4241 Ｊ－アテクト 2020-05-12 11:30:00
2020年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月12日
上 場 会 社 名 株式会社 アテクト 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4241 URL https://www.atect.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 小高 得央
問合せ先責任者 (役職名) 経理・財務部次長 (氏名) 菅原 偉夫 (TEL) 0748-20-3400
定時株主総会開催予定日 2020年６月23日 配当支払開始予定日 2020年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 2,977 0.7 157 △24.9 126 △34.7 38 △69.8
2019年３月期 2,955 10.7 209 30.3 194 77.4 127 54.0
(注) 包括利益 2020年３月期 6百万円( △94.7％) 2019年３月期 117百万円( 57.7％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 8.76 8.72 2.4 2.4 5.3
2019年３月期 29.23 28.79 8.1 3.5 7.1
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 ―百万円 2019年３月期 ―百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 5,338 1,626 30.2 366.09
2019年３月期 5,362 1,665 30.3 370.93
(参考) 自己資本 2020年３月期 1,610百万円 2019年３月期 1,624百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 395 △316 △1 524
2019年３月期 606 △638 △404 452
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 43 34.2 2.8
2020年３月期 ― 0.00 ― 3.00 3.00 13 34.2 0.8
2021年３月期(予想)
― ― ― ― ― ―
（注）2021年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定とさせていただきます。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) ― ― ― ― ― ― ― ― ―
通 期 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多いため、業績予想を数値で示すことが困難な状況です。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 4,416,100株 2019年３月期 4,395,900株
② 期末自己株式数 2020年３月期 15,688株 2019年３月期 15,595株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 4,385,620株 2019年３月期 4,347,469株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社 アテクト(4241) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
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株式会社 アテクト(4241) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における国内経済は、雇用環境の改善が続く中、個人消費も緩やかに持ち直しの動きがみられまし
たが、消費税増税の後は力強さに欠ける状況が続いております。さらに長期化している米中貿易摩擦の動向が世界経
済に与える影響や世界的な新型コロナウイルス感染拡大等もあり、極めて不確実性の高い状況が続いております。
そのような中、現有の経営資源である「ヒト・モノ・カネ」を最大限に活用した新たな事業ポートフォリオを策定
し、衛生検査器材・半導体資材の２大コア事業に加え、ＰＩＭ事業を将来的に高機能部品・自動車部品の２大事業に
独立させ４大事業からなる企業体とするべく、新５ヶ年計画（NP5Y-Challenge50）をスタート致しました。
その１次年度となる当連結会計年度におけるグループ連結業績は売上高で期首計画の3,100百万円（2019年５月10
日発表）に対し、122百万円の未達、営業利益においては230百万円の計画に対し、72百万円の未達となりました。主
に下記２点の理由により、売上計画に乖離が生じました。
1）半導体資材事業：第３四半期連結会計期間以降は米中貿易摩擦による一部顧客の在庫調整と円高・韓国ウォン／
台湾ドル安の影響が生じました。更に当第４四半期連結会計期間に入り、新型コロナウイルスによるパネルメーカ
ーの操業調整等により、下半期単独で67百万円、通期においても16百万円と５期ぶりの減収となりました。
2）ＰＩＭ事業：半導体製造設備、工作機械等の世界的需要減が続く中、予定していた直動型ベアリングをはじめとす
る高機能部品の受注が想定を大きく下回りました。一方で２車種の自動車ターボ部品の試作を正式受注し、保有す
る設備及び人的資源を鑑み、新規受注獲得の為の営業活動を一時的に抑制し、試作イベント（本イベントを経て量
産を開始する自動車メーカー共通の流れ）に注力しました。また、新型コロナウイルスの関係で2020年３月稼働予
定であった新規中国製焼結炉３基の立ち上げが困難になったことから、本設備で量産予定であった受注残製品の出
荷が次年度に持ち越しとなりました。
尚、衛生検査器材事業においては新型コロナウイルスの影響により、外食市場先の受注は減少しましたが、中食
（惣菜やデリバリー）、内食（食材を調理し食べる）の需要喚起により、大きな売上の減少はなく、２期連続の増収
となりました。
以上の理由により、グループ連結売上高は0.7％の増収に留まりましたが、売上総利益については各事業部での原
価低減活動が奏効し、過去最高の1,431百万円（売上総利益率48.1％）、58百万円の増益となりました。一方で次代の
中核事業として見据える自動車部品事業の研究開発費、開発用設備の減価償却費、幹部社員の採用費等の増加により、
販売管理費は過去最高の1,273百万円（前期比110百万円増）を計上、グループ連結営業利益は52百万円の減益となり
ました。
