4248 竹本容器 2019-01-31 15:00:00
2018年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2018年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年１月31日
上 場 会 社 名 竹本容器株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4248 URL http://www.takemotokk.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 竹本 笑子
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 管理部門統括 兼 経営企画室長 (氏名) 戸田 琢哉 (TEL) 03(3845)6107
定時株主総会開催予定日 2019年３月26日 配当支払開始予定日 2019年３月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年３月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 国内機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2018年12月期の連結業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 16,022 12.8 1,630 15.5 1,762 22.3 1,211 22.8
2017年12月期 14,201 11.0 1,412 12.2 1,440 12.6 986 17.9
(注) 包括利益 2018年12月期 882百万円( △20.3％) 2017年12月期 1,107百万円( 88.9％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 96.72 96.32 14.8 11.3 10.2
2017年12月期 82.29 82.10 14.3 10.6 9.9
(参考) 持分法投資損益 2018年12月期 －百万円 2017年12月期 －百万円
(注)当社は、2019年1月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり
当期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 16,730 8,555 50.9 679.43
2017年12月期 14,550 7,872 53.9 626.51
(参考) 自己資本 2018年12月期 8,511百万円 2017年12月期 7,849百万円
（注)当社は、2019年1月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 2,028 △2,194 814 2,860
2017年12月期 2,241 △1,808 170 2,342
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 － 16.00 － 18.00 34.00 212 20.7 2.9
2018年12月期 － 17.00 － 20.00 37.00 231 19.1 2.8
2019年12月期
－ 9.50 － 9.50 19.00 20.2
(予想)
（注)当社は、2019年1月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2017年12月期及び
2018年12月期につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
なお、2019年12月期(予想）につきましては、当該株式分割の影響を考慮して記載しております。
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 8,321 8.3 764 △10.9 780 △12.0 531 △11.5 42.39
通 期 16,934 5.7 1,678 3.0 1,706 △3.2 1,176 △2.9 93.91
（注）当社は、2019年1月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2019年12月期の
連結業績予想における「１株当たり当期純利益」については、当該株式分割の影響を考慮しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ：
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2018年12月期 12,528,400株 2017年12月期 12,528,400株
② 期末自己株式数 2018年12月期 400株 2017年12月期 144株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 12,528,050株 2017年12月期 11,993,543株
(注）当社は、2019年1月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあ
たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「今後の見通し」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………12
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2018年１月１日～2018年12月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境は改善傾
向が続き、景気回復基調が続いております。一方、世界経済においては中国経済の減速や米国の保護主義的な政策も
あり、貿易摩擦、為替相場、原油価格の動向など引き続き不透明な状況が続いております。
このような状況において、当社グループはパッケージングソリューション・プロバイダーとして、より多くのお客
様にご利用いただけるボトルや付属品の品揃えの充実を図り、お客様商品の価値を高めるカスタマイズを行うことで
世界の器文化に貢献することを目指し、製品開発活動、自社生産能力の増強を行ってまいりました。
日本、中国、アメリカ、タイ、オランダ、インドの各営業拠点においては、スタンダードボトルを軸としてお客様
が必要とする容器を必要な数だけ提供する営業活動を積極的に展開し、さらにお客様が金型投資を行うカスタムボト
ルの分野では、当社スタンダードボトルの開発実績を生かした提案活動を展開いたしました。
また、製品開発・供給面では2018年12月末のスタンダードボトル用金型を3,463型として当社グループが提供可能な
製品ラインナップを拡充しております。さらに各生産拠点は、お客様の需要増加に対応するため成形機、印刷機及び
自動機等を導入し、生産能力の増強を実現しています。
この結果、当期の業績につきましては、日本と中国の両市場において化粧・美容向けなどの分野を中心に多くの受
