2020 年 3 月 11 日
各 位
会 社 名 竹 本 容 器 株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 竹本 笑子
（コード番号：4248 東証第一部）
問合せ先 執行役員 経営企画室長 戸 田 琢 哉
（TEL. 03-3845-6107）
「2019 年 12 月期 決算説明資料」の一部訂正について
当社が本日開示いたしました『「2019 年 12 月期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正につい
て』にあわせて、2020 年１月 31 日に公表いたしました「2019 年 12 月期 決算説明資料」を訂正いた
しましたので、訂正後の「2019 年 12 月期 決算説明資料」を添付いたします。
以 上
チャレンジ精神に満ちた
パッケージングソリューション・プロバイダー
2019年12月期 決算説明資料
2020年3月11日訂正
竹本容器株式会社
(東証１部 4248)
2020年1月31日
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資料構成
1. 2019年12月期トピックス
2. 2019年12月期業績概要
3. 当社の概要
4.中期計画及び2020年12月期見通し
5. 参考資料
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１. 2019年12月期トピックス
2018年の化粧品容器の品不足状況に起因する先行調達への反動に加えて、中国国内での
EC規制による需要減や米中貿易摩擦問題の影響から、売上高は151億96百万円（前年同期
比5.2%減少）、営業利益は15億38百万円（前年同期比5.7%減少）となりました。
当社では、剰余金処分につきまして、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内
部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを定めており、配当性向
20%を目標とすることを基本方針としております。
2019年12月期につきましても、この基本方針に基づき期末配当金9.5円（年間配当金19円）
とする方針です。この配当金額から算出される配当性向は22.8%です。
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１. 2019年12月期トピックス
2020年の容器需要は緩やかに拡大すると見込むものの、国内年間売り上げは2019年並み
の水準を想定しています。サステナビリティな発展に貢献する容器開発や生産性の向上に
関する投資は継続するものの、生産拠点の拡大に関する投資については当面見送る方針と
するなど、環境変化を踏まえ中期計画を大幅に見直しています。
お客様ニーズへの対応力、提案力の強化は、中長期的な成長へ向けた重要な課題と認識し
ています。当社では、試作・検討・立会などを、都内で、その場で体験出来るラボを4月
に開設します。デジタル技術を駆使することで開発期間の短縮も目指しており、中期計画
の象徴的な取組みとして位置付けています。
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資料構成
1. 2019年12月期トピックス
2. 2019年12月期業績概要
3. 当社の概要
4.中期計画及び2020年12月期見通し
5. 参考資料
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2. 2019年12月期 業績概要
・国内市場の売上は前年の化粧品向け需要増の反動とインバウンド需要の減少により計画比大幅未達。
・ＥＣ規制の強化、米中貿易摩擦の影響、新市場での新製品立上に時間を要したため海外売上は前期比、計画比とも未達。
・営業利益は転売品の仕入減や原材料価格上昇が想定内に収まるも、売上減少幅大きく前期比減。
前年同期比 2019年計画比
2018年12月期 2019年12月期
¥16.71/RMB ¥15.78/RMB
¥110.44/USD ¥109.03/USD 増減 増減率 増減 増減率
百万円 百万円 百万円 百万円
売上高 16,022 15,196 ▲ 826 ▲5.2% ▲1,738 ▲10.3%
営業利益 1,630 1,538 ▲ 92 ▲5.7% ▲140 ▲8.4%
売上高営業利益率 10.2％ 10.1％ ▲0.1P － +0.2P －
経常利益 1,762 1,575 ▲ 187 ▲10.6% ▲131 ▲7.7%
当期純利益 1,211 1,043 ▲ 168 ▲13.9% ▲132 ▲11.3%
減価償却費 1,021 1,077
設備投資額 1,946 1,401
（うち 金型） 476 289
EBITDA 2,651 2,615
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2. 2019年12月期 業績概要
百万円
前年同期比 計画比
2018年12月期 2019年12月期
増減 増減率 増減 増減率
売上高 12,063 11,741 ▲321 ▲2.7％ ▲690 ▲5.6％
営業利益 1,242 1,277 +35 +2.8％ +83 +7.0％
