4247 ポバール興業 2021-05-14 14:20:00
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年5月14日
上場会社名 ポバール興業株式会社 上場取引所 名
コード番号 4247 URL https://www.poval.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 松井 孝敏
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 (氏名) 黒田 英文 TEL 052-419-1827
定時株主総会開催予定日 2021年6月25日 配当支払開始予定日 2021年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2021年3月期の連結業績(2020年4月1日∼2021年3月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 3,252 △6.1 322 △28.1 349 △26.6 211 △41.3
2020年3月期 3,465 1.4 449 22.0 476 23.2 360 28.9
(注)包括利益 2021年3月期 333百万円 (17.5%) 2020年3月期 283百万円 (5.1%)
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 % % %
2021年3月期 80.38 ― 4.2 5.7 9.9
2020年3月期 136.95 ― 7.5 7.9 13.0
(参考) 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(注)2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。2020年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり当期純
利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2021年3月期 6,227 5,158 82.5 1,951.11
2020年3月期 6,137 4,903 79.7 1,855.56
(参考) 自己資本 2021年3月期 5,140百万円 2020年3月期 4,888百万円
(注)2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。2020年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資
産」を算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 330 △461 △79 1,151
2020年3月期 498 △3 △98 1,363
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2020年3月期 ― 25.00 ― 30.00 55.00 72 20.1 1.5
2021年3月期 ― 30.00 ― 15.00 ― 79 37.3 1.5
2022年3月期(予想) ― 15.00 ― 15.00 30.00 35.5
(注)当社は、2020 年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割いたしました。2020 年3月期及び 2021 年3月期の第2四半期末
の配当につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。2021年3月期の年間の配当につきましては、株式分割を行ったことにより単
純計算ができないため、表示しておりません。なお、株式分割を考慮しない場合の期末配当は 30 円であり、年間配当は5円増配の60 円であります。
3. 2022年 3月期の連結業績予想(2021年 4月 1日∼2022年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 1,699 △1.6 163 △17.7 193 △10.0 132 △14.0 50.33
通期 3,304 1.6 318 △1.2 328 △6.1 222 5.1 84.52
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期 2,634,800 株 2020年3月期 2,634,800 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 226 株 2020年3月期 132 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 2,634,615 株 2020年3月期 2,634,677 株
(注)2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。2020年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「発行済株式
数(普通株式)」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用に当たっての注意事項等については添付資料4ページ「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
ポバール興業株式会社 (4247) 2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 14
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………… 14
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………… 16
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 16
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 21
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 21
4.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 22
(1)役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 22
(2)その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 22
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ポバール興業株式会社 (4247) 2021年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界中に広がりロックダウンなどが各地