注を獲得できたため、当連結会計年度の売上高は160億22百万円（前年同期比12.8％増）、連結営業利益は16億30百万
円(前年同期比15.5％増)、連結経常利益は17億62百万円(前年同期比22.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は
12億11百万円(前年同期比22.8％増)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して21億80百万円増加の167億30百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して15億13百万円増加の83億40百万円となりました。主な変動要因は、現金
及び預金が6億77百万円増加、受取手形及び売掛金が4億39百万円増加、商品及び製品が2億53百万円増加したことによ
るものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して6億66百万円増加の83億90百万円となりました。主な変動要因は、機械
装置及び運搬具（純額）が4億79百万円増加、建物及び構築物（純額）が2億86百万円増加したことと、建設仮勘定が2
億92百万円減少したことによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して5億11百万円増加の46億89百万円となりました。主な変動要因は、支払手
形及び買掛金が3億94百万円増加、「その他」のうちの未払金が1億14百万円増加、1年内返済長期借入金が71百万円増
加したことと、未払法人税等が59百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して9億86百万円増加の34億86百万円となりました。主な変動要因は、長期借
入金が9億62百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して6億82百万円増加の85億55百万円となりました。主な変動要因は、親会社株
主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金が12億11百万円増加、剰余金の配当が2億19百万円であったこと及び為
替換算調整勘定が3億30百万円減少したことによるものであります。
― 2 ―
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、28億60百万円(前年同期比22.1％増)
となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、20億28百万円(前年同期比9.5％減)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整
前当期純利益17億57百万円、減価償却費10億21百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額6億54百万円であ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、21億94百万円(前年同期比21.3％増)となりました。支出の主な内訳は、有形固定
資産の取得による支出19億56百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、8億14百万円(前年同期比377.6％増)となりました。収入の主な内訳は、長期借入
れによる収入16億円、長期借入金の返済による支出5億66百万円、配当金の支払額2億19百万円であります。
（４）今後の見通し
当社グループは「世界の器文化に貢献」していくため「Standoutな価値を創造し、お客様にパッケージソリューシ
ョンを提案」してまいります。また、当社グループは世界的に環境問題に対する意識が変化する中で、新しい基準へ
対応した容器開発を進めるとともに、デジタルツールを活用し営業・開発・生産を最短で繋げ、急激な市場環境の変
化に知的・機敏・的確に対応できる体制を構築してまいります。さらに、当社が企画開発するスタンダードボトルと
お客様独自のカスタムボトルの開発、提供能力を高め、機能性やデザイン性の高いアイテムの開発を進めながら、お
客様が必要とする包装容器を必要なときに必要なだけ提供できる体制の強化につとめてまいります。
製品供給面では、国内国外とも継続的に金型、機械設備等に投資を行っていくとともに、国内では今後の需要増に
備えるため岡山事業所では既存棟改修工事後に２棟生産体制に移行し、結城事業所では工場の増設を行い生産能力の
増強を図ってまいります。また、インドでは本格的に販売生産活動を開始し、オランダでは生産委託による製品供給
を行ってまいります。
以上により、2019年12月期の連結業績見通しは、売上高169億34百万円(前年同期比5.7％増)、営業利益は16億78百
万円(前年同期比3.0％増)、経常利益は17億6百万円(前年同期比3.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億
76百万円(前年同期比2.9％減)となる見込みです。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であ
ります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,342,903 3,020,612
受取手形及び売掛金 2,983,197 3,422,305
商品及び製品 999,773 1,253,304
仕掛品 46,070 38,176
原材料及び貯蔵品 239,604 275,168
繰延税金資産 126,787 155,968
その他 89,498 175,479
貸倒引当金 △483 △582
流動資産合計 6,827,352 8,340,431
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,397,730 4,875,004
減価償却累計額 △1,209,700 △1,400,599
建物及び構築物（純額） 3,188,030 3,474,404
機械装置及び運搬具 4,434,559 5,133,234
減価償却累計額 △2,767,033 △2,985,784
機械装置及び運搬具（純額） 1,667,525 2,147,449
工具、器具及び備品 425,356 466,019
減価償却累計額 △310,300 △330,551
工具、器具及び備品（純額） 115,055 135,467
金型 4,706,087 4,875,054
減価償却累計額 △4,048,669 △4,147,870
金型（純額） 657,418 727,184
土地 762,840 750,700
建設仮勘定 630,543 338,226
有形固定資産合計 7,021,414 7,573,433
無形固定資産 439,095 428,115
投資その他の資産
投資有価証券 9,351 11,808
繰延税金資産 100,569 129,382
その他 153,997 248,091
貸倒引当金 △932 △362
投資その他の資産合計 262,986 388,919
固定資産合計 7,723,496 8,390,468
