針の変更による累積的影
響額
△49
会計方針の変更を反映した当期首
6,945 360 94 314 7,714 1,142 67,391
残高
当期変動額
剰余金の配当 △1,622
親会社株主に帰属する当期純利
益
3,525
連結範囲の変動 △5
譲渡制限付株式報酬 55
自己株式の取得 -
持分法の適用範囲の変動 -
株主資本以外の項目の当期変動
△1,551 △1,247 △163 △9 △2,972 96 △2,876
額（純額）
当期変動額合計 △1,551 △1,247 △163 △9 △2,972 96 △923
当期末残高 5,393 △887 △69 304 4,741 1,238 66,467
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2020年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,642 5,574
減価償却費 7,993 7,943
減損損失 1,186 495
固定資産売却損益（△は益） △31 △65
固定資産除却損 － 30
投資有価証券売却損益（△は益） △956 △184
投資有価証券評価損益（△は益） － 23
関係会社清算損益（△は益） － △99
災害損失 1 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △15
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △18 △74
受取利息及び受取配当金 △579 △567
補助金収入 △14 △107
支払利息 574 502
持分法による投資損益（△は益） 69 55
売上債権の増減額（△は増加） 2,679 1,943
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,057 △1,640
仕入債務の増減額（△は減少） △671 △4,199
その他 1,408 △1,013
小計 21,339 8,602
利息及び配当金の受取額 569 571
利息の支払額 △574 △484
法人税等の支払額 △2,976 △2,647
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,358 6,042
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △81 △19
定期預金の払戻による収入 83 56
有形固定資産の取得による支出 △7,791 △13,182
有形固定資産の売却による収入 140 147
無形固定資産の取得による支出 △332 △158
投資有価証券の取得による支出 △124 △122
投資有価証券の売却による収入 1,044 310
補助金の受取額 4 214
関係会社貸付けによる支出 △118 △93
貸付金の回収による収入 3 0
その他 △15 △8
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,186 △12,857
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,465 3,498
長期借入れによる収入 300 1,914
長期借入金の返済による支出 △4,501 △3,692
自己株式の取得による支出 △0 －
配当金の支払額 △2,266 △1,622
非支配株主への配当金の支払額 △9 △9
リース債務の返済による支出 △72 △200
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,016 △112
現金及び現金同等物に係る換算差額 △439 △327
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,716 △7,254
現金及び現金同等物の期首残高 17,190 18,906
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 2
現金及び現金同等物の期末残高 18,906 11,653
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準を適用する在外連結子会社は、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日。以下、「IFRS第
16号」という。）を、当連結会計年度より適用しております。これにより、リースの借手は原則としてすべて
のリースについて資産及び負債の認識をしております。
IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結
会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計期間の期首の有形固定資産が275百万円、流動負債のリース債務が111百万円、固定負
債のリース債務が208百万円増加し、利益剰余金が49百万円減少しております。
当連結会計年度の連結損益計算書及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが119百万円増加
し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループの拠点の一
部でも、主要得意先での工場稼働停止や生産調整、政府や地域行政機関の方針に基づく安全対策上の理由等から、
一時的な操業停止がありましたが、現時点においてはその多くが稼働を再開しています。
しかし、当感染症の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは現時点では困難なことから、当社グル
ープでは外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するも
のと仮定をして、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定等にかかる会計上の見積りを行っておりま
す。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた
場合には、翌連結会計年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、持株会社制を導入しており、持株会社である当社のもと、森六テクノロジー㈱を中心
とした「樹脂加工製品事業」、森六ケミカルズ㈱を中心とした「ケミカル事業」の２つを報告セグメント
としております。
「樹脂加工製品事業」は、自動車用樹脂部品の製造及び販売を主としております。「ケミカル事業」
は、化学品の販売、輸出入ならびに合成樹脂加工製品の製造及び販売を主としております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方
針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額
財務諸表
樹脂加工製品 （注）
ケミカル事業 計 計上額（注）
事業
売上高
外部顧客への売上高 122,331 67,222 189,554 - 189,554
セグメント間の内部売上高また
338 3,576 3,914 △3,914 -
は振替高
計 122,670 70,798 193,468 △3,914 189,554
セグメント利益 7,532 1,177 8,709 △23 8,686
セグメント資産 74,004 32,651 106,655 21,407 128,063
その他の項目
減価償却費 7,494 456 7,950 42 7,993
持分法適用会社への投資額 - 88 88 - 88
有形固定資産及び
8,120 844 8,965 248 9,214
無形固定資産の増加額
（注）１. セグメント利益の調整額△23百万円には、セグメント間取引消去1,269百万円及び各報告セグメントに
帰属しない当社の費用△1,292百万円が含まれております。
２. セグメント資産の調整額21,407百万円には、各報告セグメントに帰属しない当社資産23,539百万円及び
セグメント間の債権の相殺消去等△2,132百万円が含まれております。
３. 減価償却費の調整額は当社に係るものとなっております。
４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社に係るものとなっております。
５. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額
財務諸表
樹脂加工製品 （注）
ケミカル事業 計 計上額（注）
事業
売上高
外部顧客への売上高 106,929 63,844 170,773 - 170,773
セグメント間の内部売上高また
242 3,432 3,675 △3,675 -
は振替高
計 107,172 67,277 174,449 △3,675 170,773
セグメント利益 4,553 1,215 5,768 △271 5,497
セグメント資産 73,857 32,118 105,976 16,517 122,493
その他の項目
減価償却費 7,418 423 7,841 102 7,943
持分法適用会社への投資額 - 46 46 - 46
有形固定資産及び
10,539 2,561 13,101 222 13,323
無形固定資産の増加額
（注）１. セグメント利益の調整額△271百万円には、セグメント間取引消去1,112百万円及び各報告セグメントに
帰属しない当社の費用△1,383百万円が含まれております。
２. セグメント資産の調整額16,517百万円には、各報告セグメントに帰属しない当社資産17,311百万円及び
セグメント間の債権の相殺消去等△793百万円が含まれております。
３. 減価償却費の調整額は当社に係るものとなっております。
４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社に係るものとなっております。
５. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
北米 アジア
日本 その他 合計
うち米国 うち中国
69,563 65,800 53,203 53,679 31,278 510 189,554
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
北米 アジア
日本 その他 合計
うち
うち米国 うち中国
メキシコ
15,769 13,411 8,458 2,908 13,363 7,546 0 42,545
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
Honda of America Mfg., Inc. 22,800 樹脂加工製品事業
本田技研工業株式会社 21,553 樹脂加工製品事業
Honda Manufacturing of Alabama LLC 20,763 樹脂加工製品事業
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2020年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
北米 アジア
日本 その他 合計
うち米国 うち中国
64,277 57,190 45,943 48,746 29,163 558 170,773
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
北米 アジア
日本 その他 合計
うち
うち米国 うち中国
メキシコ
19,019 14,072 7,023 5,113 13,454 7,460 0 46,546
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
Honda Manufacturing of Alabama LLC 19,086 樹脂加工製品事業
本田技研工業株式会社 17,357 樹脂加工製品事業
Honda of America Mfg., Inc. 17,135 樹脂加工製品事業
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2020年3月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
樹脂加工製品事業 ケミカル事業 全社・消去 合計
減損損失 - 1,186 - 1,186
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
樹脂加工製品事業 ケミカル事業 全社・消去 合計
減損損失 495 - - 495
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 4,007.14円 3,936.96円
１株当たり当期純利益 369.42円 212.89円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
6,112 3,525
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
6,112 3,525
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,545 16,561
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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