4248 竹本容器 2021-01-29 15:00:00
2020年12月期決算説明資料 [pdf]

チャレンジ精神に満ちた
   パッケージングソリューション・プロバイダー
                2020年12月期 決算説明資料




                                         竹本容器株式会社
                                                        (東証1部         4248)

                                                          2021年1月29日
             Copyright © 2021 Takemoto Yohki Co., Ltd. All Rights Reserved.
資料構成




1. 2020年12月期トピックス


2. 2020年12月期業績概要


3. 中期計画及び2021年12月期見通し


4. 参考資料




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1. 2020年12月期トピックス




  日本国内においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、感染予防用途の衛生
  関連向け需要が増加した一方で、当社の主要品目である化粧品向け需要が減少しました。
  中国国内においても、事業活動の停止・縮小の影響を受けたことから、売上高は148億63
  百万円(前年比2.2%減少)となりました。
  営業利益は、内製化努力等による生産性の向上、樹脂原材料価格の低下、償却負担の減少
  等の要因により17億78百万円(前年比15.6%増加)となりました。




  当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定し
  た配当を継続して実施していくことを基本方針としており、配当性向については20%以上
  とすることを目標として設定しています。
  当期の親会社に帰属する当期純利益の減少は、主として減損損失の発生に伴うものであり、
  キャッシュ・フロー上の影響を伴ないませんので、当期の配当については安定配当を継続
  する基本方針に基づき、配当予想と同額の期末配当金9.5円(年間配当金19円)とする方針で
  す。この配当金額から算出される配当性向は48.5%です。

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 1. 2020年12月期トピックス


                           環境問題への取組みについては、「世界の器文化に貢献する」観
                           点で当社の使命と捉えています。当社では容器が環境に及ぼす影
                           響を考慮し、循環経済・低炭素社会を実現していくために、
                           「2025年までに約束する3つのマイルストーン」とした目標を
                           掲げ、その達成に取り組んで参ります。
                        バイオマス              容器軽量化目標                          CO2削減添加剤使用目標
                      プラスチック化目標
               目標値       150製品             100製品                                 100製品


     3つの
     マイル       現在値
    ストーン
(2020年12月時点)
                          66製品               42製品                                   1製品

               達成率
                         44%                  42%                                     1%
                     2025年までに当社が在庫する容   2025年までに当社が在庫する容                   2025年までに当社が在庫する容
                     器本体の150製品でバイオマスプ   器本体の100製品で軽量化を実                    器の100製品で燃焼時のCO2排
                     ラスチックを使用します        現します                               出を削減できる添加剤を使用し
                                                                           ます




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1. 2020年12月期トピックス




               ・2020年4月に、TOGETHER LABが稼働を開始いたしました。
                LABは、お客様が求める理想的な容器をスピーディーに提供する
                「共創開発拠点」という位置づけで開設したものです。
               ・容器に関する世界の最新情報の展示に加え、多種多様なプロトタ
                イプ・カラーサンプルなどを取り揃えており、さらに容器模型の作
                製、調色、印刷試作をその場で実施できるため、お客様の製品開発
                イメージをその場で具現化することが可能です。
               ・3D等を使ってイメージを膨らませる「デジタル」と、実物を手に
                取って検証する「リアル」を融合する拠点をコンセプトにしており、
                当社はこのLABからお客様と未来のパッケージ文化の創造を目指し
                てまいります。



  ・2020年11月に、当社公式HPを大幅にリニューアルいたしました。
   このHPのリニューアルは、WEBマーケティングを強化することで「ローカル・グローバル
   と幅広い接点」を持つことが目的です。
  ・使い易いキーワード検索機能、イメージの湧き易い3D Visualizerの活用、着彩でのサンプ
   ル請求の活用など、お客様にとって利便性の高い販売機能を提供すべく、今後更に発展させ
   る予定です。
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1. 2020年12月期トピックス


2. 2020年12月期業績概要


3. 中期計画及び2021年12月期見通し


4. 参考資料




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2. 2020年12月期 業績概要


  ・新型コロナウイルス感染症の影響により衛生関連向け需要が増加するも、化粧品向け需要が大幅減少
  ・内製化努力等による生産性向上、樹脂原材料価格低下、償却負担の減少等により営業利益は増益
  ・インド固定資産について減損処理を実施。特別損失555百万円を計上


