2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年5月15日
上場会社名 クラスターテクノロジー 株式会社 上場取引所 東
コード番号 4240 URL http://www.cluster-tech.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 安達 良紀
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 駒井 幸三 TEL 06-6726-2711
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 有価証券報告書提出予定日 2020年6月29日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 835 0.0 26 6.5 29 7.6 20 △2.8
2019年3月期 835 12.4 24 △2.1 27 0.2 20 △49.2
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 3.57 ― 1.6 2.1 3.2
2019年3月期 3.67 ― 1.7 2.0 3.0
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 1,411 1,287 91.2 226.22
2019年3月期 1,393 1,267 90.9 222.65
（参考） 自己資本 2020年3月期 1,287百万円 2019年3月期 1,267百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 △2 △35 ― 150
2019年3月期 60 △28 △0 187
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年3月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2021年 3月期の業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 405 0.8 △6 ― △6 ― △8 ― △1.57
通期 900 7.6 20 △24.0 21 △27.9 15 △26.1 2.63
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 5,692,800 株 2019年3月期 5,692,800 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 160 株 2019年3月期 160 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 5,692,640 株 2019年3月期 5,692,691 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により、大きく異なる可能性があります。
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2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………５
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………６
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………８
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………………………13
（セグメント情報等）…………………………………………………………………………13
（１株当たり情報）……………………………………………………………………………15
（重要な後発事象）……………………………………………………………………………15
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2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、アメリカと中国の貿易摩擦による中国経済の低迷の影響に加
え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界経済の急激な落ち込みが進行しております。
製造業においても、中国の最終需要が落ち込んでおり、世界的に広がった新型コロナウイルスの
パンデミックに終息の見通しが立たない状況にあり、景況感が大幅に悪化しております。
このような状況のもと、当社は、事業方針「高精度・高機能に特化した樹脂製品の提供」と期初
に掲げた「対処すべき課題」の具体的な施策である、① 当社の強みを活かした営業力の強化、②
顧客提案力の向上と開発効率の向上、③ 生産力の強化と人材育成を引き続き推進してまいりまし
た。
ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業での取組みとしましては、大手エレクトロニクス機器メ
ーカーなどに機能性素子部品を継続的に提供するとともに、「対処すべき課題」の具体的な施策で
ある「当社の強みを活かした営業力の強化」により機能性部品で培った強み・特徴を活かし、他市
場・他分野（産業用機器、ＯＡ機器やレジャー関連分野等）への水平展開を推進してまいりまし
た。その結果、映像機器分野に重点を置いていた売上構成が多角化いたしました。
映像機器分野においては、デジタルカメラ需要は依然として低下傾向にありますが、高付加価値