域で発生したことから、グローバルで人の動きが止まり、極めて厳しい状況となりました。また、12月以降の感染再
拡大により緊急事態宣言が再発出されるなど、経済の先行きにつきましては不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもとで、当社グループは「接着・樹脂加工を基盤とし、拠点相互のネットワークを最大限活
かした成長事業、新規事業とグローバル展開」を基本方針として、「ソリューションビジネスの推進」「グローバル
展開の推進」「成長事業・新規事業推進」「生産性向上」を目標に取り組んでまいりました。
当連結会計年度は、総合接着・樹脂加工事業において、巣ごもり需要によるディスプレイ業界向け研磨部材の販売
が底堅く推移したものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響により、自動車・鉄鋼業界を中心に様々な業
界でベルト関連製品の受注が減少しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,252百万円(前年同期比6.1%減)となりました。また、営業利益は322
百万円(前年同期比28.1%減)、経常利益は349百万円(前年同期比26.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益
は211百万円(前年同期比41.3%減)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
総合接着・樹脂加工
総合接着・樹脂加工につきましては、巣ごもり需要によるディスプレイ業界向け研磨部材の販売が底堅く推移
したものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響により、自動車・鉄鋼業界を中心に様々な業界でベル
ト関連製品の受注が減少したほか、緊急事態宣言による現場工事の延期等が発生しました。
アジア地域においては、中国の経済活動の再開に加え、中国政府からのインフラや不動産、情報通信投資の促
進策などにより景気は回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の激化が懸念されるなど依然として先行きが不
透明な状態が続いております。また、タイ国内におけるロックダウンの影響により経済活動が鈍化したことを受
け受注が減少しました。
以上の結果、売上高は2,678百万円(前年同期比2.6%減)となりました。
特殊設計機械
特殊設計機械につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により消耗品の交換が先送りになるなど受注
が減少しました。また、新規案件等の設備投資の凍結や延期が発生するなど厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は573百万円(前年同期比19.8%減)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて90百万円増加し、6,227百万円となりま
した。このうち、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べて341百万円減少し、2,868百万円となりま
した。これは主に、現金及び預金が212百万円減少したことによるものであります。また、固定資産につきまし
ては、前連結会計年度末に比べて431百万円増加し、3,359百万円となりました。これは主に、投資有価証券が
261百万円、土地が170百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて164百万円減少し、1,069百万円となりました。このうち、流
動負債につきましては、前連結会計年度末に比べて191百万円減少し、675百万円となりました。これは主に、未
払法人税等が43百万円、支払手形及び買掛金が22百万円減少したことによるものであります。また、固定負債に
つきましては、前連結会計年度末に比べて27百万円増加し、394百万円となりました。これは主に、退職給付に
係る負債が13百万円、役員退職慰労引当金が12百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて254百万円増加し、5,158百万円となりました。
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(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて211
百万円減少し、1,151百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ167百万円減少し、330百万円となりました。これは主に、税
金等調整前当期純利益が334百万円計上されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ458百万円増加し、461百万円となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出が369百万円、投資有価証券の取得による支出が93百万円計上されたことによるも
のであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ19百万円減少し、79百万円となりました。これは主に配当金
の支払額が79百万円計上されたことによるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
自己資本比率
81.3 77.5 78.5 79.7 82.5
(%)
時価ベースの
28.1 30.3 43.1 34.3 59.0
自己資本比率(%)
キャッシュ・フロー対
70.6 5.5 7.8 4.2 6.7
有利子負債比率(%)
インタレスト・
208.8 347.9 1,657.8 2,818.8 4,019.5
カバレッジ・レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1. いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2. キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しています。
3. 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてい
ます。
4. 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
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(4)今後の見通し