             2019年12月期       2020年12月期                 前年同期比                    2020年計画比
             ¥15.78/RMB      ¥15.48/RMB
             ¥109.03/USD     ¥106.76/USD           増減           増減率            増減          増減率

                      百万円             百万円            百万円                         百万円
    売上高             15,196          14,863         ▲ 332         ▲2.2%          ▲636       ▲4.1%

    営業利益             1,538           1,778          + 240       +15.6%          +178      +11.2%

  売上高営業利益率           10.1%           12.0%          +1.8P              -        +1.6P            -

    経常利益             1,575           1,789          + 214       +13.6%          +189      +11.8%

   当期純利益             1,043             490         ▲ 553       ▲53.0%           ▲609 ▲55.4%

   減価償却費             1,077            1,050
   設備投資額             1,401             583
  (うち 金型)              289             293
    EBITDA           2,615            2,828


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2. 2020年12月期 業績概要



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                                       前年同期比                              計画比
           2019年12月期   2020年12月期
                                   増減             増減率              増減            増減率

    売上高      11,741      11,651    ▲90           ▲0.8%            ▲148          ▲1.3%

   営業利益       1,277       1,429    +152          +11.9%           +129          +10.0%


  売上変動要因
  ① 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中で、新規案件の獲得に努めたものの、リピート需要の減少が想定を
   上回ったことから、前年同期比、計画比ともマイナスに
  ② 2Qで増加した感染予防対策としての衛生関連向けの需要は3Q以降も既存取引先を中心に継続


  利益変動要因
  ① 内製化努力等による生産性向上で粗利益率上昇
  ② 樹脂原材料価格が原油価格の下落により、前年同期比で60百万円負担減
  ③ 予定していた設備投資の先送りにより償却負担が計画比減少




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2. 2020年12月期 業績概要


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                                                                                         (百万元)

            2019年12月期     2020年12月期         前年同期比                              計画比
             ¥15.78/RMB    ¥15.48/RMB    増減            増減率              増減             増減率

               3,438         3,149       ▲289         ▲8.4%           ▲350            ▲10.0%
    売上高
              (217)         (203)       (▲14)         ▲6.7%          (▲15)            ▲ 7.0%

               434           472         +37         +8.7%              +24           + 7.4%
    営業利益
              (27)          (30)        (+2)         +10.8%            (+3)           +11.0%


  売上変動要因
  ① 新型コロナウイルス感染症の影響により2月上旬の事業活動が停止したことによる売上減が通期でも影響
  ② 経済活動再開により生産活動は正常化に向かったものの潜在的な不安の完全払拭には至らず、売上計画を
   下回って推移


  利益変動要因
  ① 樹脂原材料価格が原油価格の下落により、前年同期比で37百万円負担減
  ② 中国政府の政策により社会保険料負担が約60百万円軽減




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2. 2020年12月期 業績概要



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           2019年12月期     2020年12月期
                                           前年同期比                               計画比
           ¥109.03/USD   ¥106.76/USD
            ¥122.03/€     ¥121.88/€
            ¥1.56/INR     ¥1.45/INR    増減             増減率              増減            増減率
            ¥3.52/THB     ¥3.42/THB

    売上高        234           294       +60           +25.6%           ▲115          ▲28.2%

    営業利益      ▲178          ▲130       +48             -    %         ▲    0          -    %


  現状、今後の見通しなど
  ① インドは新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響に伴い、インド子会社における固定資産について、現在
   の事業環境の変化を踏まえ、将来の回収可能性を検討した結果、 2020年12月期第4四半期において555百万円を減
   損損失として特損計上。インドでの事業展開の重要性に変化なく、今後も引き続き注力していく予定
  ② オランダは売上が計画未達も顧客からの引合は増加傾向。新規顧客も増えつつあり受注額も新規、リピートを含め
   増加。Eコマースを欧州向けに展開予定
  ③ アメリカは大口顧客からの受注を確保し受注増によるリピート需要を取り込み、売上は計画通り進捗。アメリカで
   もEコマースを導入予定