用途に採用されている製品群は堅調であり、同分野の売上は横ばいとなりました。
産業機器分野、ＯＡ機器分野においては、アメリカと中国の貿易摩擦の激化により、既存製品の
売上が落ち込み、量産を見込んでいた新規案件にも影響が及びました。
レジャー分野の売上においては、引き続き順調に推移しており、全体の売上の伸び悩みをカバー
することができました。
なお、前事業年度まで順調に推移していた金型の売上は、当初、量産を見込んでいた新規案件の
影響により伸び悩みました。
パルスインジェクター®（以下、ＰＩＪという）は、展示会や技術紹介の専門サイトなどを通じ
た積極的なアプローチにより、大学研究室及び各企業の研究・開発部門に対するフォローアップを
強化しており、継続的なユーザーの需要を中心とした販売は順調に推移しました。しかしながら、
ユーザーの研究開発費は圧縮の傾向にあり新規の装置受注は振るわず、売上は伸び悩みました。
マクロ・テクノロジー関連事業につきましては、高圧受配電盤などの電気設備のメンテナンス需
要が重なり、碍子などの成形品及び機能性樹脂成形材料（エポハード®）ともに需要は堅調に推移
しており、売上は増加いたしました。
高耐熱性・高熱伝導性・低温硬化などの固形封止材「エポクラスター®クーリエ」につきまして
は、引き続き半導体デバイスメーカーや産業機器メーカーなどへサンプル供給しながら事業を展
開・推進しております。また、レジャー関連分野の製品においては、量産へ移行しており、売上に
貢献しております。
以上の結果、当事業年度の全社の業績は売上高835百万円（前年同期比0.0％増）、売上総利益
299百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益26百万円（前年同期比6.5％増）、経常利益29百万円
（前年同期比7.6％増）、当期純利益20百万円（前年同期比2.8％減）となりました。
当事業年度のセグメントの業績は次のとおりであります。
ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業につきましては、機能性樹脂複合材料及び機能性精密成
形品並びにＰＩＪ関連製品の売上高は629百万円（前年同期比0.0％増）、セグメント利益は262百
万円（前年同期比5.1％増）となりました。
マクロ・テクノロジー関連事業につきましては、機能性樹脂複合材料、樹脂成形碍子及び金型・
部品の売上高は203百万円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益は35百万円（前年同期比6.5％
増）となりました。
その他事業につきましては、医療薬品容器の異物検査事業などにより、売上高は３百万円（前年
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同期比62.5％減）、セグメント利益は１百万円（前年同期比69.0％減）となりました。
このような状況下において、当社は、当事業年度においても、「対処すべき課題」の具体的な施
策を推進し、営業損益は３期連続して黒字となりました。
（２）当期の財政状態の概況
財政状態についての分析
① 資産
当事業年度末の資産は、前事業年度より17百万円増加し、1,411百万円となりました。これは、
主に売掛金の増加23百万円、機械及び装置の増加12百万円によるものです。
② 負債
負債合計は、前事業年度より２百万円減少し、123百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、前事業年度より20百万円増加し、1,287百万円となりました。当期純利益20百万円
の計上によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ37百
万円減少し、当事業年度末には150百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、２百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、35百万円の減少となりました。これは、設備投資に伴
う有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした。
（４）今後の見通し
今後は、顧客ニーズと当社の存在価値の共有化ができる分野に受注案件をより集中させるととも
に、当社の強みを顧客の付加価値向上と当社の利益向上に繋げていく施策を積極的に推進してまい
ります。
① 新規開拓に向けた営業力の強化
機能性精密成形品で培った強み・特徴を活かし、これまでの産業機器、レジャーに加えて、ロ
ボット、センサ、通信、医療などの他市場・他分野へ新規顧客開拓のためのアプローチを強化す
る。
② 顧客提案力の向上と新規開拓に向けた商品開発
開発、生産技術、営業が一体となって顧客への付加価値を追求し、今後の柱を作る変革的な商
品の開発に努める。
③ 生産力の強化と人材育成
売上高の増加に伴う生産力の強化として、原価情報をより正確に抽出し、原価分析に基づき工
程の自動化、効率化、多能工化をより積極的に進めるとともに、人員の増強及び次代を担うリー
ダーの育成を図る。
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各関連事業（ナノ／マイクロ・テクノロジー関連及びマクロ・テクノロジー関連）の主な製品で
ある機能性精密成形品及び機能性樹脂複合材料、固形封止材「エポクラスター®クーリエ」、パル
スインジェクター®、樹脂成形碍子関連分野の内容及び今後の展開の方向性等についての概要は以
下のとおりです。
ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業