売上変動要因
① 2018年に発生した化粧品容器の品不足感に伴う先行調達の反動が起き、リピート注文が減少
② 中国で施行されたEC規制の影響で、インバウンド向け需要も第2～第4四半期で減少。
③ 開発提案型営業の展開により新規案件売上は増えたものの、上記要因により通期売上は前期比減少、計画未達。
利益変動要因
① 製品売上（スタンダードボトル、カスタムボトル）の販売額が伸び、売上総利益額、率とも増加。
② プラスチック原材料仕入価格は前年同期比10％増を想定したが上昇は1.4％にとどまる（11百万円負担増）。
③ 利益率の上昇による売上総利益の増加で、展示会出展費用、研究開発費、物流費の増加を吸収。営業利益は前期比、
計画比とも増加。
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2. 2019年12月期 業績概要
百万円
（百万元）
2018年12月期 2019年12月期 前年同期比 計画比
¥16.71/RMB ¥15.78/RMB 増減 増減率 増減 増減率
3,921 3,438 ▲482 ▲12.3％ ▲769 ▲18.3％
売上高
（234） （217） （▲16） ▲7.1％ （▲45） ▲17.1％
515 434 ▲80 ▲15.7％ ▲152 ▲25.9％
営業利益
（30） （27） （▲3） ▲10.7％ （▲9） ▲24.9％
売上変動要因
① 2019年1月施行のEC規制の影響で中国大手顧客向け売上が減少。
② 米国向けの販売額も前期比で31百万円の減少。
③ 上記要因と為替換算の影響によりスタンダードボトル、カスタムボトルとも前期比で売上減少。
利益変動要因
① 売上金額の減少により売上総利益額も減少。
② 費用増加は抑制したものの、売上総利益額の減少により、営業利益率は0.5ポイント低下し12.6％に。
③ プラスチック原材料仕入価格は下落、前期比で50百万円の費用減少。
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2. 2019年12月期 業績概要
百万円
2018年12月期 2019年12月期 前年同期比 計画比
¥110.44/US$ ¥109.03/US$
￥130.35/€ ￥122.03/€
￥1.63/INR ￥1.56/INR 増減 増減率 増減 増減率
￥3.42/THB ￥3.52/THB
売上高 322 234 ▲88 ▲27.4％ ▲385 ▲62.2％
営業利益 ▲128 ▲178 ▲50 － ％ ▲77 － ％
投資の状況（B/S関連）
① インドの工場は2018年7月より本格稼働開始し、工場、生産機械の償却開始。日本と中国から金型を移動。
② オランダでの現地生産委託体制は構築済。既存の金型を移動したほか現地でも新規金型製作中。
外部環境（現状、今後の見通しなど）
① インドは顧客金型による受注が先行、金型製作進めるが本格売上計上に至らず。新規取引先増加中も費用先行。
② オランダは展示会出展効果で増加した引合い対応を進めるも小口案件多く、生産委託先活用案件も少なく
計画未達。現地採用者の教育を行いつつ、環境問題に関する情報収集を行いグループ会社の製品開発に貢献。
③ アメリカは引合いはあるものの、前期貢献した大口案件減少し売上金額は半減。
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2. 2019年12月期 業績概要
・主力の化粧・美容区分が日本、中国共に大きく減少。日用・雑貨と食品・健康食品区分以外で売上が減少。
・食品・健康食品区分の増加は実質化粧品用途向けが中心で、食品用途向けは販促進めるもほぼ横ばい水準。
2018年12月期 2019年12月期 増減
区分
金額 構成比 金額 構成比 金額 比率
百万円 % 百万円 % 百万円 %
化粧・美容 9,651 60.2 8,802 57.9 ▲848 ▲8.8
日用・雑貨 697 4.4 705 4.6 +7 +1.0
食品・健康食品 1,310 8.2 1,385 9.1 +74 +5.7
化学・医薬 838 5.2 812 5.3 ▲26 ▲3.1
卸、その他 3,523 22.0 3,490 23.0 ▲33 ▲1.0
合 計 16,022 100.0 15,196 100.0 ▲826 ▲5.2
※ 上記区分は販売先の主要事業内容により分類したものであり、
販売先における実際の用途と上記区分名称は異なる場合があります。
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2. 2019年12月期 業績概要
・スタンダードボトルは化粧品向けを中心に国内で売上が増加したものの中国での売上減少し全体では減少。
・カスタムボトルは国内では増加するも、大口案件の多い中国での売上が減少し全体では減少。
・他社製品売上は国内での取扱いが大幅減少。
2018年12月期 2019年12月期 増減
区分
金額 構成比 金額 構成比 金額 比率
百万円 % 百万円 % 百万円 %
自社製品
（スタンダードボトル） 11,515 71.9 11,284 74.3 ▲231 ▲2.0
顧客金型製品
（カスタムボトル） 1,636 10.2 1,444 9.5 ▲192 ▲11.7
他社製品 2,532 15.8 2,175 14.3 ▲357 ▲14.1