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2. 2020年12月期 業績概要




  ・主力の化粧・美容区分が日本、中国共に大きく減少。衛生関連増により日用・雑貨と化学・医薬区分では売上増加
  ・食品・健康食品区分は巣ごもり需要は増加も実質化粧品用途向けを中心に減少


                     2019年12月期            2020年12月期                               増減
        区分
                    金額         構成比       金額              構成比               金額             比率

                      百万円            %      百万円                   %          百万円                %

  化粧・美容               8,802       57.9     8,147              54.8          ▲654           ▲7.4

  日用・雑貨                  705       4.6     1,019                6.9          +313         +44.5

  食品・健康食品             1,385        9.1     1,347                9.1           ▲38          ▲2.8

  化学・医薬                  812       5.3        906               6.1           +94         +11.7

  卸、その他               3,490       23.0     3,442              23.2            ▲48          ▲1.4

  合 計                15,196      100.0    14,863             100.0          ▲332           ▲2.2

  ※ 上記区分は販売先の主要事業内容により分類したものであり、販売先における実際の用途と上記区分名称は異なる場合があります




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2. 2020年12月期 業績概要




  ・スタンダードボトルは化粧品向けを中心に国内で売上が増加したものの中国での売上が減少し、全体では減少
  ・ビスポーク(旧カスタムボトル)は大口案件の多い中国では増加するも、日本での売上が減少し、全体では減少
  ・他社製品売上は国内での取扱いが大幅減少

                     2019年12月期              2020年12月期                              増減
         区分
                   金額           構成比       金額              構成比               金額            比率
                        百万円           %      百万円                   %          百万円                %

  自社製品
  (スタンダードボトル)       11,284        74.3     11,114               74.8         ▲169           ▲1.5

  顧客金型製品
  (ビスポーク)               1,444      9.5      1,390                9.4          ▲53           ▲3.7

  他社製品                  2,175     14.3      2,159               14.5          ▲16           ▲0.7
  材料その他                  291       1.9         198               1.3          ▲92          ▲31.8
  合 計               15,196       100.0     14,863             100.0          ▲332           ▲2.2

  ※ 上記区分は以下により分類しています
   自社製品:当社所有の金型を用いて生産した製品(スタンダードボトル)
   顧客金型製品:顧客が金型費用を負担している製品(ビスポーク)
   他社製品:顧客の要望等により他社から仕入れた品物
   材料その他:協力メーカーへ販売した原材料等


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2. 2020年12月期 業績概要

 金型(新製品)開発状況

  当社はパッケージングソリューション・プロバイダーとしてより多くの顧客に利用いただけるボトルや付属品の品揃えを充実
  させ、さらに顧客商品の価値を高めるカスタマイズ(着色、印刷などの加飾)を行うことで世界の器文化に貢献しています。
  このためスタンダードボトル容器の成形に不可欠な総金型数及び年間の金型製作数はKPIの一つとして重要視しています。
  現在進行中の中期経営計画においては、内容物の価値と個性化を高めるデザイン、優れた機能性、           技術、そして高い信頼
  性を備えたボ ト ル パ ッ ケ ー ジ を顧客に提供していく「Standout なパッケージングソリューションの創造 」を目指した
  開発にも注力することとしています。
  2020年12月期の金型製作の進捗状況(新規製品の増加の状況)は下表のとおりです。
                                          金型数

         2020年12月期   2020年12月期
                                  製作中
          完成金型数      保有金型累計数
            71                      26
   日本                  2,319
           (23)                    (5)
            75                     27
   中国                  1,109
           (17)                   (12)
            15                      46
  インド                    93
            (9)                    (10)
             -                     17
  オランダ                   23
            (1)                    (-)
            161                    116
   合計                  3,544
           (50)                   (27)
                                                ※製作数の( )はビスポーク(旧 カスタムボトル)
                                                 用金型(外数表示)
 2020年12月末時点での自社金型数は3,544型となっている
                                                ※自社保有金型数から、顧客限定金型は控除しています

