4241 Ｊ－アテクト 2021-11-05 11:30:00
2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月５日
上 場 会 社 名 株式会社 アテクト 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4241 URL https://www.atect.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長執行役員 (氏名) 香川 恵一
問合せ先責任者 (役職名) 経理・財務部次長 (氏名) 菅原 偉夫 (TEL) 0748-20-3400
四半期報告書提出予定日 2021年11月５日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第２四半期 1,621 19.8 177 192.7 168 283.4 111 190.9
2021年3月期第２四半期 1,353 △12.3 60 △37.2 43 △35.7 38 △38.5
(注) 包括利益 2022年3月期第2四半期 98百万円( 125.3％) 2021年3月期第2四半期 43百万円( 33.0％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第２四半期 25.29 25.28
2021年3月期第２四半期 8.72 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第２四半期 5,730 1,816 31.6
2021年３月期 5,743 1,720 29.7
(参考) 自己資本 2022年3月期第2四半期 1,809百万円 2021年3月期 1,707百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00
2022年３月期 ― 0.00
2022年３月期(予想) ― 10.00 10.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,100 8.6 300 85.0 280 47.9 150 99.5 34.02
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年3月期2Ｑ 4,436,800株 2021年３月期 4,416,100株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Ｑ 15,828株 2021年３月期 15,775株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Ｑ 4,414,450株 2021年3月期2Ｑ 4,400,367株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社 アテクト(4241) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… ８
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… ８
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株式会社 アテクト(4241) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間のグループ連結業績は３事業全てにおいて増収増益となり、営業利益は上場以来、過去
最高となりました。半導体資材事業については巣ごもり特需によるスペーサーテープの旺盛な需要は2021年１月から
８ヶ月連続で、過去最高水準で推移しました。当第２四半期連結会計期間に入り、拡大の動きに一服感は見られるも
のの、売上高は前年同期比26.8％増と大きく伸長しました。衛生検査器材事業においてもコロナ禍において続く、内
食・デリバリー及びテイクアウト需要により、売上高は前年同期比13.2％増、上半期単独では創業以来過去最高とな
りました。ＰＩＭ事業については２期前に獲得していたＴＨＫ株式会社向け直動型ベアリングや前期に受注したＣＭ
ＯＳセンサー等に使用されるセラミックス製高機能部品の需要回復により、売上高は前年同期比38.7％増と伸長致し
ました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,621百万円（前年同期比19.8％増）、営業利益177百万
円（前年同期比192.7％増）、経常利益168百万円（前年同期比283.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
111百万円（前年同期比190.9％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
① ＰＩＭ（パウダー・インジェクション・モールディング）事業
１）高機能部品
半導体製造設備や工作機械の長期化していた世界的需要低迷は確実に回復の兆しが見えており、直動型ベアリング
用部品やセラミックス製ＣＭＯＳセンサー部品の受注増に繋がりました。高機能部品の拡販活動再開の為、2021年秋
以降に量産開始予定の自動車部品の量産体制確立を急ぎ、量産化技術に特化していた技術チームを新規受注案件に注
力できる体制を早急に構築して参ります。
２）自動車部品：ＶＧ（Variable Geometry）ターボ部品
株式会社ＩＨＩと合意した2021年10月の量産開始に向け準備しておりましたが、一部の設備の立上げ遅延及びコロ
ナ禍における外国人技能実習生の入国再々延期等の問題により、生産開始が遅延する見込です。また、自動車メーカ
ーの最終試験（高温耐久）においてもコロナ禍の影響により２ヶ月間の遅延が発生しており、10月末完了の見込で
す。今後は上記課題を早急にクリアし、挽回策を講じて参ります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は66百万円（前年同期比38.7％増）、営業利益19百万円（前年同
期比9.8％増）となりました。
② 衛生検査器材事業
コロナ禍における食品衛生業界の産業構造が大きく変化する中、市販用食品が好調に推移すると共に株式会社ＨＩ
ＲＯＴＳＵバイオサイエンス向けがん検査用シャーレ（Ｎ―ＮＯＳＥ）の受注が堅調に推移し、上半期単独では創業
以来過去最高の売上高となりました。原価面においてはシャーレ及び培地製品の増産による原価率の大幅な改善によ
り、売上総利益434百万円（売上総利益率：52.0％）と上半期単独で過去最高となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は833百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益71百万円（前年同
期比245.4％増）となりました。
③ 半導体資材事業
当第２四半期連結累計期間の出荷数量は4,983万ｍと創業以来過去最高となり、販売数量は前年同期比15.4％増、高
付加価値製品の比率拡大と円安・韓国ウォン／台湾ドル高にシフトした事で売上高は前年同期比26.8％増と大きく伸
長しました。一方で、出荷数量は８ヶ月連続で過去最高水準で推移しておりましたが当第２四半期連結会計期間に入
り、一服感が見受けられます。今期計画中の生産能力の増強は来期以降の拡販に備え、予定通り進めて参ります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は721百万円（前年同期比26.8％増）、営業利益87百万円（前年同
期比289.8％増）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ6.2％減の1,693百万円となりました。これは、「受取手形及び売掛金」が
47百万円、「流動資産その他」（未収入金、未収消費税等）が74百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2.5％増の4,036百万円となりました。これは、設備投資により249百万円増