材料その他 336 2.1 291 1.9 ▲45 ▲13.4
合 計 16,022 100.0 15,196 100.0 ▲826 ▲5.2
※ 上記区分は以下により分類しています
自社製品：当社所有の金型を用いて生産した製品（スタンダードボトル）
顧客金型製品：顧客が金型費用を負担している製品（カスタムボトル）
他社製品：顧客の要望等により他社から仕入れた品物
材料その他：協力メーカーへ販売した原材料等
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2. 2019年12月期 業績概要
当社はパッケージソリューション・プロバイダーとしてより多くの顧客に利用いただけるボトルや付属品の品揃えを充実させ、
さらに顧客商品の価値を高めるカスタマイズ（着色、印刷などの加飾）を行うことで世界の器文化に貢献しています。
このためスタンダードボトル容器の成形に不可欠な総金型数及び年間の金型製作数はKPIの一つとして重要視しています。
現在進行中の中期経営計画においては、内容物の価値と個性化を高めるデザイン、優れた機能性、技術、そして高い信頼性を
備えたボトルパッケージを顧客に提供していく「Standoutな価値創造」を目指した開発にも注力することとしています。
2019年12月期の金型製作の進捗状況（新規製品の増加の状況）は下表のとおりです。
インド、オランダの自社金型は日本基準で品質管理し慎重に製作を進めています。
金型数
2019年12月期 2019年12月期
製作中
完成金型数 保有金型累計数
76 38
日本 2,321
（20） （11）
60 46
中国 1,184
（14） （12）
14 37
インド 45
(1) (14)
8 17
オランダ 19
(2) (-)
158 138
合計 3,569
（37） （37）
※表の（ ）はカスタムボトル用金型（外数表示）
2019年12月末時点での自社金型数は3,569型となっている。
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2. 2019年12月期 業績概要
単位：百万円
5,000
4,000
売上高 3,000
2,000
1,000
0
2017 1Q 2Q 3Q 4Q 2018 1Q 2Q 3Q 4Q 2019 1Q 2Q 3Q 4Q
600 20%
500
15%
400
営業利益 300 10%
200
5%
100
0 0%
2017 2Q 3Q 4Q 2018 2Q 3Q 4Q 2019 2Q 3Q 4Q
1Q 1Q 1Q
連結 日本 中国 連結営業利益率 日本営業利益率 中国営業利益率
※日本、中国はそれぞれ当該地域のグループ企業業績を示している
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2. 2019年12月期 業績概要
単位：百万円
2018年12月期 1,630
売上減少 ▲ 826 ▲ 111
原材料使用量減少 + 75
原材料価格下落 + 39 日本は上昇(+11)
中国は下落(▲50)
労務費減（製造原価） + 171
減価償却費増（製造原価） ▲ 38
製商品仕入額減 + 450
その他売上原価減 + 37
人件費減(販管費) + 99
物流費増 ▲ 25
広告宣伝費増 ▲ 16
研究開発費増 ▲ 35
その他増 ▲ 24
2019年12月期 1,538
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2. 2019年12月期 業績概要
単位：百万円
2018年12月末 16,730 ■ + 13
現預金 + 392 現預金 + 392
売掛債権 ▲ 325
売掛債権 ▲325
棚卸資産 ▲ 93
棚卸資産 ▲93
その他流動資産 + 39
■ + 120
機械装置及び運搬具 + 182
有形固定資産 + 255
金型 ▲ 75
無形固定資産 ▲17
建設仮勘定 + 183
繰延税金資産 ▲ 74
投資その他の資産 ▲117
※『税効果会計に係る基準』の一部改正の適用により
2019年12月末 16,865 繰延税金資産は投資その他の資産に区分しております。
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2. 2019年12月期 業績概要
単位：百万円
2018年12月末
■ ▲1,080
16,730
支払手形及び買掛金 ▲ 225
買掛債務 ▲ 663
電子記録債務 ▲ 437
その他の流動負債
未払法人税等 ▲ 143
▲ 416
未払費用 ▲ 269
固定負債 +547
資本金・資本剰余金 変動なし ■ + 547
長期借入金 + 518
利益剰余金 +799
(うち、長期借入金による資金調達) (+ 1,100)
その他包括利益累計 ▲ 138
■ + 666
新株予約権 +6
利益剰余金（当期純利益分） + 1,043
2019年12月末 16,865 （ 配当金支払） ▲ 244
為替換算調整額 ▲ 135
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2. 2019年12月期 業績概要
百万円
■ + 1,790
税金等調整前当期純利益 + 1,569
+ 1,790
減価償却費 + 1,077
法人税等の支払額 ▲ 590
+ 287