また、役員による新株予約権の戻入、固定資産売却により27百万円の特別利益を計上しました。一方で中期経営計
画における事業再編により、設備の除却及び減損等による特別損失89百万円を計上致しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,977百万円（前期比0.7％増）、営業利益157百万円（前期比24.9
％減）、経常利益126百万円（前期比34.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は38百万円（前期比69.8％減）と
なりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
① ＰＩＭ(パウダー・インジェクション・モールディング)事業
1）高機能部品
当連結会計年度における新規受注案件は高機能部品26件、材料販売４件、高機能部品の主な内訳は直動型ベアリ
ング追加５件（累計９件）、ＦＡ機器関連部品３件、セラミックス製ＣＭＯＳセンサー部品等、上半期までに新規
案件を数多く受注しました。一方で前連結会計年度に獲得した直道型ベアリングをはじめとする高機能部品の量産
展開は半導体製造設備や工作機械関連部品が長引く米中貿易摩擦の影響により、想定を大幅に下回る結果となりま
した。
また、第３四半期連結会計期間以降は下述の自動車部品試作イベントに注力すべく、積極的な新規受注案件獲得
の為の営業活動の一時抑制と新型コロナウイルスによる新規中国製焼結炉の導入立ち上げが困難になったことから
高機能部品12品番の検定・検収が次年度に持ち越しとなり、期首の売上計画から大きく乖離しました。
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株式会社 アテクト(4241) 2020年３月期 決算短信
2）自動車部品：ＶＧ（Variable Geometry）ターボ部品
従来工法であるファインブランキング（プレス）やロストワックス等ではコスト、品質面での両立が厳しくなっ
ていることから、国内大手ターボメーカーより、当社ＰＩＭ工法によるノズルベーンを含む数種類の部品製造への
引き合いが増えております。２車種５品番の試作の正式受注獲得に加え、既存の製品に対してコストダウンにつな
がる代替案（ＶＡ提案）として当社への切換案件も進行中です。第３四半期連結会計期間以降はＰＩＭ事業の経営
資源である「ヒト・モノ・カネ」をこれら試作イベントに注力して参りましたが、新型コロナウイルスの関係によ
り、客先である自動車メーカー及びターボメーカー関連各部門との間で予定していた計画が遅延しております。少
なくとも当試作イベント全体のスケジュールに半年間の遅れが生じる見込みであり、量産開始時期の再スケジュー
ルを含む、新５ヶ年計画（NP5Y-Challenge50）の見直しを検討中です。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は115百万円（前期比1.2％増）、営業利益44百万円（前期比1.6％増）と
なりました。
② 衛生検査器材事業
新５ヶ年計画（NP5Y-Challenge50）において、コアビジネスであり安定継続事業として位置付ける本事業はここ
数年、安定した売上高を堅持しております。当連結会計年度における新たな取り組みとして、社内ＩＴシステム・
営業企画部門によるクロスファンクショナルチームを作り、当社が取引実績のある国内16,000社の顧客情報から、
購買動向を基にデータマイニング（収集・分析）を実施、受注が途切れていた顧客への受注復活の為のアプローチ
とテレマーケティングのみではフォローが不十分であった顧客に対し、2019年３月に開設した東京営業所を起点と
した訪問営業を始めました。更に刷新したホームページをフル活用し、インバウンド業務をこれまで以上に強化、
24時間以内の対応完了による失注防止策を講じました。これらの新たな取り組みを行う上で、長年、コールセンタ
ー社員の定着率の低さによるコール数不足や商品知識が希薄であるが故のきめ細やかな営業活動の欠如などがあり
ましたが、２年前より、滋賀県での正社員採用と待遇及び職場環境の改善により、離職率が大幅に低減され、コー
ルセンター社員の個々のスキルアップが図れたことが奏効したと考えております。成熟期に入ったとされる本事業
において、２期連続で増収となりました。
また、原価面においては収益率の高い培地製品の販売が好調であったことに加え、シャーレ製造部門では無人搬
送車（ＡＧＶ）による全自動搬送システムが完成し、モノづくり力が格段に進化し、売上総利益は772百万円（売上
総利益率49.2％）前期比83百万円の大幅増となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,570百万円（前期比2.4％増）、営業利益は49百万円（前期比1.2％増）
となりました。
③ 半導体資材事業
本事業は当社スペーサーテープを2.7倍消費する４Ｋテレビの比率拡大の一途により、第47期から４期連続で20％
前後の成長を続け、４年目の当連結会計年度で売上数量は２倍近くに達する予定でしたが、第３四半期連結会計期
間以降、米中貿易摩擦による一部顧客の在庫調整と円高・韓国ウォン／台湾ドル安の影響、当第４四半期連結会計
期間においては新型コロナウイルスによるパネルメーカーの操業調整など下半期単独での数量は1.3％増に留まり、
為替の影響により、売上高は前期比67百万円の減収となりました。通期での出荷数量も９％増となり、為替の影響
により16百万円の減収となり、５期ぶりのマイナス成長となりました。
新５ヶ年計画（NP5Y-Challenge50）達成の上で本事業を安定成長事業として位置付け、グループ成長戦略の担い
手である方針に変更はありませんが、厳しさと不透明感を増す、国際情勢の中で４Ｋテレビの更なる比率拡大、ス
マートフォン向け対応へのシフトなどＰＩＭ事業と併せ、新５ヶ年計画（NP5Y-Challenge50）の見直しを検討中で
す。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,292百万円（前期比1.3％減）、営業利益63百万円（前期比45.7％減）
となりました。
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株式会社 アテクト(4241) 2020年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
(イ) 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ121百万円増加（9.0％増）の1,467百万円となりました。これは、「現金及び
預金」が72百万円増加、受取手形及び売掛金が29百万円減少、たな卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵
品）が57百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ145百万円減少（3.6％減）の3,870百万円となりました。これは、設備投資が
減価償却費の枠内であったこと、設備の除却及び減損等により、有形固定資産が147百万円減少したこと等によるもの
です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ23百万円減少（0.4％減）の5,338百万円となりました。
(ロ) 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ265百万円減少（17.6％減）の1,248百万円となりました。これは、支払手形
及び買掛金が25百万円減少、短期借入金が170百万円減少、１年以内返済予定の長期借入金が86百万円減少したこと等
によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ280百万円増加（12.9％増）の2,463百万円となりました。これは、長期借入
金が231百万円、リース債務が45百万円増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ15百万円増加（0.4％増）の3,711百万円となりました。
(ハ) 純資産
株主資本合計は、前連結会計年度末に比べ18百万円増加（1.1％増）となりました。これは、ストックオプション行
使による資本金及び資本準備金が23百万円増加、利益剰余金が５百万円減少したことによるものです。為替換算調整
勘定は円高・韓国ウォン／台湾ドル安の影響により32百万円減少しました。
この結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ38百万円減少（2.3％減）の1,626百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ72百万円
増加し、524百万円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、営業活動による資金の収入は395百万円（前期は606百万円の収入）となりました。
税金等調整前当期純利益65百万円、法人税等の支払額25百万円により差引40百万円の増加、減価償却費375百万円
の増加、運転資金（売上債権、たな卸資産、仕入債務）の増減により68百万円の減少等によるものです。
(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、投資活動による資金の支出は316百万円（前期は638百万円の支出）となりました。
設備投資による有形固定資産323百万円、無形固定資産37百万円の支出増加等によるものです。
(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、財務活動による資金の支出は１百万円（前期は404百万円の支出）となりました。
長期借入れによる収入による増加915百万円、セール・アンド・リースバックによる収入による増加72百万円のほ
か、短期借入金の減少170百万円、長期借入金の返済による減少769百万円、配当金の支払による減少43百万円等に
よるものです。
（４）今後の見通し
長引く米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの収束が依然不透明な中、合理的な通期業績予想の算定を行うことが
困難であるため、2021年３月期（52期）の業績予想について未定とさせて頂きます。
併せて、本決算が１次年度となった中期経営計画（NP5Y-Challenge50）についても見直しを予定しております。
今後、上記内容が明確になり、算定が可能となった時点で、速やかに開示致します。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務
諸表を作成する方針です。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応す
る方針です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 452,583 524,831
受取手形及び売掛金 452,291 422,402
商品及び製品 161,844 255,587
仕掛品 21,631 24,180
原材料及び貯蔵品 210,857 171,994
その他 48,614 69,709
貸倒引当金 △1,587 △971
流動資産合計 1,346,234 1,467,735
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,029,969 1,057,090
機械装置及び運搬具（純額） 785,671 684,028
土地 1,531,044 1,539,795
建設仮勘定 306,942 215,834
その他 153,687 162,918
有形固定資産合計 3,807,316 3,659,667
無形固定資産
その他 83,365 92,402
無形固定資産合計 83,365 92,402
投資その他の資産
投資有価証券 2,720 3,542
繰延税金資産 92,884 86,801
その他 30,744 29,343
貸倒引当金 △791 △910
投資その他の資産合計 125,558 118,777
固定資産合計 4,016,240 3,870,846
資産合計 5,362,475 5,338,581
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 385,014 359,052
短期借入金 170,000 -
1年内返済予定の長期借入金 743,922 657,878
リース債務 9,655 13,649
未払金 64,940 64,864
未払法人税等 18,498 13,004
賞与引当金 52,168 53,854
設備関係支払手形 10,278 28,730
その他 59,460 57,154
流動負債合計 1,513,937 1,248,189
固定負債
長期借入金 2,170,222 2,402,109
リース債務 - 45,472
繰延税金負債 89 56
退職給付に係る負債 10,077 13,641
その他 2,226 2,148
固定負債合計 2,182,615 2,463,428
負債合計 3,696,553 3,711,617
純資産の部
株主資本
資本金 797,701 809,639
資本剰余金 717,701 729,639
利益剰余金 162,049 156,664
自己株式 △7,722 △7,842
株主資本合計 1,669,730 1,688,101