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2. 2020年12月期 業績概要



                                                                                                単位:百万円

         5,000

         4,000
  売上高    3,000

         2,000

         1,000

            0
                 2018 1Q   2Q    3Q   4Q   2019 1Q   2Q     3Q      4Q   2020 1Q    2Q     3Q      4Q

          700                                                                                               25%
          600
                                                                                                            20%
          500
          400                                                                                               15%
  営業利益
          300                                                                                               10%
          200
                                                                                                            5%
          100
            0                                                                                               0%
                 2018 1Q   2Q    3Q   4Q   2019 1Q   2Q     3Q      4Q    2020 1Q   2Q      3Q      4Q
                     連結         日本    中国       連結営業利益率              日本営業利益率               中国営業利益率


                     ※日本、中国はそれぞれ当該地域のグループ企業業績を示している
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                                     単位:百万円

         2019年12月期   1,538

            売上減少             ▲ 332

         原材料使用量減                     +14

         原材料価格下落                        +98
                                                         日本の下落は(▲60)
      労務費増(製造原価)                                         中国の下落は(▲37)
                                ▲ 69
     水道光熱費減(製造原価)                       +46

    減価償却費減(製造原価)                           + 39

         製商品仕入額減                                         + 372

          製商品在庫減                              ▲ 78

        その他売上原価減                                          + 96

        人件費増(販管費)                                 ▲ 66

          広告宣伝費減                                         + 30

         その他販管費減                                            + 90

         2020年12月期      1,778



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                                                       ■流動資産                          + 2,080
 2019年12月末   16,865
                                                       現預金                               +2,094
     現預金                                     + 2,094   売掛債権                                  + 93

                                                       棚卸資産                                  ▲92
    売掛債権                                     + 93

    棚卸資産                               ▲92             ■固定資産                           ▲ 1,233
 その他流動資産                                               建物及び構築物                            ▲ 185
                                       ▲14
                                                       機械装置及び運搬具                          ▲ 421
  有形固定資産                ▲1,162
                                                       金型                                 ▲ 161

  無形固定資産                                               建設仮勘定                              ▲ 415
                                 +15

                                                       ※固定資産のうち減損処理
投資その他の資産                  ▲86
                                                        に伴う増減                              ▲ 555

 2020年12月末     17,712




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                                                                ■流動負債                                 +     721
  2019年12月末   16,865
                                                                  支払手形及び買掛金                           ▲       97
     買掛債務                       +95                               電子記録債務                              +     193
                                                                  未払費用                                ▲      184
 その他の流動負債                                          +626
                                                                  1年内返済予定長期借入金 +                             153
     固定負債                             ▲ 122                       未払法人税等                              +     314

資本金・資本剰余金                                     +0
                                                                ■固定負債                                 ▲     122
    利益剰余金
                                                     +252         長期借入金                               ▲     143
                                                                  (うち、長期借入金による資金調達)                      (+ 700)
その他包括利益累計                                      ▲6


    新株予約権                                                       ■純資産                                  +    247
                                                      +0
                                                                  利益剰余金(当期純利益分)                      +      490
  2020年12月末            17,712
                                                                                 ( 配当金支払)              ▲ 238



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2. 2020年12月期 業績概要




                                                                                                      百万円

     + 2,916                              ■                                                     + 2,916
                               2019年          税金等調整前当期純利益                                        + 1,231
                                              減価償却費                                              + 1,050
+ 1,790                        2020年
                                              減損損失                                               +      555
                                              法人税等の支払額                                           ▲      384


                           + 287          ■                                              ー      ▲      466
                                              固定資産の取得による支出                                       ▲      614
    営業CF          投資CF       財務CF
                    ▲466           ▲227
                                          ■                                                     ▲      227
                                              長期借入れによる収入                                          +     700
               ▲1,635                         長期借入金の返済による支出                                       ▲     689
                                              配当金の支払額                                             ▲     238

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資料構成




1. 2020年12月期トピックス


2. 2020年12月期業績概要


3. 中期計画及び2021年12月期見通し


4. 参考資料




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3. 中期計画(2021-23)
       前年の中期計画(2020-22)との比較


 ■2020年1月31日公表値
               2020年~2022年中期計画
            2019(実績)        2020(計)        2021(計)              2022(計)              2020年1月時点での想定:
                      百万円            百万円             百万円                   百万円       (コロナ発生前)
                                                                                     ①日本の容器需要は緩やか
   売上高       15,196         15,500         16,400                17,400              な伸び
   営業利益       1,538          1,600          1,750                  1,850             ②環境問題対応の新規事業
                                                                                     は市場動向を見極めるため
   EBITDA     2,615          2,740          2,970                  3,180             見送り
                                                                                     ③中国新工場は2022年
  設備投資額       1,401          1,650          1,600                  1,850

