4241 Ｊ－アテクト 2020-11-06 11:30:00
2021年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年11月６日
上 場 会 社 名 株式会社 アテクト 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4241 URL https://www.atect.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 小高 得央
問合せ先責任者 (役職名) 経理・財務部次長 (氏名) 菅原 偉夫 (TEL) 0748-20-3400
四半期報告書提出予定日 2020年11月６日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第２四半期 1,353 △12.3 60 △37.2 43 △35.7 38 △38.5
2020年3月期第２四半期 1,543 6.7 96 △29.5 68 △46.7 62 △34.8
(注) 包括利益 2021年3月期第2四半期 43百万円( 33.0％) 2020年3月期第2四半期 32百万円( △68.0％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期第２四半期 8.72 ―
2020年3月期第２四半期 14.23 14.14
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第２四半期 5,628 1,652 29.2
2020年３月期 5,338 1,626 30.2
(参考) 自己資本 2021年3月期第2四半期 1,641百万円 2020年3月期 1,610百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 ― 0.00 ― 3.00 3.00
2021年３月期 ― 0.00
2021年３月期(予想) ― 5.00 5.00
(注)１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,700 △9.3 120 △23.7 100 △21.1 50 30.1 11.36
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年3月期2Ｑ 4,416,100株 2020年３月期 4,416,100株
② 期末自己株式数 2021年3月期2Ｑ 15,775株 2020年３月期 15,688株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期2Ｑ 4,400,367株 2020年3月期2Ｑ 4,381,725株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社 アテクト(4241) 2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８
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株式会社 アテクト(4241) 2021年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間においても、出口の見えない新型コロナウイルスの影響と長引く米中貿易摩擦により、
グループ連結売上高は前年同期比12.3％の減収となりました。各製品の需要環境は底打ちの兆しが見え始め、今後は
緩やかに改善の方向に進むと思われますが、依然、先行きは不透明な状態です。
半導体資材事業のスペーサーテープの出荷数量は前年同期比8.8％減となりましたが、円高・韓国ウォン／台湾ドル
安及び販売単価の高いスマートフォン向け製品等の回復が鈍く、売上高は前年同期比16.8％減となりました。第３四
半期連結会計期間以降は新型コロナウイルス危機以前の数量に回復してくる見通しですが、４期連続で続いていた二
桁成長の水準に回復するには、今後も時間を要するものと考えております。
また、衛生検査器材事業においては、国策による様々なキャンペーン効果もあり、底を打った感がありますが、食
品衛生業界の産業構造が変化する中で先の読めない状況が続いております。ＰＩＭ事業については半導体設備や工作
機械の世界的需要低迷が続いており、新規量産品として受注した高機能部品が想定を大きく下回り、第３四半期連結
会計期間以降も受注の回復が見えておりません。
費用面については、販売管理費において大幅な費用圧縮87百万円（前年同期比13.4％減）を行いました。
また、半導体資材・衛生検査器材の２大コア事業においては、極端な受注の落ち込みは少ない中で、大幅な在庫圧
縮と生産の効率化により、各製造部門は週末の稼働を停止し、間接部門においても輪番制出勤体制を構築、一時帰休
による雇用調整助成金の申請を行いながら、減産による損失の補填を行いました。これらの施策により、第１四半期
連結会計期間の営業利益13百万円（営業利益率2.1％）から当第２四半期連結会計期間単独での営業利益は46百万円
（営業利益率6.8％）に改善しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,353百万円（前年同期比12.3％減）、営業利益60百万円
（前年同期比37.2％減）、経常利益43百万円（前年同期比35.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は38百万
円（前年同期比38.5％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
① ＰＩＭ（パウダー・インジェクション・モールディング）事業
１）高機能部品
長引く米中貿易摩擦と新型コロナウイルスの影響により、半導体設備や工作機械の世界的需要低迷が続く中、直動
型ベアリングをはじめとする高機能部品の受注回復には至っておりません。併せて、下述の自動車部品試作イベント
に注力すべく、積極的な新規受注案件獲得の為の営業活動を抑制しております。
また、新型コロナウイルスによる中国製新規焼結炉の導入立ち上げに遅延が生じ、一部の受注した金型等の検定・
検収が持ち越しになっていることなどから売上高は減収となりました。
２）自動車部品：ＶＧ（Variable Geometry）ターボ部品
2021年10月の量産開始を目指すディーゼルＶＧターボ用部品の試作イベントについて、新型コロナウイルスの影響
により、遅延していた性能評価試験は当該四半期に大きく進展し、顧客である国内大手ターボメーカーの最終試験
（高温耐久試験）に合格し、今後、２ヶ月を要する自動車メーカー最終承認試験に移行して参ります。これに伴い、
試作型及びそれに付随する費用の検収が完了し、当該四半期に売上計上致しました。同時に量産開始１年前に必要な、
『本金型・本設備』の発注指示を正式に受領、量産に必要な新規設備の発注を開始しました。今後は、第４四半期連
結会計期間に完了を予定している自動車メーカーでの最終評価試験合格後、2021年５月に予定している本監査の準備
と並行し、ＰＰＡＰ（生産部品承認プロセス）の完成を加速させて参ります。ＰＩＭ事業部の経営資源である「ヒ
ト・モノ・カネ」を本プロジェクトに集中し、量産技術確立に努めて参ります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は47百万円（前年同期比19.7％減）、営業利益17百万円（前年同
期比6.6％増）となりました。
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② 衛生検査器材事業
販売面においては、新型コロナウイルスの影響による、観光産業、外食市場先の受注減少により、当該四半期単独
での売上高は前年同期比8.3％減となり、上半期累計では7.9％の減収となりました。食品衛生業界の産業構造が大き
く変化する中で、当社の強みをどのように活かしていくかは今後の課題ではありますが、国策による様々なキャンペ
ーンが奏効し、底打ちの兆しが見えてきております。現時点では、依然、先行きは不透明ではありますが下半期の減
収幅は縮小してくると考えております。原価面においては、製造部門の一時帰休を積極的に実施し、シャーレ製品を
中心に在庫圧縮によるキャッシュフローの改善を最優先とした結果、売上総利益101百万円、前年同期比16百万円減と
なりました。モノづくり力においては、梱包工程の自動化ラインの完成、ＰＳ材料の価格下落など原価体質は確実に
