2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月14日
上 場 会 社 名 ダイキョーニシカワ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4246 URL http://www.daikyonishikawa.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 内田 成明
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画本部長 (氏名) 松尾 拓典 (TEL) 082-885-9979
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 2019年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 184,314 7.2 14,621 △19.0 14,836 △20.8 10,402 △16.5
2018年３月期 171,967 10.5 18,052 25.6 18,742 35.2 12,464 23.5
(注) 包括利益 2019年３月期 9,936百万円( △34.9％) 2018年３月期 15,267百万円( 68.1％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 146.82 146.74 14.7 10.4 7.9
2018年３月期 175.94 175.87 20.4 14.4 10.5
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 273百万円 2018年３月期 390百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 146,356 77,200 50.8 1,048.45
2018年３月期 139,235 69,719 48.4 950.76
(参考) 自己資本 2019年３月期 74,286百万円 2018年３月期 67,359百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 3,219 △19,539 10,286 32,270
2018年３月期 24,742 △13,547 △6,443 38,574
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結) (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 16.00 － 18.00 34.00 2,408 19.3 3.9
2019年３月期 － 17.00 － 17.00 34.00 2,409 23.2 3.4
2020年３月期(予想) － 15.00 － 15.00 30.00 30.8
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 97,000 14.7 5,600 △10.1 5,700 △10.9 4,000 △6.5 56.45
通 期 193,000 4.7 10,600 △27.5 10,700 △27.9 6,900 △33.7 97.38
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 73,896,400株 2018年３月期 73,896,400株
② 期末自己株式数 2019年３月期 3,042,930株 2018年３月期 3,048,638株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 70,852,420株 2018年３月期 70,847,435株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 149,755 10.1 10,055 △10.5 10,190 △14.4 7,273 △12.9
2018年３月期 136,006 9.4 11,229 4.8 11,897 8.7 8,348 4.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 102.65 102.60
2018年３月期 117.83 117.79
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 116,236 59,678 51.3 841.47
2018年３月期 109,912 54,951 50.0 775.05
(参考) 自己資本
2019年３月期 59,621百万円 2018年３月期 54,910百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
ダイキョーニシカワ株式会社(4246)
2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………５
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………７
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………７
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………７
（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ……………………………………７
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………８
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………９
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………17
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………17
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………21