 ■2021年1月29日公表値
               2021年~2023年中期計画
                                                                                     今回計画策定時の想定:
            2020(実績)        2021(計)        2022(計)              2023(計)
                                                                                     (withコロナ)
                  百万円                百万円             百万円                   百万円
                                                                                     ①化粧品向け容器需要は
   売上高       14,863         15,080         15,770                16,540              2020年並みで推移
                                                                                     ②各分野の環境対応容器へ
   営業利益       1,778          1,640          1,740                  1,890             の需要は増加
   EBITDA     2,828          2,670          2,896                  3,124             ③2021年結城事業所の生
                                                                                     産棟更新を実施
  設備投資額        583           1,846          1,088                  1,526             ④中国新工場設置は2023
                                                                                     年を想定

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3. 中期計画策定の前提条件:事業環境認識(分野別中期見通し)




                           市場見通し(3年間程度)


             日本国内の市場規模は横ばいでの推移を想定
   化粧品・美容
             化粧品メーカーによる環境対応志向が高まり、エコ対応の容器需要が増加

             衛生関連商品向けの需要は増加傾向に
   日用・雑貨
             メーカー各社による差別化志向が強まり、エコ対応と共に特徴のある容器需要が伸びる

             巣ごもり需要に対応するサプリメント・健康食品など通販向けの容器需要は安定的に増加
   食品・健康食品
             食品ロスの削減効果が見込まれる機能性容器への関心が高まる


   化学・医薬     新型コロナ感染症対策の除菌剤関連やオーラルケア商品向けの容器需要が増加




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3. 中期計画 : 海外市場の見通し



 単位:百万円
                                        化粧品市場規模と成長率
  9,000,000                                                                                                     70.0%

  8,000,000                                                                                                     60.0%
  7,000,000
                                                                                                                50.0%
  6,000,000
                                                                                                                40.0%
  5,000,000
                                                                                                                30.0%
  4,000,000
                                                                                                                20.0%
  3,000,000
                                                                                                                10.0%
  2,000,000

  1,000,000                                                                                                     0.0%

         0                                                                                                      -10.0%
                 日本        西ヨーロッパ           米国                 中国              インド              アセアン

                                     2019年            2024年予                 成長率



               日本       西ヨーロッパ                米国            中国                     インド                アセアン
 人口           1.2億人      5.0億人               3.2億人         14.0億人                 13.6億人               5.6億人
 GDP          5.3兆ドル     18.9兆ドル             19.3兆ドル       14.1兆ドル                2.8兆ドル               2.9兆ドル
              ※ 化粧品市場はスキンケア、サンケア、カラーコスメテイクス、フレグランスカテゴリーの合計。各国、地域の現地通貨ベースを2019年平均レートで円換算


                                                     出所)EUROMONITER INTERNATIONAL2019、内閣府、外務省HP
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3. 中期計画数値とポイント(全社)



           2021(計)    2022(計)    2023(計)          中期計画数値のポイント
                百万円        百万円            百万円     ・TOGETHER LAB設置、Standoutの更なる強化を目指す
  売上高      15,080     15,770     16,540
                                                  ・2020年の日本国内の包装容器需要は、新型コロナウイ
  営業利益      1,640      1,740      1,890            ルス感染症の影響による生活者の外出機会の減少と海外
                                                   旅行客の減少により、化粧品販売金額が減少したことに
  売上高                                              より化粧品向け容器需要も大幅減となった。中国でも年
           10.9%      11.0%      11.4%
 営業利益率                                             初の経済活動停止への反動需要もあるが本格的な需要回
  経常利益      1,645      1,740      1,890            復には至らず。一方で衛生関連向け需要は安定的に推移
                                                   している。2021年の容器需要は2020年と同水準を想定。
 当期純利益      1,130      1,190      1,320            WEBマーケティングの強化、サステナビリティへ向け
                                                   た容器開発、海外での品揃え強化で既存需要の取込み拡
                                                   大を図るとともに、生産効率向上に資する自動化などへ
 減価償却費      1,030      1,156      1,234            の投資を継続していく