営業ＣＦ 投資ＣＦ 財務ＣＦ ■ ー ▲ 1,635
有形固定資産の取得による支出 ▲ 1,592
▲1,635
■ + 287
長期借入れによる収入 + 1,100
長期借入金の返済による支出 ▲ 567
配当金の支払額 ▲ 244
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資料構成
1. 2019年12月期トピックス
2. 2019年12月期業績概要
3. 当社の概要
4.中期計画及び2020年12月期見通し
5. 参考資料
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3. 当社の概要：はじめに
プラスチック製容器の製造工程
樹脂を温めて 樹脂を金型で 空気で膨らます 金型を冷却して 製品を取り出す
金型に流し込む 挟み込む 樹脂を固める
金型の実物 用語の定義
金型の所有者
スタンダードボトル 容器製造会社 （ 竹本容器 ）
カスタムボトル お客様 （ 化粧品会社等 ）
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3. 当社の概要 : 当社の使命
※
※ とは、際立つ・優れたの意味
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3. 当社の概要 : 事業内容
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3. 当社の概要 : 事業内容
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3. 当社の概要 : 施策１）商品開発
Designed by Container
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3. 当社の概要 : 施策２）金型の品揃え
スタンダードボトルのメリット (お客様） 多数の金型を保有するメリット(当社）
多数の金型を保有するメリット (お客様）
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3. 当社の概要 : 施策３）カスタマイズ
■ ■
シルク ホットスタンプ ラベル マット印刷 シュリンク
スクリーン印刷 フィルム
転写 金冠 蒸着 インクジェット マット塗装
グラデーション 転写シール レーザー 竹 2色成形
彫刻
■
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3. 当社の概要 : 施策４）生産対応
上海竹本容器包装有限公司
上海竹本容器包装有限公司広州分公司
竹本容器（昆山）有限公司
Takemoto Netherlands B.V.
オランダ
Takemoto Yohki Co., Ltd
プラスコ事業所
ジェイ・プラ事業所
結城事業所
吉川事業所
ジェイ・トム事業所
岡山事業所
TAKEMOTO PACKAGING INC.
ニューヨーク
TAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITED TAKEMOTO PACKAGING (THAILAND) CO., LTD.
インド タイ
海外販売拠点 製造拠点 日本 インド 製造提携拠点
結城事業所（茨城県） SANAND FACTORY
アメリカ合衆国 オランダ
吉川事業所（埼玉県）
中国（上海、広州） ヘルモンド
ジェイ・トム事業所（富山県） 中国
タイ
ジェイ・プラ事業所（北海道） 上海竹本容器包装
インド 竹本容器（昆山）
プラスコ事業所（北海道）
オランダ
岡山事業所（岡山県）
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3. 当社の概要 : 施策１～４）一貫体制
市
場
環
境
の
変
化
TOGETHER LABによって更に強化
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3. 当社の概要 : 国内の業界構造
＜2008年以降の伸び率＞
化粧品容器市場
2,037億円
伸び率
＋36.6%
A社
1,558億円 （28.4%）
A社
（36.4%） B社
（11.0%）
カスタムボトル市場
伸び率
カスタムボトル中心 B社（9.0%） ＋31.8%
（大量生産の取引）
その他
（38.4%）
その他
（34.6%）
ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞﾎﾞﾄﾙ市場
ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞﾎﾞﾄﾙ中心
（多品種生産の取引） 伸び率 その他
その他
（15.8%） ＋56.9% （17.2%）
2008年 2018年
出所）プラスチックパッケージ成形加工メーカー年鑑 2010年版、帝国データバンク、東京商工リサーチ等の資料を元に竹本容器作成
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3. 当社の概要
2014年 2019年 伸び率
(百万円) (百万円) (5年間)
化粧・美容 6,472 8,802 36.0%
日用・雑貨 681 705 3.5%
食品・健康食品 972 1,385 42.5%