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）の自動車業界を取り巻く事業環境は、安全
性向上に向けた自動運転技術、環境への関心の高まりからの電動化技術等、技術革新への取り組み
が加速しております。一方、人件費の高騰や人手不足による人材確保が困難になる等、経営資源の
確保が一層厳しいものとなっています。さらに、2018年7月に発生した西日本豪雨等の自然災害が
市民生活や企業活動へ大きく影響を及ぼすこととなりました。
このような環境の中で、当社の取り組みとしまして、2018年度を計画最終年度とする中期経営計
画に掲げる経営指標達成に向け諸施策の実施等を推進してまいりました。
研究開発面においては、機能部品の高強度・高耐熱化、外装部品の高外観・高剛性製品の開発に
加え、樹脂とエレクトロニクスとの融合による新たな価値の創出等、高付加価値な軽量樹脂製品の
研究開発と、環境にやさしい新素材の研究に取り組んでまいりました。
経営基盤の面においては、既存プロセスの生産性改善を継続する中で、本社、研究開発、生産機
能を集約し、環境負荷の少ない設備導入と周辺地域の環境保全に配慮した新本社/本社工場の建設
を進め、もの造り革新の実現と社員が一層働きやすい職場環境と制度の整備を行ってまいりまし
た。また、今回の西日本豪雨で被災された地域への支援活動を行うとともに、この自然災害を教訓
として緊急事態における経営資源への損害を最小限にとどめ、事業の継続または早期復旧を可能と
するためのBCP（事業継続計画）の再確認、再整備を行ってまいりました。
当連結会計年度の連結業績は、主要販売先への売上増等により、売上高は前連結会計年度と比べ
12,346百万円（7.2％）増加の184,314百万円となりました。営業利益は、増収効果等はありました
が、西日本豪雨の影響や、働き方改革のための諸施策、生産対応のための費用等により、前連結会
計年度と比べ3,430百万円（19.0％）減少の14,621百万円となりました。経常利益は、前連結会計
年度と比べ3,906百万円（20.8％）減少の14,836百万円となりました。親会社株主に帰属する当期
純利益は、前連結会計年度と比べ2,062百万円（16.5％）減少の10,402百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
主要販売先への売上増等により、売上高は前連結会計年度と比べ13,462百万円（9.8％）増加の
150,704百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、西日本豪雨の影響に対して巻き返
しに努めましたがその影響は一部残り、働き方改革のための諸施策の実施による費用や新製品の量
産準備にかかる費用、次世代製品の受注に伴う設備投資の減価償却費用等もあり、前連結会計年度
と比べ1,289百万円（9.9％）減少の11,789百万円となりました。
（中国・韓国）
中国子会社における主要販売先への売上増等があったものの、売上高は前連結会計年度と比べ26
百万円（0.2％）減少の12,055百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、増収効果等
はありましたが、前年第３四半期に中国子会社において量産開始にともなう金型の売上があったこ
とや、お客様の要求品質に積極的に対応するための費用等により、前連結会計年度と比べ747百万
円（51.4％）減少の708百万円となりました。
（アセアン）
タイ子会社及びインドネシア子会社における主要販売先への売上増等により、売上高は前連結会
計年度と比べ2,854百万円（27.4％）増加の13,275百万円となりました。セグメント利益（営業利
益）は、新製品の量産準備にかかる費用等はありましたが、増収効果の影響等により、前連結会計
年度と比べ266百万円（23.4％）増加の1,404百万円となりました。
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2019年３月期 決算短信
（中米・北米）
メキシコ子会社における主要販売先への売上減や、円高による邦貨換算の影響等により、売上高
は前連結会計年度と比べ1,210百万円（6.5％）減少の17,549百万円となりました。セグメント利益
（営業利益）は、コスト低減活動により改善に努めましたが、新製品の量産準備にかかる費用や為
替変動の影響等により、前連結会計年度と比べ2,089百万円（73.2％）減少の765百万円となりまし
た。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ7,120百万円（5.1％）増加し、146,356百
万円となりました。主な要因は、現金及び預金が減少した一方で、有形固定資産が増加したこと
によるものであります。
負債は、前連結会計年度に比べ360百万円（0.5％）減少し、69,155百万円となりました。主な
要因は、長期借入金が増加した一方で、支払手形及び買掛金が減少したことによるものでありま
す。
純資産は、前連結会計年度に比べ7,481百万円（10.7％）増加し、77,200百万円となりまし
た。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度に比べ97円69銭増加の1,048円45銭に、自
己資本比率は、前連結会計年度の48.4％から2.4ポイント上昇の50.8％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して6,303百万円
（16.3％）減少し、32,270百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,219百万円の収入（前連結会計年度は24,742百万円
の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益14,889百万円及び減価償却費
9,561百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、19,539百万円の支出（前連結会計年度は13,547百万円
の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出18,740百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、10,286百万円の収入（前連結会計年度は6,443百万円
