2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月６日
上 場 会 社 名 株式会社タカギセイコー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4242 URL https://www.takagi-seiko.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 高木 章裕
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 沖 孝則 (TEL) 0766-24-5522
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 ー
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 10,742 35.6 622 － 662 － 66 －
2021年３月期第１四半期 7,923 △34.0 △108 － △123 － △361 －
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 976百万円( － ％) 2021年３月期第１四半期 △784百万円( － ％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 24.40 －
2021年３月期第１四半期 △132.61 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 35,760 11,714 23.3
2021年３月期 35,234 10,967 21.8
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 8,318百万円 2021年３月期 7,666百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 10.00 － 10.00 20.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 22,320 39.9 1,240 － 1,230 － 280 － 102.21
通期 44,300 19.3 1,690 77.7 1,580 117.2 650 － 237.65
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 - 社 （社名） 、 除外 - 社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、添付資料P.8「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 2,781,572株 2021年３月期 2,781,572株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 42,202株 2021年３月期 42,146株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 2,739,378株 2021年３月期１Ｑ 2,725,426株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社タカギセイコー(4242) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11
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株式会社タカギセイコー(4242) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により再び経済活動が制限
されるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。東南アジアにおきましては、昨年末から変異株の感染拡
大などにより感染者数が増加し、学校や娯楽施設の閉鎖、県境をまたぐ移動の自粛といった活動制限が再び強化され
たことで景気が後退し、日本同様に厳しい状況となりました。一方、中国は同感染症の再拡大を受け、一部の都市で
は活動制限が強化されたものの、国内感染拡大の抑制に再度成功し、市場環境は順調に回復しております。
このような状況の中、当社グループは「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強
化」の３つの方針を柱とする事業施策を推進し、様々に変化する事業環境の中においても安定して継続的に事業展開
できる企業を目指し事業活動を進めておりますが、当社グループの主要事業である成形品事業の車両分野におきまし
て、世界的な半導体不足の影響に伴い、顧客における生産調整等もあり、前年同四半期比では回復傾向にありますが、
同感染症拡大以前の水準には至りませんでした。
当第１四半期連結累計期間の売上高は10,742百万円（前年同四半期比35.6％増）となりました。損益面では、営業
利益は622百万円（前年同四半期は営業損失108百万円）、経常利益は662百万円（前年同四半期は経常損失123百万
円）、投資有価証券評価損の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は66百万円（前年同四半期は親会社
株主に帰属する四半期純損失361百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変
更等）」をご参照ください。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
売上高につきましては、成形品事業の車両分野の受注の増加及びその他事業の販売の増加により、5,110百万円（前
年同四半期比21.0％増）となりました。損益につきましては、増収効果等により、営業利益は75百万円（前年同四半
期は営業損失274百万円）となりました。
② 中国
売上高につきましては、車両分野における受注の増加及びＯＡ（その他）分野におけるノートパソコン用筐体部品
の受注の増加により、3,716百万円（前年同四半期比97.9％増）となりました。損益につきましては、増収効果等によ
り、営業利益は322百万円（前年同四半期は営業損失4百万円）となりました。
③ 東南アジア
売上高につきましては、インドネシアにおける受注の減少があったものの邦貨換算の効果等により、1,915百万円
（前年同四半期比5.1％増）となりました。損益につきましては、原価低減活動の成果及び製品構成の変動等により、
営業利益は216百万円（前年同四半期比40.5％増）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、35,760百万円と、前連結会計年度に比べ、526百万円増加となりま
した。
① 流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は、18,248百万円となり、前連結会計年度末と比べ686百万円増
加しました。これは主に、棚卸資産の増加761百万円によります。
② 固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産合計は、17,511百万円となり、前連結会計年度末と比べ160百万円減
少しました。これは主に、リース資産（純額）の減少424百万円によります。
③ 流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債合計は、15,297百万円となり、前連結会計年度末と比べ353百万円増
加しました。これは主に、仕入債務の増加337百万円によります。
④ 固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債合計は、8,747百万円となり、前連結会計年度末と比べ574百万円減
少しました。これは主に、長期借入金の減少538百万円によります。
⑤ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、11,714百万円となり、前連結会計年度末と比べ、747百万円増
加しました。これは主に、利益剰余金の増加91百万円、為替換算調整勘定の増加371百万円、その他有価証券評価差額
金の増加187百万円によります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月14日付「2022年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)」で公表しました、第２四半期（累計）期間の業績
予想を修正しております。その詳細につきましては、本日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さ
い。