向上しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は736百万円（前年同期比7.9％減）、営業利益20百万円（前年同
期比38.3％減）となりました。
③ 半導体資材事業
当第２四半期連結会計期間より、徐々に回復すると見ていた液晶テレビの市場ですが、当該四半期単独での出荷数
量は12.3％減となり、上半期累計の出荷数量は8.8％減となりました。
また、販売単価の高い、スマートフォン向けやその他特殊品の販売が低迷し、併せて、円高・韓国ウォン／台湾ド
ル安の影響により、売上高は前年同期比16.8％減となりました。生産面においては、韓国での２シフト生産の一時中
止と日本での積極的な一時帰休を実施し、費用の圧縮とキャッシュフローの改善に努めております。
第３四半期連結会計期間以降は底打ちの兆しが見えてきており、下半期単独では上半期並びに前年を上回る出荷数
量に回復する見通しです。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は569百万円（前年同期比16.8％減）、営業利益22百万円（前年同
期比52.1％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ16.4％増の1,709百万円となりました。これは、「現金及び預金」が
259百万円増加、原材料及び貯蔵品が51百万円増加、商品及び製品が53百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.3％増の3,919百万円となりました。これは、設備投資により216百万
円増加し、減価償却費161百万円による減少等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ5.4％増の5,628百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ21.1％増の1,512百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が
37百万円増加、１年以内返済予定の長期借入金が184百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末とほぼ同額の2,463百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ7.1％増の3,975百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ1.6％増の1,652百万円となりました。これは、利益剰余金が25百万円増
加したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年11月６日付けで通期の業績予想を修正しております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 524,831 784,615
受取手形及び売掛金 422,402 412,998
商品及び製品 255,587 201,853
仕掛品 24,180 24,677
原材料及び貯蔵品 171,994 223,825
その他 69,709 61,962
貸倒引当金 △971 △903
流動資産合計 1,467,735 1,709,030
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,057,090 1,064,677
機械装置及び運搬具（純額） 684,028 630,396
土地 1,539,795 1,539,795
建設仮勘定 215,834 326,052
その他 162,918 143,077
有形固定資産合計 3,659,667 3,703,998
無形固定資産
その他 92,402 104,695
無形固定資産合計 92,402 104,695
投資その他の資産
投資有価証券 3,542 3,124
繰延税金資産 86,801 79,487
その他 29,343 29,288
貸倒引当金 △910 △958
投資その他の資産合計 118,777 110,941
固定資産合計 3,870,846 3,919,635
資産合計 5,338,581 5,628,666
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 359,052 396,587
1年内返済予定の長期借入金 657,878 842,212
リース債務 13,649 13,497
未払金 64,864 51,513
未払法人税等 13,004 9,440
賞与引当金 53,854 46,196
設備関係支払手形 28,730 57,830
その他 57,154 94,781
流動負債合計 1,248,189 1,512,059
固定負債
長期借入金 2,402,109 2,407,703
リース債務 45,472 38,685
繰延税金負債 56 40
退職給付に係る負債 13,641 15,100
その他 2,148 2,222
固定負債合計 2,463,428 2,463,752
負債合計 3,711,617 3,975,811
純資産の部
株主資本
資本金 809,639 809,639
資本剰余金 729,639 729,639
利益剰余金 156,664 181,830
自己株式 △7,842 △7,924
株主資本合計 1,688,101 1,713,185
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,540 1,250
為替換算調整勘定 △78,683 △73,015
その他の包括利益累計額合計 △77,142 △71,765
新株予約権 16,005 11,434
純資産合計 1,626,964 1,652,854
負債純資産合計 5,338,581 5,628,666
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 1,543,396 1,353,295
売上原価 794,525 728,120
売上総利益 748,870 625,175
販売費及び一般管理費 652,047 564,384
営業利益 96,822 60,791
営業外収益
受取利息 78 48
為替差益 - 1,563
受取賃貸料 159 118
助成金収入 600 342
その他 351 1,391
営業外収益合計 1,189 3,464
営業外費用
支払利息 9,216 8,627
減価償却費 9,956 11,551
為替差損 9,008 -
その他 1,487 124
営業外費用合計 29,668 20,304
経常利益 68,343 43,951
特別利益
固定資産売却益 99 -
新株予約権戻入益 19,436 6,746
特別利益合計 19,536 6,746
特別損失
固定資産除却損 1,056 -
特別損失合計 1,056 -
税金等調整前四半期純利益 86,823 50,698
法人税等 24,456 12,330
四半期純利益 62,366 38,367
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 62,366 38,367
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 62,366 38,367
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 376 △290
為替換算調整勘定 △29,852 5,667
その他の包括利益合計 △29,475 5,377
四半期包括利益 32,890 43,744
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 32,890 43,744
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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株式会社 アテクト(4241) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定
実効税率を用いた計算をしております。
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