の支出）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入16,435百万円であります。
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2019年３月期 決算短信
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率 (％) 36.4 42.6 45.8 48.4 50.8
時価ベースの
自己資本比率 (％) 51.1 96.6 85.9 88.7 49.2
キャッシュ・フロー対
有利子負債比率 (年) 2.8 0.8 1.1 0.6 8.4
インタレスト・カバレ
ッジ・レシオ (倍) 21.2 66.3 60.0 78.6 10.1
自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
(注)１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フ
ローを使用しております。
４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債
を対象としております。また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支
払額を使用しております。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、世界の景気は、中国経済の減速、米国の保護主義的政策に端を
発する貿易摩擦、先の見えない英国のEU離脱問題など、政治情勢の変化による景気への影響の懸
念が大きく、依然として不透明な状況が続くと予測いたします。
当社グループを取り巻く自動車市場におきまして、日本では消費税増税前の駆け込み需要とそ
の後の反動減等を背景に販売台数は前年並みを見込む中、グローバルでは中国や米国等の市場に
おいて貿易摩擦等の影響により前年並みを見込み、世界全体の販売台数についても前年並みを見
込んでおります。
このような状況の中、当社では世界4地域に展開した事業拠点での安定した事業の展開による
成長、市場ニーズを先取りした独創的、革新的な樹脂製品や技術開発への積極的チャレンジ、も
の造りのあるべき姿の追求、働き方改革の実現等、企業の継続的発展のための取り組みを推進す
るため、2019年度から2022年度を対象とする「中期経営計画」を策定し諸施策を推進してまいり
ます。
なお、次期の業績につきましては、売上高は193,000百万円（対前年同期比4.7％増）を見込ん
でおります。国内では新世代製品の受注に伴う設備投資の減価償却費、量産準備費用の増加、加
えて働き方改革の推進に伴う費用や新本社/本社工場に関連する費用、海外では中国市場の低迷
とメキシコでの生産の減少影響を受け、営業利益は10,600百万円（対前年同期比27.5％減）、経
常利益は10,700百万円（対前年同期比27.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,900百
万円（対前年同期比33.7％減）を見込んでおります。また、次期の配当につきましては、将来の
更なる成長に向けた研究開発、国内生産拠点整備や北米拠点新設等の設備投資資金確保及び配当
性向等を勘案し、１株当たり30円（中間配当15円、期末配当15円）を予定しております。
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２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、国内外に当社、連結子会社15社、関連会社２社
で構成され、自動車樹脂部品の製造・販売を主な事業内容としております。
なお、国内のその他の事業として住宅設備機器の製造・販売も行っております。
当社グループの事業における当社及び主要な会社の位置付け及びセグメントとの関係は、以下
の通りであります。なお、以下の「日本」、「中国・韓国」、「アセアン」、「中米・北米」は、
セグメントと同一の区分であります。
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事業部門の系統図は次のとおりです。
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３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、高機能樹脂部品でクルマの軽量化をリードするとともに、新しい価値の創造
へのチャレンジを積極的に行い、お客様の期待と要望の一歩先を行く、提案型企業を目指しま
す。
また、安全と環境にやさしい物づくりも追求し続け、真に社会に貢献できる企業を目指してお
ります。
基本方針として、次のとおり企業理念を掲げて企業活動を行っております。
・社員の幸福と繁栄を願い、人・社会・地球を大切にする企業を実現します。
・感動創造企業を目指し、技術開発と革新的な物づくりにチャレンジします。
・企業倫理の徹底を図り、地域から信頼される企業を築きます。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、2015年度から2018年度までの４年間を対象とする「中期経営計画」を掲げ、
2018年度に連結売上高1,600億円、売上高営業利益率８％以上、自己資本当期純利益率（ROE）10
％以上を目標として、国内ビジネスを基盤に顧客の多様化とグローバル市場で事業拡大を図って
まいりました。最終年度の結果については、連結売上高は1,843億円、売上高営業利益率は7.9
％、自己資本当期純利益率（ROE）は14.7％となり、売上高営業利益率を除き目標を上回りまし
た。
今般、2019年度から2022年度までの４年間を対象とする新たな「中期経営計画」を掲げ、2022
年度に連結売上高2,100億円、売上高営業利益率８％以上、自己資本当期純利益率（ROE）10％以
上を経営目標といたしました。
（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループは国内の売上高比率および特定取引先の売上依存度の高さや、技能・技術・ノウ