なお、通期の業績予想につきましては前回予想を変更しておりませんが、今後、何らかの変化がある場合には、適
切に開示してまいります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,894 3,749
受取手形及び売掛金 7,307 7,414
電子記録債権 875 869
棚卸資産 3,855 4,616
未収入金 852 788
その他 776 810
流動資産合計 17,562 18,248
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,191 3,209
機械装置及び運搬具（純額） 3,659 3,694
土地 6,301 6,343
リース資産（純額） 1,444 1,020
建設仮勘定 327 555
その他（純額） 1,082 1,074
有形固定資産合計 16,007 15,898
無形固定資産
ソフトウエア 114 111
のれん 5 4
その他 113 117
無形固定資産合計 234 233
投資その他の資産
投資有価証券 858 677
出資金 224 226
破産更生債権等 9 9
繰延税金資産 125 155
その他 666 648
貸倒引当金 △455 △339
投資その他の資産合計 1,429 1,379
固定資産合計 17,671 17,511
資産合計 35,234 35,760
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,465 3,736
電子記録債務 3,081 3,149
短期借入金 2,446 2,297
1年内返済予定の長期借入金 2,663 2,461
リース債務 553 494
未払法人税等 130 209
賞与引当金 441 202
その他 2,160 2,746
流動負債合計 14,944 15,297
固定負債
長期借入金 4,985 4,446
リース債務 374 279
役員退職慰労引当金 11 6
退職給付に係る負債 3,530 3,558
繰延税金負債 278 315
その他 141 141
固定負債合計 9,322 8,747
負債合計 24,266 24,045
純資産の部
株主資本
資本金 2,128 2,128
資本剰余金 1,830 1,830
利益剰余金 4,390 4,482
自己株式 △55 △55
株主資本合計 8,295 8,386
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △194 △6
繰延ヘッジ損益 0 △1
為替換算調整勘定 △369 2
退職給付に係る調整累計額 △64 △61
その他の包括利益累計額合計 △628 △67
非支配株主持分 3,301 3,396
純資産合計 10,967 11,714
負債純資産合計 35,234 35,760
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 7,923 10,742
売上原価 6,860 8,863
売上総利益 1,063 1,878
販売費及び一般管理費 1,171 1,256
営業利益又は営業損失（△） △108 622
営業外収益
受取利息 5 7
受取配当金 12 14
為替差益 － 21
作業屑売却収入 6 24
助成金収入 50 30
その他 12 9
営業外収益合計 86 107
営業外費用
支払利息 59 49
持分法による投資損失 － 14
為替差損 28 －
その他 13 3
営業外費用合計 101 67
経常利益又は経常損失（△） △123 662
特別利益
固定資産売却益 2 0
投資有価証券売却益 － 1
特別利益合計 2 1
特別損失
固定資産売却損 － 0
固定資産除却損 10 0
投資有価証券評価損 127 245
操業休止関連費用 91 －
特別損失合計 229 245
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△350 417
純損失（△）
法人税等 31 182
四半期純利益又は四半期純損失（△） △382 235
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△21 168
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△361 66
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △382 235
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 120 187
繰延ヘッジ損益 － △1
為替換算調整勘定 △548 538
退職給付に係る調整額 31 2
持分法適用会社に対する持分相当額 △5 13
その他の包括利益合計 △401 741
四半期包括利益 △784 976
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △521 627
非支配株主に係る四半期包括利益 △263 348
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法等によっております。
（会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の金型取引に
ついて、従来は一定の期間にわたって売上高と売上原価を均等に計上しておりましたが、財又はサービスを顧客に移
転し履行義務が充足された一時点で売上高と売上原価を計上する方法に変更しております。また、有償支給取引につ
いて、従来は有償支給した支給品の消滅を認識しておりましたが、当社が支給品を買い戻す義務を負っている場合、
当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は83百万円減少、売上原価は82百万円減少しております。なお、当
第１四半期連結累計期間の売上総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響及び当期首の
利益剰余金残高への影響は軽微であります。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 中国 東南アジア
売上高
外部顧客への売上高 4,222 1,877 1,823 7,923
セグメント間の内部売上高
105 38 0 144
又は振替高
計 4,327 1,916 1,823 8,067
セグメント利益又は損失
△274 △4 154 △124
（損失は△）
注） １．国又は地域は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)中国…中華人民共和国、香港
(2)東南アジア…インドネシア、タイ
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △124
セグメント間取引消去 16
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △108
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 中国 東南アジア
売上高
外部顧客への売上高 5,110 3,716 1,915 10,742
セグメント間の内部売上高
120 6 0 127
又は振替高
計 5,230 3,722 1,915 10,869
セグメント利益 75 322 216 615
注） １．国又は地域は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)中国…中華人民共和国、香港
(2)東南アジア…インドネシア、タイ
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 615
セグメント間取引消去 7
四半期連結損益計算書の営業利益 622
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法を同様に変更
しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「日本」の売上高は83百万円減少しております。
なお、セグメント利益への影響は軽微であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 中国 東南アジア
成形品事業車両分野 3,893 2,184 1,915 7,993
成形品事業ＯＡ(その他)分野 538 1,531 － 2,070
成形品事業計 4,432 3,716 1,915 10,063
その他事業 678 － － 678
外部顧客への売上高 5,110 3,716 1,915 10,742
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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