2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月10日
上場会社名 ポバール興業株式会社 上場取引所 名
コード番号 4247 URL http://www.poval.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 松井 孝敏
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 （氏名） 黒田 英文 TEL 052-419-1827
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 3,417 17.0 368 57.2 386 50.1 279 15.4
2018年3月期 2,922 22.1 234 94.4 257 142.8 242 225.8
（注）包括利益 2019年3月期 270百万円 （1.2％） 2018年3月期 266百万円 （426.0％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 212.53 ― 6.1 6.6 10.8
2018年3月期 184.12 ― 5.5 4.7 8.0
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 5,989 4,718 78.5 3,570.00
2018年3月期 5,784 4,501 77.5 3,404.79
（参考） 自己資本 2019年3月期 4,702百万円 2018年3月期 4,485百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 278 △144 △53 974
2018年3月期 417 △278 △158 897
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 40.00 40.00 52 21.7 1.2
2019年3月期 ― 0.00 ― 50.00 50.00 65 23.5 1.4
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 50.00 50.00 23.5
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,745 △3.2 156 △31.2 163 △30.3 136 △12.9 103.96
通期 3,441 0.7 349 △5.1 365 △5.4 279 △0.0 212.45
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 1,317,400 株 2018年3月期 1,317,400 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 54 株 2018年3月期 54 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 1,317,346 株 2018年3月期 1,317,376 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用に当たっての注意事項等については添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
ポバール興業株式会社 （4247） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 21
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 21
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 21
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ポバール興業株式会社 （4247） 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、米中貿易摩擦を背景とした中国向け輸出減や相次ぎ発生した自然災害に
より成長が鈍化したものの、老朽化設備の更新ならびに生産性向上を狙いとした生産設備の自動化、省力化、省エ
ネ化への投資により、需要が堅調に推移しました。
このような経済状況のもとで、当社グループは「接着・樹脂加工を基盤とし、拠点相互のネットワークを最大限
活かした成長事業、新規事業とグローバル展開」を基本方針として、「ソリューションビジネスの推進」「グロー
バル展開の推進」「成長事業・新規事業推進」「生産性向上」を目標に取り組んでまいりました。
当連結会計年度は、総合接着・樹脂加工事業において、自動車・建材業界向けのベルトの販売が堅調に推移した
ほかウレタンタイミングベルト、ディスプレイガラス向け部材の販売が堅調に推移しました。また、特殊設計機械
事業において、食品向けの機械販売が堅調に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,417百万円（前年同期比17.0％増）となりました。また、営業利益は
368百万円（前年同期比57.2％増）、経常利益は386百万円（前年同期比50.1％増）、親会社株主に帰属する当期純
利益は279百万円（前年同期比15.4％増）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
総合接着・樹脂加工
総合接着・樹脂加工につきましては、自動車・建材業界向けのベルトの販売が堅調に推移したほかウレタンタ
イミングベルト、ディスプレイガラス向け部材の販売が順調に推移しました。以上の結果、売上高は2,699百万
円（前年同期比9.7％増）となりました。
特殊設計機械
特殊設計機械につきましては、食品向けの機械販売が堅調に推移しました。以上の結果、売上高は718百万円
（前年同期比55.6％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて205百万円増加し、5,989百万円となりま
した。このうち、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べて275百万円増加し、2,886百万円となりま
した。これは主に、現金及び預金が76百万円、受取手形及び売掛金が118百万円増加したことによるものであり
ます。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べて69百万円減少し、3,103百万円となりまし
た。これは主に、建物及び構築物が34百万円、機械装置及び運搬具が46百万円減少したことによるものでありま
す。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて12百万円減少し、1,271百万円となりました。このうち、流
動負債につきましては、前連結会計年度末に比べて35百万円減少し、917百万円となりました。これは主に、未
払法人税等が33百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が64百万円減少したことによるものであります。ま
た、固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べて23百万円増加し、353百万円となりました。これは主
に、役員退職慰労引当金が11百万円、退職給付に係る負債が12百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて217百万円増加し、4,718百万円となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて76百
