4245 ダイキアクシス 2021-03-26 17:00:00
連結子会社への事業譲渡および子会社の商号変更に関するお知らせ [pdf]

                                                                  2021 年 3 月 26 日
 各 位                            会   社   名    株式会社ダイキアクシス
                                代 表 者 名      代表取締役社長 CEO              大 亀     裕
                                             (コード番号:4245 東証第一部)
                                問 合 せ 先      取締役 副社長執行役員 CFO          堀淵    昭洋
                                             (TEL:089-927-2222)




        連結子会社への事業譲渡および子会社の商号変更に関するお知らせ

 当社は、2021 年 3 月 26 日開催の取締役会において、再生可能エネルギー関連事業の強化を目的と
して、当社のバイオディーゼル燃料関連事業(以下「BDF 事業」)を連結子会社である株式会社シルフ
ィード(以下「シルフィード」)へ譲渡することおよびシルフィードの商号を変更することを決定いた
しましたので、下記のとおりお知らせいたします。

                                        記

1.事業譲渡および商号変更の目的
  当社は、2012 年に小形風力発電機の開発・製造・販売を営むシルフィードの株式を取得し、子会
 社化いたしました。その後、2019 年より風力発電および太陽光発電設備の開発・管理をシルフィー
 ドにおいて集約することで業務の効率化を図るとともに安定した収益を生み出しています。
  BDF 事業は 2002 年より事業を開始し、 廃食用油を原料としてクリーンなディーゼル代替燃料であ
 る D・OiL の製造および D・OiL 製造プラントの販売・維持管理を行っています。D・OiL は、食用油
 として使用済の廃食用油を精製し、もう一度燃料として使用できるようにするリサイクルエネルギ
 ーとしてカーボンニュートラルを実現し、環境を守ることに貢献しています。
  ダイキアクシスグループにおける再生可能エネルギー関連事業を構成する各事業をシルフィー
 ドに集約することで、各事業間のシナジー効果の創出および集約による業務の効率化を図ることを
 目的としています。
  新商号につきましては、ESG 経営を推進するダイキアクシスグループの一員として親会社との親
 和性を高め、社会社会全体の低炭素化実現に向けた取組に貢献し、持続可能な地球環境の実現を目
 指すことを基本理念とすることを表現したものです。

2.事業譲渡および商号変更の概要
 (1) 譲渡事業の内容:
   バイオディーゼル燃料関連事業

 (2) 商号変更の内容:
   (旧商号)株式会社シルフィード
   (新称号)株式会社ダイキアクシス・サスティナブル・パワー
        ( Daiki Axis Sustainable Power Co., Ltd. )

 (3) 事業譲渡および商号変更日:
   2021 年 7 月 1 日(予定)




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3.事業譲渡先子会社の概要
 (1) 名称(新商号)                株式会社ダイキアクシス・サスティナブル・パワー
 (2) 所在地                    東京都中央区東日本橋 2-15-4
 (3) 代表者の役職・氏名              代表取締役社長 堀淵 昭洋
                            小形風力発電機の開発・製造・販売・施工、
 (4)   事業内容
                            太陽光および小形風力発電に係る売電事業
 (5)   資本金                  1 億円
 (6)   設立年月日                2011 年 2 月 14 日
 (7)   大株主および持株比率           当社 100%
 (8)   当該会社の経営成績(2020 年 12 月期)
                     売上高 7 億 48 百万円
                   営業利益 3 億 50 百万円
                   経常利益 3 億 57 百万円

4.今後の見通し
  グループ内における事業譲渡であるため、本件が当期の連結業績に与える影響はありません。

                                                  以 上




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