資産合計 14,550,849 16,730,900
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,199,000 2,593,276
1年内返済予定の長期借入金 459,728 531,168
未払法人税等 366,163 306,170
その他 1,153,191 1,258,965
流動負債合計 4,178,083 4,689,580
固定負債
長期借入金 2,222,674 3,184,957
退職給付に係る負債 267,471 291,633
資産除去債務 9,627 9,666
固定負債合計 2,499,773 3,486,257
負債合計 6,677,856 8,175,838
純資産の部
株主資本
資本金 803,144 803,144
資本剰余金 1,029,945 1,029,945
利益剰余金 5,531,282 6,523,801
自己株式 △155 △479
株主資本合計 7,364,217 8,356,412
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,877 4,581
為替換算調整勘定 496,489 166,313
退職給付に係る調整累計額 △14,555 △15,383
その他の包括利益累計額合計 484,811 155,511
新株予約権 23,964 43,137
純資産合計 7,872,992 8,555,062
負債純資産合計 14,550,849 16,730,900
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 14,201,056 16,022,096
売上原価 9,899,883 11,205,001
売上総利益 4,301,172 4,817,094
販売費及び一般管理費 2,888,893 3,186,419
営業利益 1,412,279 1,630,675
営業外収益
受取利息 15,211 31,632
受取補償金 － 39,410
受取配当金 144 145
為替差益 12,520 －
助成金収入 9,514 58,001
債務免除益 － 21,475
その他 24,426 31,632
営業外収益合計 61,817 182,297
営業外費用
支払利息 16,317 14,731
株式交付費 12,686 －
為替差損 － 30,670
その他 4,094 5,063
営業外費用合計 33,097 50,465
経常利益 1,440,998 1,762,507
特別利益
固定資産売却益 149 193
特別利益合計 149 193
特別損失
固定資産除却損 9,989 5,114
特別損失合計 9,989 5,114
税金等調整前当期純利益 1,431,158 1,757,586
法人税、住民税及び事業税 504,048 604,935
法人税等調整額 △59,884 △59,110
法人税等合計 444,164 545,825
当期純利益 986,994 1,211,761
親会社株主に帰属する当期純利益 986,994 1,211,761
― 6 ―
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益 986,994 1,211,761
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 965 1,704
為替換算調整勘定 115,370 △330,175
退職給付に係る調整額 3,681 △828
その他の包括利益合計 120,018 △329,299
包括利益 1,107,012 882,461
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,107,012 882,461
― 7 ―
（３）連結株主資本等変動計算
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 332,059 558,860 4,735,429 △87 5,626,261
当期変動額
新株の発行 471,085 471,085 942,170
剰余金の配当 △191,141 △191,141
親会社株主に帰属す
986,994 986,994
る当期純利益
自己株式の取得 △68 △68
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 471,085 471,085 795,853 △68 1,737,955
当期末残高 803,144 1,029,945 5,531,282 △155 7,364,217
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 新株予約権 純資産合計
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,911 381,118 △18,237 364,792 10,323 6,001,378
当期変動額
新株の発行 942,170
剰余金の配当 △191,141
親会社株主に帰属す
986,994
る当期純利益
自己株式の取得 △68
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 965 115,370 3,681 120,018 13,640 133,658
額）
当期変動額合計 965 115,370 3,681 120,018 13,640 1,871,614
当期末残高 2,877 496,489 △14,555 484,811 23,964 7,872,992
― 8 ―
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 803,144 1,029,945 5,531,282 △155 7,364,217
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △219,242 △219,242
親会社株主に帰属す
1,211,761 1,211,761
る当期純利益
自己株式の取得 △323 △323
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 992,518 △323 992,195
当期末残高 803,144 1,029,945 6,523,801 △479 8,356,412
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 新株予約権 純資産合計
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,877 496,489 △14,555 484,811 23,964 7,872,992
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △219,242
親会社株主に帰属す
1,211,761
る当期純利益
自己株式の取得 △323
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,704 △330,175 △828 △329,299 19,173 △310,125
額）