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 969 1,540
為替換算調整勘定 △45,921 △78,683
その他の包括利益累計額合計 △44,952 △77,142
新株予約権 41,144 16,005
純資産合計 1,665,922 1,626,964
負債純資産合計 5,362,475 5,338,581
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 2,955,878 2,977,990
売上原価 1,583,735 1,546,967
売上総利益 1,372,142 1,431,023
販売費及び一般管理費 1,162,923 1,273,814
営業利益 209,219 157,208
営業外収益
受取利息 63 128
受取賃貸料 318 306
還付金収入 3,873 183
助成金収入 18,950 20,175
補助金収入 53 4,542
その他 1,279 849
営業外収益合計 24,536 26,185
営業外費用
支払利息 18,208 17,490
減価償却費 1,884 27,499
為替差損 7,125 9,096
訴訟関連費用 9,286 -
その他 3,198 2,621
営業外費用合計 39,702 56,708
経常利益 194,053 126,685
特別利益
受取賠償金 61,201 -
固定資産売却益 - 5,188
新株予約権戻入益 - 19,436
保険差益 23,106 3,207
特別利益合計 84,308 27,832
特別損失
固定資産売却損 - 26,873
固定資産除却損 117,794 9,736
減損損失 3,379 52,562
特別損失合計 121,173 89,171
税金等調整前当期純利益 157,187 65,346
法人税、住民税及び事業税 21,796 21,292
法人税等調整額 8,298 5,634
法人税等合計 30,094 26,927
当期純利益 127,093 38,418
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 127,093 38,418
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株式会社 アテクト(4241) 2020年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 127,093 38,418
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △677 571
為替換算調整勘定 △8,598 △32,762
その他の包括利益合計 △9,276 △32,190
包括利益 117,816 6,227
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 117,816 6,227
非支配株主に係る包括利益 - -
－8－
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 775,841 695,841 78,326 △7,572 1,542,437
当期変動額
新株の発行（新株予
21,860 21,860 43,721
約権の行使）
剰余金の配当 △43,371 △43,371
親会社株主に帰属す
127,093 127,093
る当期純利益
自己株式の取得 △150 △150
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 21,860 21,860 83,722 △150 127,293
当期末残高 797,701 717,701 162,049 △7,722 1,669,730
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,646 △37,322 △35,675 49,691 1,556,453
当期変動額
新株の発行（新株予
43,721
約権の行使）
剰余金の配当 △43,371
親会社株主に帰属す
127,093
る当期純利益
自己株式の取得 △150
株主資本以外の項目
の当期変動額 △677 △8,598 △9,276 △8,547 △17,824
（純額）
当期変動額合計 △677 △8,598 △9,276 △8,547 109,468
当期末残高 969 △45,921 △44,952 41,144 1,665,922
－9－
株式会社 アテクト(4241) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 797,701 717,701 162,049 △7,722 1,669,730
当期変動額
新株の発行（新株予
11,938 11,938 23,876
約権の行使）
剰余金の配当 △43,803 △43,803
親会社株主に帰属す
38,418 38,418
る当期純利益
自己株式の取得 △120 △120
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 11,938 11,938 △5,384 △120 18,371
当期末残高 809,639 729,639 156,664 △7,842 1,688,101
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 969 △45,921 △44,952 41,144 1,665,922
当期変動額
新株の発行（新株予
23,876
約権の行使）
剰余金の配当 △43,803
親会社株主に帰属す
38,418
る当期純利益
自己株式の取得 △120
株主資本以外の項目
の当期変動額 571 △32,762 △32,190 △25,138 △57,329
（純額）
当期変動額合計 571 △32,762 △32,190 △25,138 △38,958
当期末残高 1,540 △78,683 △77,142 16,005 1,626,964
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 157,187 65,346
減価償却費 329,699 375,459
株式報酬費用 6,071 851
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,216 △495
賞与引当金の増減額（△は減少） 12,460 1,729
受取利息及び受取配当金 △111 △266
支払利息 18,208 17,490
為替差損益（△は益） △23 397
新株予約権戻入益 - △19,436
有形固定資産売却損益（△は益） - 21,684
固定資産除却損 117,794 9,736
減損損失 3,379 52,562