 設備投資額      1,846      1,088      1,526           ・中国の2020年の経済成長率は低水準に留まったものの、
                                                   中期的には化粧品需要も拡大が予想されている。将来的
 (うち 金型)     387        459        459             な供給量増加への対応のため、2023年の第三工場立上
                                                   を想定している
  EBITDA    2,670      2,896      3,124
                                                  ・アメリカ市場、オランダ市場、インド市場は足元を固め、
 前提条件                                              引き合いのある案件を着実に売上に結び付けていくこと
  プラスチック原材料: 2021年は2020年下期をボトムに価格                 を想定。安定かつ品質の高い製品供給を継続する体制強
   上昇を想定、2020年との通期平均比較では価格横ばい                      化を図る
  為替レート: 15.0円/元、105円/ドルで想定


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3. 中期計画数値とポイント(地域別)


                                                               百万円
              2020(実績)   2021(計)   2022(計)           2023(計)            日本:国内容器需要は緩や
                                                                        かながら拡大を想定し、
       売上高     11,651    11,634    12,082             12,584
                                                                        サステナビリティへ向け
 日本   (増減)      ▲90       ▲17       +448               +502             機能性やデザイン性を有し
      営業利益      1,429     1,356     1,408              1,497            たスタンダードボトル開発
                                                                        を継続。2021年は売上横
      (利益率)    12.3%     11.7%     11.7%               11.9%
                                                                        ばいも費用増加で営業減益


              2020(実績)   2021(計)   2022(計)           2023(計)            中国:中国国内市場の継続
       売上高      3,149     3,218     3,469              3,649            拡大に加え、営業体制の強
                                                                        化を図り売上伸張を見込
 中国   (増減)      ▲289      +69       +251               +180
                                                                        む。2021年は政府の社会
      営業利益       472       343       364                386             保険料軽減策の終了と原材
      (利益率)    15.0%     10.7%     10.5%               10.6%            料価格上昇による費用増に
                                                                        より営業利益は減益を想定

              2020(実績)   2021(計)   2022(計)           2023(計)            インド:品揃えの充実継続
       売上高        294      372       478                  579           と顧客層増加により売上金
                                                                        額拡大を計画、2023年に
その他   (増減)       +60       +78      +106               +101             営業利益黒字化を目指す
      営業利益      ▲130      ▲53       ▲23                   15
      (利益率)     -%        -%        -%                 2.6 %

      ※ 上記数値は所在地別のグループ会社業績であり、地域別セグメントとは一致しません


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3. 2021年12月期業績見通し



            2020年12月期実績 2021年12月期計画                          単年度計画ポイント
              ¥15.48/RMB  ¥15.00/RMB       前期比
              ¥106.76/USD ¥105.00/USD
                                                             売上高
                                                             コロナ禍の影響は2021年も継続し日本国内市
                   百万円           百万円     百万円          %
                                                             場は2020年並みを想定。以下の施策により年
   売上高                                                       後半からの販売金額増加を目指す
                  14,863       15,080    +216      +1.5
                                                               - ECOと利便性向上を切り口とした新製品
                                                                 開発を推進し、多様なニーズに対応
   営業利益            1,778        1,640    ▲138     ▲7.8         - 欧米、インド向けでも短納期での製品提
                                                                 供を可能とする体制の構築
 売上高営業利益率                                                      - WEBマーケティング強化により幅広い
                  12.0%        10.9%       -          -
                                                                 顧客との接触機会の確保

   経常利益            1,789        1,645    ▲144     ▲8.1       営業利益
                                                             コスト:2020年に見送った設備投資は順次実
  当期純利益                                                      施予定も前年の金型投資額小さく減価償却費の
                     490        1,130    +639 +130.3
                                                             増加は抑制
                                                             原材料価格は2020年末をボトムに上昇を想定
                                                             しているが、通年では前年並み水準を想定
  減価償却費            1,050         1,030                       中国政府の社会保険料軽減策終了し費用負担は
  設備投資額             583          1,846                       2019年水準となり、営業利益は減益を見込む