2022年3月期の連結業績予想につきましては、売上高3,304百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益318百万
円(前年同期比1.2%減)、経常利益328百万円(前年同期比6.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益222百
万円(前年同期比5.1%増)を予想しております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の
業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
総合接着・樹脂加工
総合接着・樹脂加工では、日本国内において食品、自動車、建材業界向けベルトの販売を強化していきます。
また、研磨関連部材及び新規研磨パッド等の販売拡大も行ってまいります。さらに、オンラインを駆使した営業
活動を強化するため、販促ツールへの投資を行ってまいります。
アジア地域では、中国及びタイにおいて自動車・鉄鋼業界向けを中心に、食品・衛生材関連の業界向けにもベ
ルト関連製品の販売を強化してまいります。また、中国及び韓国において研磨関連部材の販売拡大に注力してま
いります。
特殊設計機械
特殊設計機械では、営業体制を強化し機械販売の販路拡大に注力してまいります。また、セグメント間の連携
強化によりグループシナジーを最大限発揮できるワンストップ体制の構築に注力してまいります。
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2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,363,633 1,151,440
受取手形及び売掛金 835,083 710,101
商品及び製品 73,450 125,866
仕掛品 604,072 502,284
原材料及び貯蔵品 305,917 322,112
その他 28,558 57,057
貸倒引当金 △1,027 △430
流動資産合計 3,209,688 2,868,431
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,649,249 1,777,085
減価償却累計額 △1,084,122 △1,129,151
建物及び構築物(純額) 565,126 647,933
機械装置及び運搬具 1,350,279 1,360,946
減価償却累計額 △1,175,716 △1,212,020
機械装置及び運搬具(純額) 174,563 148,925
土地 1,428,982 1,599,007
建設仮勘定 4,836 7,886
その他 224,440 225,494
減価償却累計額 △192,331 △200,177
その他(純額) 32,109 25,316
有形固定資産合計 2,205,618 2,429,069
無形固定資産
のれん 34,550 19,181
その他 6,279 5,088
無形固定資産合計 40,830 24,270
投資その他の資産
投資有価証券 532,876 793,948
繰延税金資産 128,443 86,341
その他 22,181 26,364
貸倒引当金 △2,186 △637
投資その他の資産合計 681,316 906,016
固定資産合計 2,927,764 3,359,357
資産合計 6,137,452 6,227,788
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 364,386 342,063
短期借入金 20,000 20,000
未払法人税等 108,653 64,777
賞与引当金 78,036 74,737
その他 296,257 173,909
流動負債合計 867,333 675,488
固定負債
役員退職慰労引当金 221,180 234,104
退職給付に係る負債 138,018 151,727
その他 7,072 8,262
固定負債合計 366,271 394,094
負債合計 1,233,604 1,069,582
純資産の部
株主資本
資本金 179,605 179,605
資本剰余金 275,336 275,336
利益剰余金 4,318,689 4,451,408
自己株式 △90 △189
株主資本合計 4,773,540 4,906,161
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 72,973 194,195
為替換算調整勘定 42,280 39,995
その他の包括利益累計額合計 115,253 234,190
非支配株主持分 15,053 17,853
純資産合計 4,903,848 5,158,205
負債純資産合計 6,137,452 6,227,788
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 3,465,387 3,252,413
売上原価 2,059,212 2,038,519
売上総利益 1,406,174 1,213,894
販売費及び一般管理費 956,980 891,037
営業利益 449,194 322,857
営業外収益
受取利息 543 250
受取配当金 19,331 20,011
受取賃貸料 2,648 7,724
助成金収入 - 4,099
その他 5,346 3,727
営業外収益合計 27,869 35,814
営業外費用
支払利息 176 82
売上割引 88 110
賃貸収入原価 - 3,917
為替差損 28 4,728
その他 137 110
営業外費用合計 429 8,949
経常利益 476,634 349,721
特別利益
固定資産売却益 917 397
負ののれん発生益 2,564 -
保険解約返戻金 36,510 -
特別利益合計 39,992 397
特別損失
減損損失 - 14,855
固定資産除売却損 520 439
特別損失合計 520 15,294
税金等調整前当期純利益 516,107 334,824
法人税、住民税及び事業税 163,285 124,156
法人税等調整額 △7,645 △3,641
法人税等合計 155,640 120,514
当期純利益 360,466 214,309
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△347 2,551
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 360,813 211,758
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(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 360,466 214,309
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △70,674 121,222