万円増加し、974百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ139百万円減少し、278百万円となりました。これは主に、税
金等調整前当期純利益が393百万円計上されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ134百万円減少し、144百万円となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出が149百万円計上されたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ105百万円減少し、53百万円となりました。これは主に配当
金の支払額が52百万円計上されたことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率
84.0 84.0 81.3 77.5 78.5
（％）
時価ベースの
31.0 29.4 28.1 30.3 43.1
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
27.1 10.4 70.6 5.5 7.8
有利子負債比率（％）
インタレスト・
751.0 407.1 208.8 347.9 1,657.8
カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) 1. いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2. キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しています。
3. 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
います。
4. 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
（４）今後の見通し
総合接着・樹脂加工では、ウレタンタイミングベルト、耐熱ベルト、新規研磨パッド等の販売拡大を行ってま
いります。
特殊設計機械では、食品向け機械の販売拡大を行ってまいります。
2019年３月期の連結業績予想につきましては、売上高3,441百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益349百万
円（前年同期比5.1％減）、経常利益365百万円（前年同期比5.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益279百
万円（前年同期比0.0％減）を予想しております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業
績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 897,661 974,168
受取手形及び売掛金 860,940 979,157
商品及び製品 54,151 76,950
仕掛品 531,126 549,835
原材料及び貯蔵品 227,821 278,288
その他 41,084 29,475
貸倒引当金 △1,852 △1,772
流動資産合計 2,610,933 2,886,102
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,618,085 1,626,019
減価償却累計額 △991,275 △1,034,199
建物及び構築物（純額） 626,810 591,820
機械装置及び運搬具 1,344,847 1,349,237
減価償却累計額 △1,087,441 △1,137,843
機械装置及び運搬具（純額） 257,406 211,393
土地 1,397,513 1,428,817
建設仮勘定 27,082 10,145
その他 210,636 213,594
減価償却累計額 △180,846 △188,277
その他（純額） 29,790 25,316
有形固定資産合計 2,338,602 2,267,495
無形固定資産
のれん 65,287 49,919
その他 5,769 5,547
無形固定資産合計 71,057 55,466
投資その他の資産
投資有価証券 620,891 632,804
繰延税金資産 89,905 87,135
その他 55,792 62,398
貸倒引当金 △2,647 △1,602
投資その他の資産合計 763,941 780,736
固定資産合計 3,173,601 3,103,698
資産合計 5,784,535 5,989,800
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 451,191 386,346
短期借入金 20,402 20,000
未払法人税等 42,068 75,357
賞与引当金 65,535 69,871
その他 373,701 365,885
流動負債合計 952,899 917,460
固定負債
役員退職慰労引当金 197,668 209,354
退職給付に係る負債 121,321 134,095
その他 11,210 10,093
固定負債合計 330,200 353,543
負債合計 1,283,099 1,271,003
純資産の部
株主資本
資本金 179,605 179,605
資本剰余金 275,336 275,336
利益剰余金 3,829,391 4,056,676
自己株式 △68 △68
株主資本合計 4,284,264 4,511,549
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 131,855 143,648
為替換算調整勘定 69,171 47,733
その他の包括利益累計額合計 201,027 191,381
非支配株主持分 16,143 15,866
純資産合計 4,501,435 4,718,797
負債純資産合計 5,784,535 5,989,800
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 2,922,032 3,417,858
売上原価 1,770,829 2,123,490
売上総利益 1,151,203 1,294,368
販売費及び一般管理費 917,104 926,272
営業利益 234,099 368,095
営業外収益
受取利息 724 561
受取配当金 15,175 14,063
受取賃貸料 2,898 2,787
償却債権取立益 509 2,635
補助金収入 4,157 －
その他 2,807 4,384
営業外収益合計 26,272 24,432
営業外費用
支払利息 1,198 167
売上割引 85 106
為替差損 963 5,207
その他 385 140
営業外費用合計 2,633 5,621
経常利益 257,738 386,906
特別利益
匿名組合投資利益 30,928 －
保険解約返戻金 27,432 7,350
その他 2,021 386
特別利益合計 60,382 7,736
特別損失
固定資産除却損 2,563 732
特別損失合計 2,563 732
税金等調整前当期純利益 315,557 393,910
法人税、住民税及び事業税 77,020 117,027
法人税等調整額 △5,761 △3,860
法人税等合計 71,259 113,167
当期純利益 244,297 280,743
非支配株主に帰属する当期純利益 1,747 764
親会社株主に帰属する当期純利益 242,550 279,978
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 244,297 280,743