ハウを継承する人材育成、人材確保のための環境整備をはじめとする働き方改革の実現に向けた
施策の推進等が経営課題であると認識しております。これらの経営課題に対処すべく、2019年度
から2022年度の４年間を対象とした「中期経営計画」を策定し、その達成に向け、顧客戦略、商
品戦略、もの造り戦略、拠点戦略、経営基盤戦略の５つを柱とし、具体的な施策を掲げ取り組ん
でまいります。その具体的施策の一環として、当社グループは米国アラバマ州ハンツビル市に新
工場を建設することを決定いたしました。北米拠点を設けることで事業機会の最大化を目指して
まいります。
「中期経営計画」達成に向けた戦略は以下のとおりであります。
①顧客戦略
１．顧客ニーズ把握の強化、開発提案活動の推進、戦略商品の拡販により安定受注を
勝ち取る。
２．事業拠点をフルに活用し、グローバルでの顧客対応を充実する。
３．顧客の多様化、新規領域への対応検討を推進する。
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②商品戦略
１．保有技術の更なる進化で、インパネ、外装外板部品および機能部品を軸とした、
商品の価値向上を実現する。
２．樹脂による新たな価値創造で、市場ニーズの変化に応える新規商品を開発する。
３．車両レベルの開発をIT革新（IoT、AI）、MBD（モデルベース開発）および
共創活動で推進し、開発プロセスを革新する。
③もの造り戦略
１．品質保証のしくみ運用を強化、推進し、市場や顧客の期待を上回る品質を実現する。
２．究極の無駄を排除したもの造りに向け、部材入荷から顧客までの全体最適のもの造り
を構築する。
３．MBDプロセスを定着しQCDを追求した製品設計、工程設計を実践する事により、
もの造り革新を推進する。
４．事業拠点で情報共有をタイムリーに行い、グローバルでの最適生産と最適調達を
推進する。
④拠点戦略
１．拠点ごとの安定収益確保を継続できる基盤を構築し、グループ内連携を強化していく。
⑤経営基盤戦略
１．CSR経営の強化、環境対応、地域貢献を推進し、DNCブランドを確立する。
２．あらゆる経営プロセスで先行管理へシフトする。
３．グループメンバーひとりひとりの働きがい向上を目指し、ヒトを支える仕組みを
強化する。
以上の戦略を通じて、経営課題に対処するとともに、市場ニーズを先取りする独創的、革新的
な樹脂製品や新技術開発への積極的なチャレンジにより、事業拡大を図ってまいります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、連結財務諸表を作成して
おります。今後は、投資家の判断材料として有用と思われる会計基準を比較検討し、関係法令と上場
規則の動向を考慮したうえで適切な会計基準を選択いたします。
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５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 42,684 37,571
受取手形及び売掛金 29,674 32,286
電子記録債権 3,583 3,708
商品及び製品 1,648 3,769
仕掛品 856 960
原材料及び貯蔵品 4,597 5,390
未収入金 504 335
その他 952 1,539
貸倒引当金 △6 △7
流動資産合計 84,495 85,554
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,184 10,354
機械装置及び運搬具（純額） 12,188 13,641
工具、器具及び備品（純額） 2,374 2,221
土地 12,801 12,788
リース資産（純額） 6,436 6,018
建設仮勘定 4,917 10,166
有形固定資産合計 48,903 55,189
無形固定資産 1,163 976
投資その他の資産
投資有価証券 1,806 1,840
長期貸付金 778 648
繰延税金資産 1,978 2,043
その他 895 758
貸倒引当金 △785 △655
投資その他の資産合計 4,673 4,634
固定資産合計 54,740 60,801
資産合計 139,235 146,356
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2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 35,621 26,448
短期借入金 2,911 2,509
1年内返済予定の長期借入金 2,803 2,941
リース債務 3,693 3,298
未払金 6,206 4,420
未払費用 500 555
未払法人税等 3,286 1,374
賞与引当金 2,053 2,036
製品保証引当金 1,793 1,843
環境対策引当金 － 67
災害損失引当金 － 64
設備関係支払手形 808 321
その他 942 1,174
流動負債合計 60,621 47,057
固定負債
長期借入金 2,069 15,549
リース債務 2,905 2,790
退職給付に係る負債 2,928 2,978
役員退職慰労引当金 10 11
資産除去債務 189 193
繰延税金負債 598 427
その他 192 147
固定負債合計 8,894 22,097
負債合計 69,515 69,155
純資産の部
株主資本
資本金 5,426 5,426
資本剰余金 10,835 10,835
利益剰余金 52,428 60,351
自己株式 △4,423 △4,415
株主資本合計 64,267 72,198
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 241 151
為替換算調整勘定 2,866 2,281
退職給付に係る調整累計額 △16 △344
その他の包括利益累計額合計 3,091 2,088
新株予約権 41 57
非支配株主持分 2,319 2,856
純資産合計 69,719 77,200
負債純資産合計 139,235 146,356
10
ダイキョーニシカワ株式会社(4246)
2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 171,967 184,314
売上原価 145,691 160,738
売上総利益 26,276 23,575