加し、減価償却費により137百万円減少したこと等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ0.2％減の5,730百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2.1％減の1,518百万円となりました。これは、「未払法人税等」が39百万
円、「未払金」が29百万円増加し、「１年内返済予定の長期借入金」が100百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ3.1％減の2,395百万円となりました。これは、「長期借入金」が62百万円
減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ2.7％減の3,913百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ5.5％増の1,816百万円となりました。これは、「利益剰余金」が89百万円増
加したこと等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月11日発表の通期の業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 771,508 782,696
受取手形及び売掛金 508,729 460,768
商品及び製品 152,892 200,029
仕掛品 29,667 31,501
原材料及び貯蔵品 225,535 176,347
その他 117,375 42,586
貸倒引当金 △1,017 △695
流動資産合計 1,804,691 1,693,234
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,066,533 1,037,328
機械装置及び運搬具（純額） 583,515 516,937
土地 1,539,795 1,539,795
建設仮勘定 410,778 627,710
その他 111,543 91,161
有形固定資産合計 3,712,165 3,812,933
無形固定資産
その他 116,177 111,183
無形固定資産合計 116,177 111,183
投資その他の資産
投資有価証券 3,498 3,770
繰延税金資産 79,293 81,392
その他 28,928 28,621
貸倒引当金 △967 △977
投資その他の資産合計 110,753 112,806
固定資産合計 3,939,097 4,036,923
資産合計 5,743,788 5,730,157
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株式会社 アテクト(4241) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 132,862 138,200
電子記録債務 248,583 232,577
1年内返済予定の長期借入金 850,762 750,048
リース債務 24,867 25,153
未払金 71,417 101,370
未払法人税等 21,948 61,485
賞与引当金 54,969 61,110
設備関係支払手形 4,415 20,457
営業外電子記録債務 64,779 64,773
その他 76,644 63,462
流動負債合計 1,551,249 1,518,639
固定負債
長期借入金 2,336,622 2,273,739
リース債務 116,639 103,990
繰延税金負債 24 8
退職給付に係る負債 15,857 15,137
その他 2,419 2,398
固定負債合計 2,471,562 2,395,274
負債合計 4,022,812 3,913,914
純資産の部
株主資本
資本金 809,639 822,266
資本剰余金 729,639 742,266
利益剰余金 218,654 308,277
自己株式 △7,924 △7,980
株主資本合計 1,750,010 1,864,831
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,510 1,699
為替換算調整勘定 △44,016 △57,287
その他の包括利益累計額合計 △42,506 △55,587
新株予約権 13,472 7,000
純資産合計 1,720,976 1,816,243
負債純資産合計 5,743,788 5,730,157
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株式会社 アテクト(4241) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 1,353,295 1,621,843
売上原価 728,120 797,879
売上総利益 625,175 823,963
販売費及び一般管理費 564,384 646,025
営業利益 60,791 177,938
営業外収益
受取利息 48 40
為替差益 1,563 70
受取賃貸料 118 115
助成金収入 342 -
その他 1,391 798
営業外収益合計 3,464 1,025
営業外費用
支払利息 8,627 9,032
減価償却費 11,551 732
その他 124 672
営業外費用合計 20,304 10,437
経常利益 43,951 168,526
特別利益
受取賠償金 - 5,000
固定資産売却益 - 890
新株予約権戻入益 6,746 2,401
特別利益合計 6,746 8,291
特別損失
固定資産売却損 - 173
固定資産除却損 - 10,230
減損損失 - 432
リース解約損 - 3,506
特別損失合計 - 14,341
税金等調整前四半期純利益 50,698 162,476
法人税等 12,330 50,850
四半期純利益 38,367 111,625
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 38,367 111,625
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株式会社 アテクト(4241) 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 38,367 111,625
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △290 189
為替換算調整勘定 5,667 △13,270
その他の包括利益合計 5,377 △13,081
四半期包括利益 43,744 98,543
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 43,744 98,543
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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株式会社 アテクト(4241) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定
実効税率を用いた計算をしております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項
に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配
が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定い
たしましたが、当該累積的影響額はないため、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金にはこれを加減せ
ずに、新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。なお、利
益剰余金の当期首残高に影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
―8―