（機能性精密成形品及び機能性樹脂複合材料）
当社は、機能性精密成形品の製造を主力としていますが、これとともに独自技術による機能性樹
脂複合材料も研究・開発しておりますので、両方の技術を使って高精度・高機能精密成形品の要求
に対する個別ユーザーのニーズに対応して差別化を図っています。また、業種の異なる分野でも、
自社単独でいわゆる水平展開が可能であり、デジタルカメラ向け機能性精密成形品を中心とした映
像機器分野のみならず、ＯＡ機器、産業機器、レジャー関連等の分野で展開を強化し、売上拡大を
図ってまいります。
「当社の強みをお客様の付加価値の向上に繋げる！」というスローガンのもとで、利益体質に向
けた設備投資（機械設備の更新・新設等）と多角化戦略に向けた新規開拓の両輪を推進してまいり
ます。
（固形封止材）
高耐熱性・高熱伝導性・低温硬化などの固形封止材「エポクラスター®クーリエ」につきまして
は、レジャー関連分野においては、量産へ移行しており、売上に貢献しております。引き続き半導
体デバイスメーカーや産業機器メーカーなどへサンプル供給しながら事業を展開・推進してまいり
ます。
（パルスインジェクター®）
パルスインジェクター®は、単ノズルで取り扱いが容易である事、耐薬品性に優れ、水から有機
溶剤に至るまで幅広い液体に対応できる特徴から、引き続き研究開発分野への販売展開を進めてま
いります。企業の研究所や大学を中心として各研究機関（地域・行政）等の研究室等に認知してい
ただいたと考えております。最近は、プリンタブルエレクトロニクス、３Ｄプリンター、捺染（布
地に印刷する）など産業用途にもインクジェット技術が展開され、基礎検討も盛んに行われており
ます。再生医療や予防医療の方面だけではなく、診断医療、個別化医療などバイオ分野へも活用さ
れております。インクジェット技術は多くの分野で適用性を検討され、パルスインジェクター®は
ますますインクジェットの技術革新の一翼を担うケースがこれから増えてくるとみております。
マクロ・テクノロジー関連事業
（樹脂成形碍子関連分野）
樹脂成形碍子関連分野は、海外製品に浸食され、原材料や部品の値上げも相まって苦戦を余儀な
くされてきました。こうした状況の中、電線の地中化に伴う樹脂絶縁部品の新規案件の他、従来か
らのセラミック碍子を当社の樹脂成形碍子に置き換える案件や、樹脂成形碍子以外の重電機器部品
における新規案件なども出始めており、引き続き新規開拓を進めてまいります。
しかしながら、今後の売上高の大幅な増加は見込みにくい状況であり、当社といたしましては、
製造原価の見直しと効率化、合理化をより一層進めてまいります。
以上により、2021年３月期は、売上高は900百万円、営業利益は20百万円、経常利益は21百万円、
当期純利益は15百万円を見込んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社業績への影響につきましては、不透明な要素もあ
り、今後につきましては、業績予想への影響がわかり次第、業績予想の修正を発表いたします。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で財務諸
表を作成する方針です。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針で
す。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 818,058 780,865
受取手形 14,937 23,526
売掛金 107,098 130,727
商品及び製品 15,747 20,007
仕掛品 40,699 41,719
原材料及び貯蔵品 34,006 36,656
前払費用 835 2,189
その他 869 881
流動資産合計 1,032,253 1,036,573
固定資産
有形固定資産
建物 332,936 343,791
減価償却累計額 △165,754 △174,029
建物（純額） 167,182 169,761
機械及び装置 395,217 416,114
減価償却累計額 △372,654 △380,699
機械及び装置（純額） 22,563 35,415
土地 160,500 160,500
その他 117,810 120,199
減価償却累計額 △111,413 △114,027
その他（純額） 6,396 6,172
有形固定資産合計 356,642 371,849
無形固定資産
ソフトウエア 3,490 2,239
その他 252 225
無形固定資産合計 3,743 2,465
投資その他の資産
長期前払費用 1,024 308
その他 84 84
投資その他の資産合計 1,108 393
固定資産合計 361,494 374,707
資産合計 1,393,747 1,411,281
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 40,540 23,748
未払金 24,161 32,116
未払費用 17,316 14,987
未払法人税等 5,219 10,926
未払消費税等 8,003 12,422
預り金 3,959 1,444
賞与引当金 17,467 23,891
流動負債合計 116,667 119,536
固定負債
長期未払金 9,632 3,972
固定負債合計 9,632 3,972
負債合計 126,299 123,508
純資産の部
株主資本
資本金 1,240,721 1,240,721
資本剰余金
資本準備金 5,927 5,927
資本剰余金合計 5,927 5,927
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金 19,874 1,563
