4241 Ｊ－アテクト 2021-08-06 11:30:00
2022年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月６日
上 場 会 社 名 株式会社 アテクト 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4241 URL https://www.atect.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長執行役員 (氏名) 香川 恵一
問合せ先責任者 (役職名) 経理・財務部次長 (氏名) 菅原 偉夫 (TEL) 0748-20-3400
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第１四半期 833 25.4 113 717.4 111 ― 74 762.4
2021年3月期第１四半期 664 △12.5 13 △77.0 7 △84.2 8 △72.1
(注) 包括利益 2022年3月期第1四半期 74百万円( 541.7％) 2021年3月期第1四半期 11百万円( △20.6％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第１四半期 16.98 16.98
2021年3月期第１四半期 1.97 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第１四半期 5,787 1,789 30.8
2021年3月期 5,743 1,720 29.7
(参考) 自己資本 2022年3月期第1四半期 1,780百万円 2021年3月期 1,707百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00
2022年３月期 ―
2022年３月期(予想) 0.00 ― 10.00 10.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) ― ― ― ― ― ― ― ― ―
通期 3,100 8.6 300 85.0 280 47.9 150 99.5 34.02
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年3月期１Ｑ 4,432,800株 2021年3月期 4,416,100株
② 期末自己株式数 2022年3月期１Ｑ 15,795株 2021年3月期 15,775株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期１Ｑ 4,409,283株 2021年3月期１Ｑ 4,400,402株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社 アテクト(4241) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
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株式会社 アテクト(4241) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間のグループ連結業績は３事業全てにおいて増収増益となり、四半期単独での売上総利益
及び営業利益は上場以来、過去最高となりました。とりわけ、半導体資材事業の巣ごもり特需による液晶テレビ、Ｐ
Ｃモニタ用等のスペーサーテープの需要増は著しく、販売数量は前年同期比23.1％増（売上高34.5％増）と大きく伸
長し、創業以来過去最高となりました。併せて、衛生検査器材事業においてもコロナ禍において続く、内食・デリバ
リー及びテイクアウト需要により、売上高は前年同期比15.3％増となり、コロナ禍以前を上回る水準に回復しており
ます。ＰＩＭ事業については２期前に獲得していたＴＨＫ株式会社向け直動型ベアリングや前期に受注したセラミッ
クス製ＣＭＯＳセンサー等の高機能部品販売が徐々に回復しつつあります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高833百万円（前年同期比25.4％増）、営業利益113百万円
（前年同期比717.4％増）、経常利益111百万円（前年同期比1421.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は74
百万円（前年同期比762.4％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
① ＰＩＭ（パウダー・インジェクション・モールディング）事業
１）高機能部品
米中貿易摩擦と新型コロナウイルスの影響により、半導体製造設備や工作機械の長期化していた世界的需要低迷は
確実に回復の兆しが見えており、直動型ベアリングやセラミックス製ＣＭＯＳセンサー部品の受注は今後徐々に回復
する見込みです。そのような中で高機能部品の営業活動再開の為、2021年秋以降に量産開始予定の自動車部品の量産
体制確立を急ぎ、量産化技術に特化していた技術チームを新規受注案件に注力できる体制を早急に構築して参りま
す。
２）自動車部品：ＶＧ（Variable Geometry）ターボ部品
株式会社ＩＨＩと合意した2021年10月の量産開始に向け、発注済みの『本金型・本設備』の立ち上げは概ね完了し、
安定量産技術の確立、ＰＰＡＰ（生産部品承認プロセス）の承認活動を随時進めて参ります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は25百万円（前年同期比111.0％増）、営業利益７百万円（前年同
期比312.7％増）となりました。
② 衛生検査器材事業
前第３四半期連結会計期間以降、コロナ禍における食品衛生業界の産業構造が大きく変化する中、内食・デリバリ
ー及びテイクアウト需要により主たる顧客の食品製造企業向けの販売が好調に推移すると共に、株式会社ＨＩＲＯＴ
ＳＵバイオサイエンス向けがん検査用シャーレ（Ｎ―ＮＯＳＥ）の受注開始など、前下半期単独では創業以来過去最
高の売上高となりましたが、当第１四半期連結累計期間においても受注状況は好調に推移しています。
また、前期に実施した一時帰休により、圧縮したシャーレ在庫の適正化により、原価率が好転、売上総利益は219百
万円（売上総利益率52.7％）と四半期単独では過去最高となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は416百万円（前年同期比15.3％増）、営業利益48百万円（前年同
期比1058.5％増）となりました。
③ 半導体資材事業
当第１四半期連結累計期間の販売数量は2,662万ｍと創業以来過去最高となり、前年同期比23.1％増と大きく伸長し
ました。特に2021年６月度単月では初の日韓両拠点合算で1,000万ｍを生産致しました。
また、円安・韓国ウォン／台湾ドル高にシフトした事で売上高は前年同期比34.5％増となりました。巣ごもり特需
による需要増に加え、８Ｋテレビ及びＰＣモニタ用スペーサーテープの引き合いも更に増加しております。今後も旺
盛な需要は当面続く見込みですが、当社顧客からの情報ではＦＰＤ（フラット・パネル・ディスプレイ）を駆動させ
る為のドライバに用いるＣＯＦ（Chip On Film）の基材であるポリイミドフィルムが不足していることから、第２四
半期連結会計期間以降の更なる増産への影響が生じる可能性が出てきています。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は391百万円（前年同期比34.5％増）、営業利益57百万円（前年同
期比631.9％増）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ0.5％減の1,795百万円となりました。これは、「現金及び預金」が101百
万円増加する一方、「受取手形及び売掛金」が15百万円、「流動資産その他」（未収入金、未収消費税等）が80