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4,132 11,792
為替換算調整勘定 26,753 △22,479
その他の包括利益合計 22,620 △10,687
包括利益 266,918 270,055
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 264,669 270,333
非支配株主に係る包括利益 2,248 △277
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 179,605 275,336 3,626,363 － 4,081,304
当期変動額
剰余金の配当 △39,522 △39,522
親会社株主に帰属する
当期純利益
242,550 242,550
自己株式の取得 △68 △68
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 203,028 △68 202,960
当期末残高 179,605 275,336 3,829,391 △68 4,284,264
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 135,988 42,919 178,907 13,894 4,274,106
当期変動額
剰余金の配当 △39,522
親会社株主に帰属する
当期純利益
242,550
自己株式の取得 △68
株主資本以外の項目の
△4,132 26,251 22,119 2,248 24,368
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △4,132 26,251 22,119 2,248 227,328
当期末残高 131,855 69,171 201,027 16,143 4,501,435
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ポバール興業株式会社 （4247） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 179,605 275,336 3,829,391 △68 4,284,264
当期変動額
剰余金の配当 △52,693 △52,693
親会社株主に帰属する
当期純利益
279,978 279,978
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 227,284 － 227,284
当期末残高 179,605 275,336 4,056,676 △68 4,511,549
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 131,855 69,171 201,027 16,143 4,501,435
当期変動額
剰余金の配当 △52,693
親会社株主に帰属する
当期純利益
279,978
株主資本以外の項目の
11,792 △21,437 △9,645 △277 △9,922
当期変動額（純額）
当期変動額合計 11,792 △21,437 △9,645 △277 217,361
当期末残高 143,648 47,733 191,381 15,866 4,718,797
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 315,557 393,910
減価償却費 125,853 139,786
のれん償却額 10,265 15,368
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,153 △1,118
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,833 4,372
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 14,305 12,971
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △11,541 11,754
受取利息及び受取配当金 △15,899 △14,063
支払利息 1,198 167
為替差損益（△は益） △646 △1,175
有形固定資産売却損益（△は益） △2,021 △386
有形固定資産除却損 2,563 732
匿名組合投資損益（△は益） △30,928 －
保険解約返戻金 △27,432 △7,350
売上債権の増減額（△は増加） 82,726 △120,449
たな卸資産の増減額（△は増加） △196,073 △99,426
仕入債務の増減額（△は減少） 193,493 △63,114
その他 11,013 77,203
小計 474,112 349,182
利息及び配当金の受取額 14,890 13,008
利息の支払額 △1,200 △167
法人税等の支払額 △70,217 △83,929
営業活動によるキャッシュ・フロー 417,585 278,093
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △215,627 △149,610
有形固定資産の売却による収入 2,021 447
有形固定資産の除却による支出 △1,384 △732
資産除去債務の履行による支出 △275 △275
無形固定資産の取得による支出 △1,547 △700
投資有価証券の償還による収入 20,000 －
投資有価証券の払戻しによる収入 11,085 7,495
貸付けによる支出 △5,048 △4,387
貸付金の回収による収入 1,902 2,474
匿名組合出資金の払戻による収入 27,437 －
保険積立金の解約による収入 57,270 7,350
保険積立金の積立による支出 △10,849 △10,849
預り保証金の返還による支出 △1,000 －
差入保証金の回収による収入 5,642 130
差入保証金の差入による支出 △3,937 △121
ゴルフ会員権の売却による収入 － 4,500
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△164,513 －
支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △278,822 △144,279
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ポバール興業株式会社 （4247） 2019年３月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △97,568 △389
長期借入金の返済による支出 △21,118 －
自己株式の取得による支出 △68 －
配当金の支払額 △39,512 △52,693
財務活動によるキャッシュ・フロー △158,267 △53,083
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,914 △4,223
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △16,589 76,506
現金及び現金同等物の期首残高 914,251 897,661
現金及び現金同等物の期末残高 897,661 974,168
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
5社
連結子会社の名称
株式会社日新製作所
ユニカー工業株式会社
POVAL KOBASHI(THAILAND)CO.,LTD.
POBAL DEVICE KOREA CO.,LTD.