売上債権の増減額（△は増加） △54,938 19,525
たな卸資産の増減額（△は増加） 30,818 △64,446
仕入債務の増減額（△は減少） △5,127 △23,731
未収消費税等の増減額（△は増加） 31,306 △12,196
未払消費税等の増減額（△は減少） △8,601 4,781
その他 241 △10,397
小計 639,583 438,592
利息及び配当金の受取額 112 266
利息の支払額 △18,317 △17,386
法人税等の支払額 △14,972 △25,783
営業活動によるキャッシュ・フロー 606,405 395,688
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △611,447 △323,227
有形固定資産の売却による収入 - 43,348
無形固定資産の取得による支出 △17,028 △37,630
従業員に対する貸付けによる支出 △9,500 -
従業員に対する貸付金の回収による収入 57 1,380
その他の支出 △452 △95
投資活動によるキャッシュ・フロー △638,371 △316,223
－11－
株式会社 アテクト(4241) 2020年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △120,000 △170,000
長期借入れによる収入 570,000 915,000
長期借入金の返済による支出 △833,561 △769,157
リース債務の返済による支出 △6,431 △22,539
新株予約権の行使による収入 29,101 17,321
セール・アンド・リースバックによる収入 - 72,005
自己株式の取得による支出 △150 △120
配当金の支払額 △43,371 △43,803
財務活動によるキャッシュ・フロー △404,412 △1,291
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,394 △5,925
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △437,773 72,248
現金及び現金同等物の期首残高 890,356 452,583
現金及び現金同等物の期末残高 452,583 524,831
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＰＩＭ事業」「衛生検査器
材事業」及び「半導体資材事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ＰＩＭ事業」は、金属及びセラミックス粉末射出成形（ＰＩＭ）製品等の製造・販売をしております。
「衛生検査器材事業」は、シャーレ、培地・検査試薬等、食品企業、医薬品企業の衛生検査用品の製造・販売
及び仕入・販売をしております。
「半導体資材事業」は、スペーサーテープ（液晶テレビ、有機ＥＬテレビ等の駆動用ＬＳＩ等の保護資材）の
製造・販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。
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株式会社 アテクト(4241) 2020年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
衛生検査 半導体 調整額 連結財務諸表
ＰＩＭ事業 合計
器材事業 資材事業 （注） 計上額
売上高
外部顧客への売上高 113,875 1,533,205 1,308,797 2,955,878 ― 2,955,878
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 113,875 1,533,205 1,308,797 2,955,878 ― 2,955,878
セグメント利益 43,567 49,074 116,578 209,219 ― 209,219
セグメント資産 1,173,176 1,451,700 841,445 3,466,321 1,896,153 5,362,475
その他の項目
減価償却費 103,090 165,887 60,721 329,699 ― 329,699
有形固定資産及び
202,293 106,022 58,197 366,513 ― 366,513
無形固定資産の増加額
(注) セグメント資産の調整額1,896,153千円は、各報告セグメントに帰属していない全社資産が含まれており
ます。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社工場の土地であります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
衛生検査 半導体 調整額 連結財務諸表
ＰＩＭ事業 合計
器材事業 資材事業 （注） 計上額
売上高
外部顧客への売上高 115,192 1,570,709 1,292,087 2,977,990 ― 2,977,990
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 115,192 1,570,709 1,292,087 2,977,990 ― 2,977,990
セグメント利益 44,271 49,640 63,296 157,208 ― 157,208
セグメント資産 1,011,765 1,494,598 848,059 3,354,424 1,984,157 5,338,581
その他の項目
減価償却費 177,748 134,060 63,650 375,459 ― 375,459
有形固定資産及び
108,662 183,959 83,226 375,847 ― 375,847
無形固定資産の増加額
(注) セグメント資産の調整額1,984,157千円は、各報告セグメントに帰属していない全社資産が含まれており
ます。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社工場の土地であります。
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株式会社 アテクト(4241) 2020年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 370.93円 366.09円
１株当たり当期純利益 29.23円 8.76円
潜在株式調整後
28.79円 8.72円
１株当たり当期純利益
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 127,093 38,418
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