化学・医薬 502 812 61.8%
卸・その他 2,433 3,490 43.4%
合計 11,062 15,196 37.4%
今後の想定
2019年
2014年
卸・その他
16.0%
卸・その他
卸・その他 23.0% 化学・医療
22.0%
6.0%
化学・医療
化粧・美容 化学・医療 化粧・美容 食品・健康食品
4.5% 化粧・美容
58.5% 5.3% 57.9% 10.0%
食品・健康食品 63.0%
8.8%
食品・健康食品
日用・雑貨, 9.1%
日用・雑貨
6.2% 日用・雑貨 5.0%
4.6%
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3. 当社の概要 : 海外市場
日本 西ヨーロッパ 米国 インド 中国 ASEAN
人口 1.2億人 5.0億人 3.1億人 12.1億人 13.8億人 5.5億人
GDP 4.3兆ドル 17.3兆ドル 18.6兆ドル 2.3兆ドル 11.2兆ドル 2.4兆ドル
GDP成長率 1.7% 1.8% 3.0% 7.1% 6.7% 4.6%
出所）MDB「世界化粧品市場レポート」、外務省・内閣府HPのデータより当社作成
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3. 当社の概要 : 海外市場
用途 構成
その他
日系企業
化粧・美容、
× 外資系企業
現地企業
トイレタリー
海外市場は化粧・美容、 基本は進出地に所在する顧客への販売
トイレタリー向けが中心 であり、現地ローカル企業、グローバル
企業、日系企業のニーズに対応
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3. 当社の概要 : グローバル展開
地域ごとの売上高 2014年 2019年 伸び率
(地域別セグメント) (百万円) (百万円) (5年間)
日本 8,568 11,633 35.8%
中国 2,312 3,025 30.8%
その他 180 537 197.7%
合計 11,062 15,196 37.4%
今後の想定
2019年
その他
2014年 3.5%
その他
1.6% インド・欧米
20.0%
中国
中国 19.9%
20.9% 日本
日本 50.0%
日本 76.6% 中国
77.5% 30.0%
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資料構成
1. 2019年12月期トピックス
2. 2019年12月期業績概要
3. 当社の概要
4.中期計画及び2020年12月期見通し
5. 参考資料
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4. 中期計画（2020-22）
前年の中期計画（2019-21）との比較
■2019年1月31日公表値
2019年～2021年中期計画
2018(実績) 2019(計) 2020(計) 2021(計)
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期計画時の
売上高 16,022 16,934 17,952 19,173 想定：
①2018年実績から需要
営業利益 1,630 1,678 1,712 1,830 は更に拡大すると想定
し、生産能力も増強
EBITDA 2,651 2,876 3,267 3,655
②環境問題への対応のた
設備投資額 1,946 3,585 3,189 2,410 めの新規事業立上
■2020年1月31日公表値
2020年～2022年中期計画
2019(実績) 2020(計) 2021(計) 2022(計)
百万円 百万円 百万円 百万円 今回計画策定時の想定：
①日本の容器需要は緩や
売上高 15,196 15,500 16,400 17,400 かな伸びに留まる
営業利益 1,538 1,600 1,750 1,850 ②新規事業は市場動向の
変化確認のため見送り
EBITDA 2,615 2,740 2,970 3,180 ③中国新工場設置は
2022年
設備投資額 1,401 1,650 1,600 1,850
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4. 中期計画のポイント :
グローバル展開における重点テーマ ※ とは、際立つ・優れたの意味
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4. 中期計画のポイント : サステナビリティ
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4. 中期計画のポイント : サステナビリティ
新たな課題認識：プロダクトライフサイクル全体に配慮した、新たなサプライチェーンの構築が必要
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4. 中期計画のポイント : サステナビリティ
＜ 当社の使命 ＞
生活上必要不可欠な容器 －カタチ（容）あるウツワ（器）－を通じて、
お客様の商品である内容物の価値を安全に包み、
さらにその価値と個性化を高め「 世界の器文化に貢献 」すること。
SDGsは2015年に国
連が掲げた持続可能
な開発目標です