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 1,577 2,136
給料及び手当 1,752 1,809
賞与引当金繰入額 217 201
退職給付費用 36 26
役員退職慰労引当金繰入額 1 1
研究開発費 1,159 1,153
その他 3,479 3,625
販売費及び一般管理費合計 8,224 8,954
営業利益 18,052 14,621
営業外収益
受取利息 118 141
受取配当金 26 26
持分法による投資利益 390 273
補助金収入 30 35
貸倒引当金戻入額 157 128
為替差益 124 －
その他 229 159
営業外収益合計 1,075 764
営業外費用
支払利息 315 318
為替差損 － 68
環境対策引当金繰入額 － 67
その他 70 94
営業外費用合計 385 550
経常利益 18,742 14,836
特別利益
固定資産売却益 14 319
投資有価証券売却益 － 13
特別利益合計 14 332
特別損失
固定資産除売却損 152 95
災害による損失 － 68
災害義援金 － 51
災害損失引当金繰入額 － 64
減損損失 85 －
特別損失合計 238 279
税金等調整前当期純利益 18,518 14,889
法人税、住民税及び事業税 5,237 3,920
法人税等調整額 109 △82
法人税等合計 5,346 3,838
当期純利益 13,171 11,050
非支配株主に帰属する当期純利益 706 648
親会社株主に帰属する当期純利益 12,464 10,402
11
ダイキョーニシカワ株式会社(4246)
2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 13,171 11,050
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △94 △90
為替換算調整勘定 2,124 △646
退職給付に係る調整額 27 △338
持分法適用会社に対する持分相当額 37 △37
その他の包括利益合計 2,096 △1,114
包括利益 15,267 9,936
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 14,538 9,399
非支配株主に係る包括利益 729 537
12
ダイキョーニシカワ株式会社(4246)
2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
その他の包括利益
株主資本
累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 5,426 10,836 42,230 △4,426 54,067 336
当期変動額
剰余金の配当 △2,267 △2,267
親会社株主に帰属する当期
12,464 12,464
純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △0 2 2
株主資本以外の項目の当期
△94
変動額（純額）
当期変動額合計 － △0 10,197 2 10,199 △94
当期末残高 5,426 10,835 52,428 △4,423 64,267 241
その他の包括利益累計額
為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 725 △43 1,017 16 1,428 56,530
当期変動額
剰余金の配当 △2,267
親会社株主に帰属する当期
12,464
純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 2
株主資本以外の項目の当期
2,141 27 2,073 25 891 2,990
変動額（純額）
当期変動額合計 2,141 27 2,073 25 891 13,189
当期末残高 2,866 △16 3,091 41 2,319 69,719
13
ダイキョーニシカワ株式会社(4246)
2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
その他の包括利益
株主資本
累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 5,426 10,835 52,428 △4,423 64,267 241
当期変動額
剰余金の配当 △2,479 △2,479
親会社株主に帰属する当期
10,402 10,402
純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △0 8 7
株主資本以外の項目の当期
△90
変動額（純額）
当期変動額合計 － △0 7,922 8 7,930 △90
当期末残高 5,426 10,835 60,351 △4,415 72,198 151
その他の包括利益累計額
為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,866 △16 3,091 41 2,319 69,719
当期変動額
剰余金の配当 △2,479
親会社株主に帰属する当期
10,402
純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 7
株主資本以外の項目の当期
△584 △327 △1,003 16 537 △449
変動額（純額）
当期変動額合計 △584 △327 △1,003 16 537 7,481
当期末残高 2,281 △344 2,088 57 2,856 77,200
14
ダイキョーニシカワ株式会社(4246)
2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 18,518 14,889
減価償却費 9,078 9,561
減損損失 85 －
株式報酬費用 27 24
貸倒引当金の増減額（△は減少） △161 △129
賞与引当金の増減額（△は減少） △22 △11
製品保証引当金の増減額（△は減少） 984 50
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △361 53
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1 1