127,093 38,418
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,347,469 4,385,620
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 66,648 22,544
（うち新株予約権（株）） 66,648 22,544
2018年８月８日取締役会 2018年８月８日取締役会
決議により付与された 決議により付与された
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり ストックオプション ストックオプション
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 （新株予約権方式） （新株予約権方式）
（株式数 26,800株） （株式数 25,300株）
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株式会社 アテクト(4241) 2020年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
(ストックオプションとしての新株予約権の発行)
当社は、2020年４月15日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社従
業員、当社子会社役員及び当社子会社従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することにつき
決議しました。
I．ストックオプションとして新株予約権を発行する理由
この度のストックオプションは前回（第16回：2018年８月）同様、当社役員への付与は致しません。
２年前にスタートした経営改革（財務健全化）の推進、１年前に立案した新５ヶ年計画（成長・拡大戦略）を実
現するには、当社管理職の働きいかんにかかっております。よって、各事業の中核となる管理職に企業経営への参
画意識を持たせ、業績向上と株式価値との連動性をより一層強固なものとし、自社の成長の為の努力を最大の目的
とし発行致します。
更に人材流出の防止、社外からの優秀人材の確保、自己資本の充実の点においても有効であると判断し、決定致
しました。
II．発行要領
１ 新株予約権の名称 第17回新株予約権
２ 新株予約権割当て対象者の区分及びその人数
当社従業員 19名
当社子会社役員 １名（※）
当社子会社従業員 １名
※韓国100％子会社役員であり、当社の管理職待遇である。
３ 新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株
式数」という。）は100株とする。
なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株
式数の調整をするものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予
約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとす
る。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行う場合、当社が会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて新株予約権の
目的である株式数を調整することが適切な場合には、当社は、合理的な範囲で、必要と認める付与株式数の調整
を行う。
４ 新株予約権の総数
485個
上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減
少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
５ 新株予約権と引換えに払い込む金銭
新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない。
６ 新株予約権の割当日
2020年５月７日
－16－
株式会社 アテクト(4241) 2020年３月期 決算短信
７ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個につき88,000円（１株当たり880円）
但し、上記金額が新株予約権割当日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（取引が成立しない
場合には、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価格とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未
満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ――――――――
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で、新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元
未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく場合、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券
の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使に
よる場合は除く。）は、次の算式により１株あたりの行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切
り上げる。
新規発行株式数 × １株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
――――――――――――――――――
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 新規発行前の株価
―――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数
とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」と、「１株あたり払込金額」を「１
株あたり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、割当日後、行使価額の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、当社は必要
と認める行使価額の調整を行う。
８ 新株予約権を行使することができる期間
2023年４月16日から2026年４月15日まで
－17－