百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.3％増の3,992百万円となりました。これは、設備投資により121百万円
増加し、減価償却費により67百万円減少したこと等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ0.8％増の5,787百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ9.6％増の1,699百万円となりました。これは、「短期借入金」が100百万
円、「流動負債その他」（未払費用、設備関係未払金等）が84百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ7.0％減の2,298百万円となりました。これは、「長期借入金」が166百万
円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ0.6％減の3,998百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ4.0％増の1,789百万円となりました。これは、「利益剰余金」が52百万円
増加したこと等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月11日発表の通期の業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 771,508 873,480
受取手形及び売掛金 508,729 493,247
商品及び製品 152,892 144,618
仕掛品 29,667 29,781
原材料及び貯蔵品 225,535 218,170
その他 117,375 37,243
貸倒引当金 △1,017 △646
流動資産合計 1,804,691 1,795,894
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,066,533 1,054,565
機械装置及び運搬具（純額） 583,515 549,293
土地 1,539,795 1,539,795
建設仮勘定 410,778 517,320
その他 111,543 106,716
有形固定資産合計 3,712,165 3,767,692
無形固定資産
その他 116,177 114,122
無形固定資産合計 116,177 114,122
投資その他の資産
投資有価証券 3,498 3,346
繰延税金資産 79,293 79,131
その他 28,928 28,767
貸倒引当金 △967 △967
投資その他の資産合計 110,753 110,278
固定資産合計 3,939,097 3,992,092
資産合計 5,743,788 5,787,987
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株式会社 アテクト(4241) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 132,862 149,040
電子記録債務 248,583 242,189
短期借入金 - 100,000
1年内返済予定の長期借入金 850,762 831,472
リース債務 24,867 25,010
未払金 71,417 71,884
未払法人税等 21,948 39,141
賞与引当金 54,969 27,948
設備関係支払手形 4,415 8,618
営業外電子記録債務 64,779 43,586
その他 76,644 160,721
流動負債合計 1,551,249 1,699,613
固定負債
長期借入金 2,336,622 2,170,399
リース債務 116,639 110,333
繰延税金負債 24 16
退職給付に係る負債 15,857 15,436
その他 2,419 2,443
固定負債合計 2,471,562 2,298,628
負債合計 4,022,812 3,998,241
純資産の部
株主資本
資本金 809,639 819,826
資本剰余金 729,639 739,826
利益剰余金 218,654 271,542
自己株式 △7,924 △7,943
株主資本合計 1,750,010 1,823,252
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,510 1,404
為替換算調整勘定 △44,016 △44,342
その他の包括利益累計額合計 △42,506 △42,937
新株予約権 13,472 9,430
純資産合計 1,720,976 1,789,745
負債純資産合計 5,743,788 5,787,987
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株式会社 アテクト(4241) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 664,588 833,565
売上原価 364,635 419,272
売上総利益 299,952 414,293
販売費及び一般管理費 286,064 300,779
営業利益 13,888 113,514
営業外収益
受取利息 21 24
為替差益 2,170 2,604
受取賃貸料 59 58
助成金収入 323 -
その他 768 281
営業外収益合計 3,343 2,968
営業外費用
支払利息 3,985 4,513
減価償却費 5,874 366
その他 35 0
営業外費用合計 9,895 4,879
経常利益 7,336 111,603
特別利益
新株予約権戻入益 6,746 -
特別利益合計 6,746 -
特別損失
固定資産除却損 - 173
特別損失合計 - 173
税金等調整前四半期純利益 14,082 111,430
法人税等 5,399 36,540
四半期純利益 8,683 74,889
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,683 74,889
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株式会社 アテクト(4241) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 8,683 74,889
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △293 △105
為替換算調整勘定 3,212 △326
その他の包括利益合計 2,918 △431
四半期包括利益 11,602 74,457
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 11,602 74,457
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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株式会社 アテクト(4241) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定
実効税率を用いた計算をしております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に
定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧
客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定いた
しましたが、当該累積的影響額はないため、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金にはこれを加減せず
に、新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。なお、利益
剰余金の当期首残高に影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
―8―