当期変動額合計 1,704 △330,175 △828 △329,299 19,173 682,069
当期末残高 4,581 166,313 △15,383 155,511 43,137 8,555,062
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,431,158 1,757,586
減価償却費 928,768 1,021,825
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 15,136 22,968
貸倒引当金の増減額（△は減少） △68 △469
受取利息及び受取配当金 △15,356 △31,778
支払利息 16,317 14,731
為替差損益（△は益） △10,628 37,331
株式交付費 12,686 －
助成金収入 △9,514 △58,001
債務免除益 － △21,475
固定資産売却損益（△は益） △149 △193
固定資産除却損 9,989 5,114
売上債権の増減額（△は増加） △243,851 △487,415
たな卸資産の増減額（△は増加） △199,109 △306,992
仕入債務の増減額（△は減少） 176,198 418,520
その他 390,175 127,348
小計 2,501,753 2,499,101
利息及び配当金の受取額 14,936 25,008
利息の支払額 △16,631 △14,293
助成金の受取額 103,008 173,486
法人税等の支払額 △361,067 △654,441
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,241,999 2,028,862
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △220,865
定期預金の払戻による収入 － 57,213
有形固定資産の取得による支出 △1,597,013 △1,956,228
有形固定資産の売却による収入 149 193
無形固定資産の取得による支出 △221,683 △67,013
その他 9,704 △8,074
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,808,841 △2,194,774
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 1,600,000
長期借入金の返済による支出 △567,791 △566,277
株式の発行による収入 929,484 －
配当金の支払額 △191,141 △219,242
その他 △68 △323
財務活動によるキャッシュ・フロー 170,483 814,157
現金及び現金同等物に係る換算差額 40,160 △130,171
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 643,801 518,072
現金及び現金同等物の期首残高 1,699,101 2,342,903
現金及び現金同等物の期末残高 2,342,903 2,860,976
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり純資産額 626.51円 679.43円
１株当たり当期純利益金額 82.29円 96.72円
潜在株式調整後１株当たり
82.10円 96.32円
当期純利益金額
(注）１.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
２.当社は2019年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び
「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
（１）１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 986,994 1,211,761
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
986,994 1,211,761
当期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,993,543 12,528,050
（２）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数（株） 27,897 52,680
(うち新株予約権)（株） (27,897) (52,680)
第２回新株予約権（税制適格型）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 決議年月日2016年４月20日
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連 数(個）16,800個
―
結会計年度末から重要な変動があったものの概要 種類 普通株式
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２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 7,872,992 8,555,062
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 23,964 43,137
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 7,849,028 8,511,924
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
12,528,256 12,528,000
の数(株)
(重要な後発事象)
(株式分割及び定款の一部変更）
当社は、2018年12月10日開催の当社取締役会決議に基づき、2019年1月1日付で当社の定款の一部を変更し、株式
分割を実施いたしました。
１．株式分割及び定款の一部変更の目的
株式分割を実施することにより、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めると
ともに、投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。
２．分割の方法
2018年12月31日最終の株主名簿に記録または記載された株主が所有する普通株式を、１株につき２株の割合を
もって分割いたしました。
３．分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 6,264,200 株
今回の分割により増加する株式数 6,264,200 株
株式分割後の発行済株式総数 12,528,400 株
株式分割後の発行可能株式総数 40,997,600 株
４．株式分割の効力発生日
2019年１月１日
なお、「１株当たり情報」は前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。
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