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4. 中期計画のポイント : TOGETHER LAB
時間的価値 利便性価値
お客様と共にパッケージを創り上げていく「共創開発拠点 」
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4. 中期計画のポイント : TOGETHER LAB
6F
3F
6F 共創スペース
5F オフィス２
2F
4F オフィス１
3F 実験、
測定、
工作
1F
2F ショールーム
1F 試作
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4. 中期計画のポイント : TOGETHER LAB
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4. 中期計画数値とポイント（全社）
2020(計) 2021(計) 2022(計)
百万円 百万円 百万円 ・TOGETHER LAB設置、Standoutの更なる強化を目指す
売上高 15,500 16,400 17,400
・2019年の日本国内の包装容器需要は、2018年中の化粧
営業利益 1,600 1,750 1,850 品向け容器の品不足感に起因する先行調達への反動と、
中国国内のEC規制の制定による需要減少により、特に
売上高 年後半では受注獲得金額が減少した。2020年の容器需
10.3% 10.7% 10.6％
営業利益率 要は緩やかに拡大すると見込むものの、国内年間売上は
経常利益 1,600 1,750 1,850 2019年並みにとどまる見通し。生産拠点の拡大につい
ては当面見送る一方で、サステナビリティへ向けた容器
当期純利益 1,100 1,200 1,275 開発、海外での品揃え強化、生産効率向上に資する自動
化などへの投資を継続していく。
減価償却費 1,140 1,220 1,330 ・中国国内においては2019年前半はEC規制の影響による
在庫調整が生じた。米中貿易問題の影響が残り、2020
設備投資額 1,650 1,600 1,850
年は2019年並みの売上金額を見込むものの、新規案件
(うち 金型) 630 720 550 獲得増を図ることで、中期では販売増加を計画し、さら
なる需要増への対応のため、2022年の第三工場立上を
EBITDA 2,740 2,970 3,180 想定している。
・アメリカ市場、インド市場、オランダ市場は足元を固
前提条件 め、引き合いのある案件を着実に売上に結び付けていく
プラスチック原材料: 2020年上期は2019年比価格微減、 ことを想定。安定かつ品質の高い製品供給を継続する体
下期は微増で通期横ばいを想定。 制強化を図る。
為替レート: 15.0円/元、105円/ドルで想定
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4. 中期計画数値とポイント（地域別）
百万円
2019(実績) 2020(計) 2021(計) 2022(計) 日本：国内容器需要は緩や
かながら拡大を想定し、
売上高 11,741 11,800 12,100 12,800
サステナビリティへ向け
（増減） ▲321 +59 +300 +700 機能性やデザイン性を有し
日本
営業利益 1,277 1,300 1,270 1,450 たスタンダードボトル開発
を継続。2021年は微増収
（利益率） 10.9％ 11.0% 10.5％ 11.4％
も費用増加により減益。
2019(実績) 2020(計) 2021(計) 2022(計) 中国：米中貿易問題の解決
売上高 3,438 3,500 3,700 3,900 は不透明ながら、中国国内
（増減） ▲482 +62 +200 +200
需要はEC法制定による
中国 マイナス影響を脱却し需要
営業利益 434 440 480 385
拡大を見込む。2022年は
（利益率） 12.6％ 12.6% 13.0％ 9.9％ 新工場設立に伴い償却負担
が増加し、減益を想定。
2019(実績) 2020(計) 2021(計) 2022(計) インド：顧客金型の製作に
時間を要し、売上本格化が
売上高 234 410 780 940
遅れていたが、自社金型品
その他 （増減） ▲88 +176 +370 +160 揃えを強化し、スタンダー
営業利益 ▲178 ▲130 0 30 ドボトルを軸とした営業
活動を展開することで
（利益率） －% －% 0.0% 3.2%
2021年での営業利益の黒
字計上を目指す。
※ 上記数値は所在地別のグループ会社業績であり、地域別セグメントとは一致しません
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4. 2020年12月期業績見通し
2019年12月期実績 2020年12月期計画
¥15.78/RMB ¥15.00/RMB 前期比
¥109.03/USD ¥105.00/USD
百万円 百万円 百万円 % ・スタンダードボトルニーズは引き続き拡大
売上高 - 消費者ニーズの多様化
15,196 15,500 +304 +2.0
- 商品サイクルの短縮化により開発コスト
削減
営業利益 1,538 1,600 +62 +4.0 - 開発期間短縮の要望増加