為替換算調整勘定 △5,917 △2,037
その他の包括利益合計 △76,592 119,184
包括利益 283,873 333,494
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 284,686 330,695
非支配株主に係る包括利益 △812 2,799
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 179,605 275,336 4,056,676 △68 4,511,549
当期変動額
剰余金の配当 △98,800 △98,800
親会社株主に帰属する
360,813 360,813
当期純利益
自己株式の取得 △22 △22
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 262,013 △22 261,991
当期末残高 179,605 275,336 4,318,689 △90 4,773,540
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 143,648 47,733 191,381 15,866 4,718,797
当期変動額
剰余金の配当 △98,800
親会社株主に帰属する
360,813
当期純利益
自己株式の取得 △22
株主資本以外の項目の
△70,674 △5,452 △76,127 △812 △76,940
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △70,674 △5,452 △76,127 △812 185,050
当期末残高 72,973 42,280 115,253 15,053 4,903,848
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 179,605 275,336 4,318,689 △90 4,773,540
当期変動額
剰余金の配当 △79,038 △79,038
親会社株主に帰属する
211,758 211,758
当期純利益
自己株式の取得 △98 △98
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 132,719 △98 132,620
当期末残高 179,605 275,336 4,451,408 △189 4,906,161
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 72,973 42,280 115,253 15,053 4,903,848
当期変動額
剰余金の配当 △79,038
親会社株主に帰属する
211,758
当期純利益
自己株式の取得 △98
株主資本以外の項目の
121,222 △2,285 118,936 2,799 121,736
当期変動額(純額)
当期変動額合計 121,222 △2,285 118,936 2,799 254,357
当期末残高 194,195 39,995 234,190 17,853 5,158,205
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ポバール興業株式会社 (4247) 2021年3月期 決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 516,107 334,824
減損損失 - 14,855
減価償却費 112,454 109,561
のれん償却額 15,368 15,368
貸倒引当金の増減額(△は減少) △133 △2,170
賞与引当金の増減額(△は減少) 3,435 △3,381
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 4,874 12,569
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 12,155 12,499
受取利息及び受取配当金 △19,875 △20,262
助成金収入 - △4,099
支払利息 176 82
有形固定資産売却損益(△は益) △917 △397
有形固定資産除却損 519 439
負ののれん発生益 △2,564 -
保険解約返戻金 △36,510 -
売上債権の増減額(△は増加) 113,887 33,011
たな卸資産の増減額(△は増加) △68,890 31,754
仕入債務の増減額(△は減少) △29,471 △21,754
その他 △7,552 △17,625
小計 613,063 495,275
利息及び配当金の受取額 18,794 19,125
利息の支払額 △176 △82
法人税等の支払額 △133,433 △187,903
助成金の受取額 - 4,099
営業活動によるキャッシュ・フロー 498,248 330,514
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △49,347 △369,160
有形固定資産の売却による収入 1,885 397
有形固定資産の除却による支出 △185 -
無形固定資産の取得による支出 △1,758 △109
投資有価証券の取得による支出 - △93,860
投資有価証券の払戻しによる収入 1,748 1,288
定期預金の払戻による収入 - 302
貸付けによる支出 △2,479 △954
貸付金の回収による収入 2,697 2,024
保険積立金の解約による収入 79,908 -
差入保証金の回収による収入 952 176
差入保証金の差入による支出 △7 △2,079
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△37,095 -
支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,680 △461,974
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △22 △98
配当金の支払額 △98,794 △79,038
財務活動によるキャッシュ・フロー △98,816 △79,137
現金及び現金同等物に係る換算差額 △6,588 △1,292
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 389,162 △211,890
現金及び現金同等物の期首残高 974,168 1,363,330
現金及び現金同等物の期末残高 1,363,330 1,151,440
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
6社
連結子会社の名称
株式会社日新製作所
ユニカー工業株式会社
株式会社アールエスティ電機工業
POVAL KOGYO(THAILAND)CO.,LTD.
POBAL DEVICE KOREA CO.,LTD.