受取利息及び受取配当金 △144 △167
支払利息 315 318
持分法による投資損益（△は益） △390 △273
固定資産除売却損益（△は益） 138 △223
環境対策引当金繰入額 － 67
災害損失引当金繰入額 － 64
災害損失 － 68
投資有価証券売却損益（△は益） － △13
売上債権の増減額（△は増加） △1,886 △2,989
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,089 △3,067
仕入債務の増減額（△は減少） 4,777 △8,947
その他 △883 146
小計 27,987 9,422
利息及び配当金の受取額 178 199
利息の支払額 △314 △318
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △3,108 △6,022
災害損失の支払額 － △61
営業活動によるキャッシュ・フロー 24,742 3,219
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △2,820 △1,268
投資有価証券の売却による収入 － 52
有形固定資産の取得による支出 △10,515 △18,740
有形固定資産の売却による収入 19 4
無形固定資産の取得による支出 △217 △169
無形固定資産の売却による収入 － 480
長期貸付金の回収による収入 － 129
その他 △13 △28
投資活動によるキャッシュ・フロー △13,547 △19,539
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △915 △346
長期借入れによる収入 － 16,435
長期借入金の返済による支出 △2,988 △2,777
セール・アンド・リースバックによる収入 3,757 3,677
リース債務の返済による支出 △4,189 △4,222
自己株式の取得による支出 △0 △0
自己株式の売却による収入 0 0
配当金の支払額 △2,269 △2,479
非支配株主からの払込みによる収入 162 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,443 10,286
15
ダイキョーニシカワ株式会社(4246)
2019年３月期 決算短信
現金及び現金同等物に係る換算差額 158 △270
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,909 △6,303
現金及び現金同等物の期首残高 33,664 38,574
現金及び現金同等物の期末残高 38,574 32,270
16
ダイキョーニシカワ株式会社(4246)
2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものです。
当社グループは主に自動車部品を製造・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、
海外においては中国・韓国、アセアン（タイ、インドネシア）、中米・北米（メキシコ）の各地
域を海外子会社が担当しております。各海外子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱
う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日
本」、「中国・韓国」、「アセアン」及び「中米・北米」の４つを報告セグメントとしておりま
す。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替
高は市場実勢価格に基づいております。
17
ダイキョーニシカワ株式会社(4246)
2019年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)1 計上額
日本 中国・韓国 アセアン 中米・北米 合計 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 134,633 8,176 10,407 18,750 171,967 － 171,967
セグメント間の内部売上高又は振替高 2,608 3,905 14 9 6,538 △6,538 －
計 137,241 12,082 10,421 18,760 178,505 △6,538 171,967
セグメント利益 13,079 1,456 1,138 2,854 18,529 △477 18,052
セグメント資産 117,940 10,229 10,525 11,488 150,183 △10,948 139,235
セグメント負債 57,787 5,250 2,453 4,781 70,272 △756 69,515
その他の項目
減価償却費 7,376 444 697 589 9,108 △30 9,078
受取利息 51 33 35 0 119 △1 118
支払利息 143 75 22 74 315 △0 315
持分法投資利益 390 － － － 390 － 390
持分法適用会社への投資額 736 － － － 736 － 736
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 11,457 505 184 1,002 13,149 － 13,149
(注)１ セグメント利益の調整額、セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)1 計上額
日本 中国・韓国 アセアン 中米・北米 合計 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 145,132 8,428 13,224 17,528 184,314 － 184,314
セグメント間の内部売上高又は振替高 5,572 3,627 51 21 9,271 △9,271 －
計 150,704 12,055 13,275 17,549 193,586 △9,271 184,314
セグメント利益 11,789 708 1,404 765 14,668 △46 14,621
セグメント資産 123,757 9,179 12,398 14,009 159,344 △12,988 146,356
