4245 ダイキアクシス 2021-10-01 15:00:00
第三者割当てによる第２回新株予約権の資金使途の変更に関するお知らせ [pdf]
2021 年 10 月 1 日
各 位 会 社 名 株式会社ダイキアクシス
代 表 者 名 代表取締役社長 CEO 大 亀 裕
（コード番号：4245 東証第一部）
問 合 せ 先 取締役 副社長執行役員 CFO 堀淵 昭洋
（TEL：089-927-2222）
第三者割当てによる第２回新株予約権の資金使途の変更に関するお知らせ
株式会社ダイキアクシス（本社：愛媛県松山市、代表取締役社長：大亀 裕）は、2020 年 8 月 21 日
付「サステナビリティファイナンスに関するお知らせ（第三者割当てによる第２回新株予約権の発行
及び実行可能期間付タームローン契約の締結） 」において開示いたしました第２回新株予約権(以下、
「本新株予約権」と言います。)の発行により調達する資金の具体的な使途について変更することを
2021 年 10 月 1 日開催の取締役会において決議いたしましたので、下記のとおり、お知らせいたしま
す。なお、変更部分につきましては、下記「２．変更の内容」におきまして下線を付しております。
記
１．変更の理由
当社は、本新株予約権に係る調達資金について、中期経営計画「PROTECT×CHANGE」における ESG
経営を推進する上での重点施策の一つである「水関連インフラ事業の海外展開」に係る設備投資資
金へ充当することを予定しておりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による各プロジェクトに生じた遅
延やミャンマーにおける社会情勢の変化に伴う海外展開戦略の変更に加え、ESG 経営を推進する上
で「水関連インフラ事業の海外展開」と同様に重要施策の一つである「クリーンなエネルギーによ
る環境負荷低減効果および収益の安定確保が期待できる再生可能エネルギー関連事業への注力」へ
の投資を実施するため、調達資金の資金使途を変更いたします。それぞれの概要は以下のとおりで
す。
なお、今回新たに追加した資金使途につきましても現在資本市場において最も幅広く認知されて
いる ESG 投資に関連する各種基準及びガイドライン等で定められている要素に適合する環境貢献又
は社会貢献に資するプロジェクトに調達資金を充当することを計画し、かつ第三者評価機関より計
画の妥当性についてセカンドパーティオピニオンを取得しております。
（注）詳細につきましては、2021 年 10 月 1 日付で当社ホームページにて公表しております「サス
テナビリティファイナンス・フレームワーク適格性 アセスメント報告書 改訂１.0」をご
参照ください。
①新型コロナウイルス感染症の拡大等に伴う海外展開戦略の変更
2020 年より感染が拡大しております新型コロナウイルス感染症は、本新株予約権の発行を決
議した時点で工場建設を計画しておりましたミャンマー、スリランカ、バングラデシュおよび
ケニアにおける事業活動に著しく影響を与えております。その様な中、同様に進出を進めてお
りましたインドにおいては、当初の計画では工場建設等の設備投資時期は未確定であったもの
の、中央政府や州政府などの各自治体および教育機関との連携によって新型コロナウイルス感
染症拡大の影響を受けながらも着実に市場の開拓を進めてまいりました。
このため、インドにおける生産能力向上を重点的に推進することでインド国内での需要の高
まりに対応可能な体制を確立することを目的とし、 「インドにおける浄化槽製造工場の建設お
よび運営」を資金使途に含めることといたします。
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なお、資金使途の１つである「排水処理事業（BOO・BOT 事業）
」におきましては、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大およびミャンマーの社会情勢の変化に伴うプロジェクトの遅延・一時中
断により、並行して協議しておりました ESG 要件に適合するプロジェクトである②への投資が
先行したことから減額しておりますが、プロジェクトとしては継続して推進してまいります。
②再生可能エネルギー関連事業への注力
当社グループは、太陽光・バイオディーゼル・風力等を用いたカーボンニュートラル・脱炭
素社会に貢献するエネルギーの創造および提供を目的とした再生可能エネルギー事業を主要事
業の一つとし、当該事業への注力を行っています。
太陽光発電に係る売電事業においては、ホームセンターを運営する DCM グループの全国に所
在する店舗のうち 130 店舗の屋根を賃借のうえ太陽光設備を設置し、 制度(固定価格買取制
FIT
度)を活用した売電を行っています。しかし、FIT 制度終了後の事業展開においても検討する必
要はあり、再生可能エネルギーに関するソリューションに対し、導入から運用までの一連の業
務を最適なプランニングにより総合的・ワンストップで実施することによる市場に対する包括
的、かつ、スピード感のある提案を実現するために 2021 年 9 月 17 日付公表「株式会社サンエ
イエコホームの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」に記載のとおり株式会社サンエイエ
コホームの株式取得を決議いたしました。
上記理由により「株式会社サンエイエコホームの株式取得」は当社の掲げる ESG 経営の推進
に資するものであると考え、調達資金の資金使途に含めることといたします。
なお、上記に係る資金調達については、本新株予約権にて調達した資金の充当状況、プロジ
ェクトの進捗状況に鑑み 2020 年 8 月 21 日付にて締結した株式会社三菱 UFJ 銀行とのローン契
約に準じて追加締結した 2021 年 10 月 1 日付ローン契約に基づき実施し、本新株予約権の行使
により調達した資金はその返済に充当する予定です。
（注）株式会社三菱 UFJ 銀行とのローン契約の詳細につきましては、2020 年 8 月 21 日付で公
表いたしました 「サステナビリティファイナンスに関するお知らせ」 をご参照ください。
なお、契約の追加締結後のローン契約総額につきましては、 公表済である 21 億円に変更
ございません。
２．変更の内容
【変更前】
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
①浄化槽製造工場の建設および運営
（対象国：ミャンマー・スリランカ・バングラ 916 2020 年 10 月～2023 年 12 月
デシュ・ケニア）
②排水処理事業（BOO 事業・BOT 事業） 1,055 2020 年 10 月～2024 年 12 月
③飲料水事業（WaterKiosk 事業） 210 2020 年 10 月～2021 年 12 月
【変更後】
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
①浄化槽製造工場の建設および運営
（対象国：ミャンマー・スリランカ・バングラ 1,074 2020 年 10 月～2023 年 12 月
デシュ・ケニア・インドなど）
②排水処理事業（BOO 事業・BOT 事業） 265 2020 年 10 月～2024 年 12 月
③飲料水事業（WaterKiosk 事業） 42 2020 年 10 月～2021 年 12 月
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④太陽光発電事業の開発・運営・設備販売等
（株式会社サンエイエコホームの株式取得を 800 2021 年 10 月～2023 年 9 月
目的とした借入金の返済）
（注）本新株予約権に係る調達資金 1,018 百万円の内、①浄化槽製造工場の建設および運営に 206
百万円充当し、③飲料水事業（WaterKiosk 事業）につきましては 42 百万円全額を充当して
おります。残額につきましては、当社および当社の海外現地法人にて適切に資金管理してお
り、今後随時上記プロジェクトに充当する予定です
３．今後の見通し
本件が当期の当社連結業績に与える影響はございませんが、開示すべき事項が今後発生した場合
には、速やかにお知らせいたします。
以 上
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