博宝楽輸送帯科技(昆山)有限公司
2.持分法の適用に関する事項
持分法の適用対象となる関連会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に係る事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
ユニカー工業株式会社 2月28日 *
株式会社アールエスティ電機工業 12月31日 *
POVAL KOGYO(THAILAND)CO.,LTD. 12月31日 *
博宝楽輸送帯科技(昆山)有限公司 12月31日 *
*連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な
取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
a 商品・製品・仕掛品・原材料
主に総平均法を採用しております。
b 貯蔵品
主に最終仕入原価法を採用しております。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物
(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法を採用しております。在外連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6~50年
機械装置及び運搬具 2~17年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上し
ております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主
持分に含めております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約につい
ては、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等
③ ヘッジ方針
主として当社は、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約を行っており、ヘッ
ジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の締結時に、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を外貨建金銭債権債務等に
それぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算
日における有効性の評価を省略しております。
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(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた917千円
は、「固定資産売却益」917千円として組み替えております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、「総合接着・樹脂加工事業」及び「特殊設計機械事業」の2つを報告セグメントとし
ております。
「総合接着・樹脂加工事業」は、ベルト及び研磨用部材などの生産・販売をしております。「特殊設計
機械事業」は、主に食品向けの機械を設計・製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結
総合接着・ 特殊設計 調 整 額 財務諸表
計 計上額
樹脂加工 機 械
売上高
外部顧客への売上高 2,750,768 714,618 3,465,387 - 3,465,387
セグメント間の内部売
141 3,271 3,413 △3,413 -
上高又は振替高
計 2,750,909 717,890 3,468,800 △3,413 3,465,387
セグメント利益 402,128 131,980 534,109 △84,915 449,194
セグメント資産 4,648,679 960,886 5,609,566 527,886 6,137,452
その他の項目
減価償却費 101,843 10,916 112,760 △306 112,454
のれんの償却額 - 15,368 15,368 - 15,368
有形固定資産及び無形
49,676 8,825 58,502 - 58,502
固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結
総合接着・ 特殊設計 調 整 額 財務諸表
計 計上額
樹脂加工 機 械
売上高
外部顧客への売上高 2,678,993 573,420 3,252,413 - 3,252,413
セグメント間の内部売
571 4,663 5,234 △5,234 -
上高又は振替高
計 2,679,564 578,084 3,257,648 △5,234 3,252,413
セグメント利益 315,455 60,751 376,206 △53,349 322,857
セグメント資産 4,725,739 713,431 5,439,170 788,618 6,227,788
その他の項目
減価償却費 97,780 11,994 109,775 △214 109,561
のれんの償却額 - 15,368 15,368 - 15,368
有形固定資産及び無形
309,571 46,191 355,763 - 355,763
固定資産の増加額
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事
項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,468,800 3,257,648
セグメント間取引消去 △3,413 △5,234
連結財務諸表の売上高 3,465,387 3,252,413
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 534,109 376,206
セグメント間取引消去 5,257 16,996
全社費用(注) △90,172 △70,346
連結財務諸表の営業利益 449,194 322,857
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,609,566 5,439,170
セグメント間取引消去 △4,405 △5,330
全社資産(注) 532,292 793,948
連結財務諸表の資産合計 6,137,452 6,227,788
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない有価証券であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 112,760 109,775 △306 △214 112,454 109,561
のれんの償却額 15,368 15,368 - - 15,368 15,368
有形固定資産及
び無形固定資産 58,502 355,763 - - 58,502 355,763
の増加額
(注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は固定資産に係る未実現利益の調
整額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 アジア その他 合計
2,793,868 632,646 38,871 3,465,387
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 アジア 合計
1,865,725 339,892 2,205,618
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
AGC株式会社 428,949 総合接着・樹脂加工
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 アジア その他 合計
2,698,336 531,519 22,558 3,252,413
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 アジア 合計
2,116,445 312,624 2,429,069
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
AGC株式会社 620,485 総合接着・樹脂加工
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
総合接着・樹脂加工 特殊設計機械 全社・消去 合計
減損損失 14,855 - - 14,855
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
総合接着・樹脂加工 特殊設計機械 全社・消去 合計
当期償却額 - 15,368 - 15,368
当期末残高 - 34,550 - 34,550
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
総合接着・樹脂加工 特殊設計機械 全社・消去 合計
当期償却額 - 15,368 - 15,368
当期末残高 - 19,181 - 19,181
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度に、株式会社アールエスティ電機工業を新たに連結の範囲に含めたことにより、「特殊
設計機械」のセグメントにおいて負ののれん発生益を2,564千円計上しています。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 1,855円56銭 1,951円11銭
1株当たり当期純利益金額 136円95銭 80円38銭
(注)1.2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分
割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」「1株当たり当期純利益金額」を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 360,813 211,758
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
360,813 211,758
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,634,677 2,634,615
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 4,903,848 5,158,205
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 15,053 17,853
(うち非支配株主持分(千円)) (15,053) (17,853)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 4,888,794 5,140,352
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
2,634,668 2,634,574
通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4.その他
(1)役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
該当事項はありません。
③ 就任予定日
該当事項はありません。
(2)その他
該当事項はありません。
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