セグメント負債 59,045 3,602 3,226 6,997 72,871 △3,716 69,155
その他の項目
減価償却費 7,898 394 673 617 9,584 △22 9,561
受取利息 46 40 55 0 142 △1 141
支払利息 166 70 10 72 320 △1 318
持分法投資利益 273 － － － 273 － 273
持分法適用会社への投資額 939 － － － 939 － 939
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 13,756 534 381 1,817 16,489 － 16,489
(注)１ セグメント利益の調整額、セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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ダイキョーニシカワ株式会社(4246)
2019年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超える
ため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国・韓国 アセアン メキシコ 合計
134,633 8,176 10,407 18,750 171,967
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国・韓国 アセアン メキシコ 合計
36,586 2,305 3,671 6,339 48,903
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
マツダ株式会社 98,136 日本
ダイハツ工業株式会社 20,042 日本
Mazda Motor Manufacturing de Mexico, S.A. de C.V. 17,525 中米・北米
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超える
ため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国・韓国 アセアン 中米・北米 合計
145,132 8,428 13,224 17,528 184,314
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国・韓国 アセアン メキシコ 合計
42,239 2,266 3,294 7,389 55,189
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
マツダ株式会社 109,731 日本
ダイハツ工業株式会社 19,795 日本
Mazda Motor Manufacturing de Mexico, S.A. de C.V. 16,877 中米・北米
19
ダイキョーニシカワ株式会社(4246)
2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 950円76銭 1,048円45銭
１株当たり当期純利益 175円94銭 146円82銭
潜在株式調整後
175円87銭 146円74銭
１株当たり当期純利益
(注)１ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 12,464 10,402
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
12,464 10,402
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 70,847,435 70,852,420
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 26,709 38,300
(うち新株予約権(株)) (26,709) (38,300)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 69,719 77,200
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 2,360 2,914
(うち新株予約権(百万円)) (41) (57)
(うち非支配株主持分(百万円)) (2,319) (2,856)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 67,359 74,286
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
70,847,762 70,853,470
の数(株)
20
ダイキョーニシカワ株式会社(4246)
2019年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
当社は、米国アラバマ州ハンツビル市に新工場を建設する事を決定いたしました。
（１）建設の目的
マツダ株式会社とトヨタ自動車株式会社が、米国アラバマ州ハンツビル市において2021年より完
成車生産を行う合弁新会社「Mazda Toyota Manufacturing, U.S.A., Inc.」（以下、MTMUS）の隣
接地に新工場を建設します。この新工場ではMTMUSが生産する完成車に向け、バンパーやインスト
ルメントパネルなどの大型の樹脂製自動車部品の生産を行い、年間売上高190百万USドル規模の事
業とする計画です。
当社は北米拠点を設けることで主要顧客との関係を一層強固にし、事業機会の最大化を目指して
参ります。
（２）新工場の概要
事業所名称 DaikyoNishikawa USA Inc./Alabama Plant(DNUS)
事業内容 自動車樹脂部品の製造・販売
主要生産品目 バンパー、インストルメントパネルなどの自動車樹脂部品
所在地 米国アラバマ州ハンツビル市 MTMUS隣接地
着工時期 2019年7月（予定）
生産開始 2021年（予定）
投資額 約110百万USドル（予定）
従業員数 約380名（予定）
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