博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司
２．持分法の適用に関する事項
持分法の適用対象となる関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に係る事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
ユニカー工業株式会社 2月28日 ＊
POVAL KOBASHI(THAILAND)CO.,LTD. 12月31日 ＊
博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司 12月31日 ＊
＊連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な
取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
ａ 商品・製品・仕掛品・原材料
主に総平均法を採用しております。
ｂ 貯蔵品
主に最終仕入原価法を採用しております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月１日以後に取得した建物
（建物附属設備を除く）並びに2016年4月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定
額法を採用しております。在外連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～40年
機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいておりま
す。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上し
ております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非
支配株主持分に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約につい
ては、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等
③ ヘッジ方針
主として当社は、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約を行っており、ヘッ
ジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の締結時に、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を外貨建金銭債権債務等に
それぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算
日における有効性の評価を省略しております。
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(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年2月16日）を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた
65,004千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」89,905千円に含めて表示しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「償却債権取立益」は、営業外収益の
総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた3,317
千円は、「償却債権取立益」509千円、「その他」2,807千円として組み替えております。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、「総合接着・樹脂加工事業」及び「特殊設計機械事業」の2つを報告セグメントとし
ております。
「総合接着・樹脂加工事業」は、ベルト及び研磨用部材などの生産・販売をしております。「特殊設計
機械事業」は、主に食品向けの機械を設計・製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
総合接着・ 特殊設計 調 整 額 財務諸表
計 計上額
樹脂加工 機 械
売上高
外部顧客への売上高 2,460,351 461,680 2,922,032 － 2,922,032
セグメント間の内部 165 19,643 19,808 △19,808 －
売上高又は振替高
計 2,460,517 481,324 2,941,841 △19,808 2,922,032
セグメント利益 281,564 41,120 322,685 △88,586 234,099
セグメント資産 4,275,251 862,724 5,137,976 646,559 5,784,535
その他の項目
減価償却費 119,356 6,838 126,194 △341 125,853
のれんの償却額 － 10,265 10,265 － 10,265
有形固定資産及び無 198,601 42,154 240,755 △1,532 239,223
形固定資産の増加額
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
総合接着・ 特殊設計 調 整 額 財務諸表
計 計上額
樹脂加工 機 械
売上高
外部顧客への売上高 2,699,277 718,580 3,417,858 － 3,417,858
セグメント間の内部 45 8,966 9,011 △9,011 －
売上高又は振替高
計 2,699,323 727,546 3,426,870 △9,011 3,417,858
セグメント利益 324,258 105,749 430,008 △61,913 368,095
セグメント資産 4,419,284 895,456 5,314,740 675,060 5,989,800
その他の項目
減価償却費 128,824 11,400 140,225 △439 139,786
のれんの償却額 － 15,368 15,368 － 15,368
有形固定資産及び無 40,139 38,699 78,839 － 78,839
形固定資産の増加額
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,941,841 3,426,870
セグメント間取引消去 △19,808 △9,011
連結財務諸表の売上高 2,922,032 3,417,858
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 322,685 430,008
セグメント間取引消去 △1,190 3,079
全社費用（注） △87,396 △64,992
連結財務諸表の営業利益 234,099 368,095
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,137,976 5,314,740
セグメント間取引消去 △10,334 △1,142
全社資産（注） 656,894 676,202
連結財務諸表の資産合計 5,784,535 5,989,800
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない有価証券であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 126,194 140,225 △341 △439 125,853 139,786
のれんの償却額 10,265 15,368 － － 10,265 15,368
有形固定資産及
び無形固定資産 240,755 78,839 △1,532 － 239,223 78,839
の増加額
（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は固定資産に係る未実現利益の調
整額であります。
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ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア その他 合計
2,255,933 636,074 30,024 2,922,032
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 アジア 合計
1,949,024 389,578 2,338,602
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア その他 合計
2,742,871 648,556 26,430 3,417,858
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「中国」地域の売上高については、金額的重
要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「アジア」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度については、変更後の区分により組み替えております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 アジア 合計
1,914,137 353,358 2,267,495
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「タイ」地域の有形固定資産の金額について
は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「アジア」に含めて表示しておりま
す。
なお、前連結会計年度については、変更後の区分により組み替えております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
総合接着・樹脂加工 特殊設計機械 全社・消去 合計
当期償却額 － 10,265 － 10,265
当期末残高 － 65,287 － 65,287
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
総合接着・樹脂加工 特殊設計機械 全社・消去 合計
当期償却額 － 15,368 － 15,368
当期末残高 － 49,919 － 49,919
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 3,404円79銭 3,570円00銭
１株当たり当期純利益金額 184円12銭 212円53銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 242,550 279,978
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
242,550 279,978
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,317,376 1,317,346
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 4,501,435 4,718,797
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 16,143 15,866
（うち非支配株主持分（千円）） （16,143） （15,866）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 4,485,292 4,702,931
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
1,317,346 1,317,346
通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．その他
（１）役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
該当事項はありません。
③ 就任予定日
該当事項はありません。
（２）その他
該当事項はありません。
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