- サステナビリティへの対応
売上高営業利益率 10.1% 10.3% － － ・2018年の先行調達の反動残り年前半は低調
に推移することを想定
経常利益 1,575 1,600 +25 +1.6 ・海外その他市場ではインドが売上本格化を
想定
当期純利益 1,043 1,100 +56 +5.4
コスト：設備投資計画の見直しで大型投資
減価償却費 1,077 1,140 先送りとなり、減価償却費の増加は抑制。
原材料価格は横ばいを想定しているが、
設備投資額 1,401 1,650
顧客からのリサイクル樹脂への需要が高まると
（うち 金型） 289 630 想定外の負担増の可能性あり。
EBITDA 2,615 2,740 営業利益：販管費の抑制に努め増益を見込む。
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4. 2020年12月期業績見通し
1円円安となった場合の営業利益の影響額
2020年12月期 想定為替レート 営業利益影響額
2018年12月期 2019年12月期
（計画）
対人民元 15.0円 +30百万円
百万円 % 百万円 % 百万円 %
対米ドル 105.0円 △13百万円
売上高 16,022 100.0 15,196 100.0 15,500 100.0
商品及び製品売上高 15,914 99.3 15,117 99.5 15,400 99.4
商品及び製品売上原価 11,075 69.1 10,358 68.2 10,600 68.4
現状では日本国内⇔海外の製商品
の取引はごく少量で売上金額への
商品及び製品仕入高 4,762 29.7 4,022 26.5 4,000 25.8 影響は限定的
製造原価 6,523 40.7 6,255 41.2 6,600 42.6 人民元に関しては、中国子会社の
円換算の影響度が大きい
材料費 2,006 12.5 1,891 12.4 2,100 13.5
米ドルに関しては、米子会社の
労務費 2,501 15.6 2,264 14.9 2,350 15.2 規模が小さいため、日本での原材
料調達額への影響が相対的に大き
経 費 2,015 12.6 2,100 13.8 2,150 13.9
い
売上総利益 4,817 30.1 4,726 31.1 4,800 31.0
※2020年12月期の材料購入単価は日本国内では2019年並み水準を想定するも、
社内生産量増加を想定し材料費全体は増加を見込む。※2015年に低減した減価
償却負担（経費）が2016年では増加している。
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4. 2020年12月期業績見通し
百万円
国内 海外 合計
60 － 60
TOGETHER LAB関連
3.6% － 3.6％
機械装置（成形機、多層機、画像検査 370 350 720
装置、自動機など） 22.4% 21.2% 43.6%
270 360 630
金型
16.4% 21.8％ 38.2％
230 10 240
その他
13.9％ 0.6％ 14.5%
930 720 1,650
合 計
56.4％ 43.6％ 100.0%
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4. 2020年12月期業績見通し
2019年12月期 2020年12月期計画
中間配当金 9.50円 9.50円
期末配当金 9.50円（予定） 9.50円
年間配当金 19.00円 19.00円
当期純利益 1,043百万円 1,100百万円
配当性向 22.8% 21.6%
利益還元は当社の配当方針に従い、配当性向20％を目標として実施する予定です。
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4. 中期計画 ～ 将来ビジョン
過去 現在 中期ビジョン 長期ビジョン
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竹本容器株式会社
代表取締役社長
会社名 竹本容器株式会社
Takemoto Yohki Co., Ltd.
設立年月 1953年5月19日（昭和28年）
代表者 代表取締役社長 竹本 笑子
所在地 東京都台東区松が谷2丁目21番5号
事業内容 プラスチック製等の包装容器の製造及び販売
資本金 8億314万4,725円
本社 合羽橋ショールーム
発行済株式数 12,528,400株（2019年12月31日現在）
単元株主数 11,676名（2019年12月31日現在）
グループ従業員数 952名（2019年12月31日現在）
大阪営業所・シ ー ー
ョ ル ム 福岡営業所・シ ー ー
ョ ル ム
上場市場 東京証券取引所市場第一部
JQA-FC0115
[ 証券コード：4248 ] 結城事業所
食品用プラスチック
包装容器の製造
ホームページ http://www.takemotokk.co.jp （印刷製品は除く）
名古屋営業所・シ ー ー
ョ ル ム 北海道営業所 TOGETHER LAB
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“Standout”な価値創造
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