  (うち 金型)           293           387
   EBITDA          2,828         2,670



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3. 2021年12月期業績見通し


                                                                         1円円安となった場合の営業利益の影響額
                                                  2021年12月期                              想定為替レート 営業利益影響額
                2019年12月期        2020年12月期
                                                    (計画)
                                                                            対人民元             15.0円        +22百万円
                百万円         %    百万円         %    百万円            %
                                                                            対米ドル            105.0円        △11百万円
売上高             15,196   100.0   14,863   100.0   15,080     100.0

商品及び製品売上高       15,117    99.5   14,799    99.6   14,900      98.8
                                                                          現状では日本国内⇔海外の製商品
商品及び製品売上原価      10,358    68.2    9,880    66.5   10,190      67.6
                                                                           の取引はごく少量で売上金額への
 商品及び製品仕入高       4,022    26.5    3,805    25.6    3,890      25.8         影響は限定的

 製造原価            6,255    41.2    6,074    40.9    6,298      41.8        人民元に関しては、中国子会社の
                                                                           円換算の影響度が大きい
      材料費        1,891    12.4    1,778    12.0    1,871      12.4
                                                                          米ドルに関しては、米子会社の
      労務費        2,264    14.9    2,316    15.6    2,319      15.4         規模が小さいため、日本での原材
                                                                           料調達額への影響が相対的に大き
      経   費      2,100    13.8    1,988    13.4    2,107      14.0
                                                                           い
売上総利益            4,726    31.1    4,912    33.0    4,730      31.4

※2021年12月期の材料購入単価は日本国内では2020年並み水準を想定するも、
 社内生産量増加を想定し材料費全体は増加を見込む




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3. 2021年12月期業績見通し


 お客様の求める商品価値の創造とより高い満足を目指し、Standoutなパッケージングソリューションを提供するための
 容器開発、生産効率の向上、海外市場での品揃え強化などを目的とした設備投資を計画


                                                                               百万円

                            国内                 海外                       合計

                               736                       -                   736
   結城事業所生産棟更新
                             39.9%                       -                 39.9%
   機械装置(成形機、多層機、画像             430                   124                      554
   検査装置、自動機など)               23.3%                  6.7%                    30.1%
                               268                   119                     387
   金型
                             14.5%                  6.5%                   21.0%
                               165                     2                      167
   その他
                              8.9%                  0.1%                     9.1%
                              1,600                  245                    1,846
           合 計
                             86.7%                 13.3%                  100.0%




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3. 2021年12月期業績見通し




                    2020年12月期                  2021年12月期計画


      中間配当金           9.50円                            9.50円


      期末配当金         9.50円(予定)                          9.50円


      年間配当金           19.00円                          19.00円

    親会社株主に帰属する
                     490百万円                         1,130百万円
      当期純利益

       配当性向           48.5%                            21.1%

    利益還元は当社の配当方針に従い、配当性向20%以上を目標として実施する予定




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3. 中期計画 ~   将来ビジョン




               過去             現在             中期ビジョン              長期ビジョン


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           竹本容器株式会社
           代表取締役社長




会社名        竹本容器株式会社

           Takemoto Yohki Co., Ltd.

設立年月       1953年5月19日(昭和28年)

代表者        代表取締役社長 竹本 笑子

所在地        東京都台東区松が谷2丁目21番5号

事業内容       プラスチック製等の包装容器の製造及び販売

資本金        8億342万1,725円(2020年12月31日現在)
                                                                       本社        合羽橋ショールーム(改装中)
発行済株式数     12,529,200株(2020年12月31日現在)

単元株主数      14,741名(2020年12月31日現在)

グループ従業員数   918名(2020年12月31日現在)
                                                                大阪営業所・シ ー ー
                                                                       ョ ル ム      福岡営業所・シ ー ー
                                                                                         ョ ル ム
上場市場       東京証券取引所市場第一部                JQA-FC0115
                                        結城事業所
                                      食品用プラスチック       岡山事業所
           [ 証券コード:4248 ]               容器の製造       食品用プラスチック
                                      (印刷製品は除く)       容器の製造

ホームページ     https://www.takemotopkg.com
                                                                名古屋営業所・シ ー ー
                                                                        ョ ル ム         北海道営業所         TOGETHER LAB


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すべては      な
パッケージングソリューション創造のために




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