繰越利益剰余金 1,032 39,668
利益剰余金合計 20,907 41,232
自己株式 △107 △107
株主資本合計 1,267,448 1,287,773
純資産合計 1,267,448 1,287,773
負債純資産合計 1,393,747 1,411,281
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 835,377 835,661
売上原価
製品期首たな卸高 17,734 15,747
当期製品製造原価 545,686 540,386
合計 563,421 556,133
他勘定振替高 235 －
製品期末たな卸高 15,747 20,007
製品売上原価 547,437 536,126
売上総利益 287,939 299,534
販売費及び一般管理費
役員報酬 39,945 45,781
給料及び手当 63,287 61,924
法定福利費 15,555 15,902
賞与引当金繰入額 4,628 7,108
地代家賃 605 660
減価償却費 3,166 3,543
旅費及び交通費 10,582 8,741
支払手数料 34,633 29,213
運賃 15,679 16,658
研究開発費 32,678 35,648
その他 42,439 48,007
販売費及び一般管理費合計 263,202 273,187
営業利益 24,736 26,346
営業外収益
受取利息 931 932
売電収入 1,885 1,724
助成金収入 381 900
その他 315 261
営業外収益合計 3,512 3,819
営業外費用
売電原価 1,132 1,003
その他 5 4
営業外費用合計 1,138 1,007
経常利益 27,110 29,158
税引前当期純利益 27,110 29,158
法人税、住民税及び事業税 6,202 8,834
当期純利益 20,907 20,324
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2020年３月期 決算短信
製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 236,836 43.9 203,009 37.5
Ⅱ 労務費 162,267 30.0 181,554 33.5
Ⅲ 経費 (注)１ 140,801 26.1 156,842 29.0
当期総製造費用 539,906 100.0 541,406 100.0
仕掛品期首たな卸高 46,478 40,699
合計 586,385 582,106
仕掛品期末たな卸高 40,699 41,719
当期製品製造原価 545,686 540,386
(注) １．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
外注加工費(千円) 69,564 68,979
減価償却費(千円) 9,789 14,830
（原価計算の方法）
総合原価計算による実際原価計算であります。
原価差額は、売上原価及びたな卸資産に配賦しております。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（2018年４月１日～2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 特別償却 繰越利益
金 合計 合計
準備金 剰余金
当期首残高 1,240,721 1,393,981 - 1,393,981 38,185 △1,426,239 △1,388,054
当期変動額
当期純利益 20,907 20,907
資本準備金からその
他資本剰余金への振 △1,388,054 1,388,054 - - -
替
欠損填補 △1,388,054 △1,388,054 1,388,054 1,388,054
特別償却準備金の取
△18,310 18,310 -
崩
自己株式の取得
当期変動額合計 - △1,388,054 - △1,388,054 △18,310 1,427,272 1,408,961
当期末残高 1,240,721 5,927 - 5,927 19,874 1,032 20,907
株主資本
株主資本 純資産合計
自己株式
合計
当期首残高 △59 1,246,588 1,246,588
当期変動額
当期純利益 20,907 20,907
資本準備金からその
他資本剰余金への振 - -
替
欠損填補 - -
特別償却準備金の取
- -
崩
自己株式の取得 △47 △47 △47
当期変動額合計 △47 20,860 20,860
当期末残高 △107 1,267,448 1,267,448
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2020年３月期 決算短信
当事業年度（2019年４月１日～2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 特別償却 繰越利益
金 合計 合計
準備金 剰余金
当期首残高 1,240,721 5,927 - 5,927 19,874 1,032 20,907
当期変動額
当期純利益 20,324 20,324
特別償却準備金の取
△18,310 18,310 -
崩
自己株式の取得
当期変動額合計 - - - - △18,310 38,635 20,324
当期末残高 1,240,721 5,927 - 5,927 1,563 39,668 41,232
株主資本
株主資本 純資産合計
自己株式
合計
当期首残高 △107 1,267,448 1,267,448
当期変動額
当期純利益 20,324 20,324
特別償却準備金の取
- -
崩
自己株式の取得 - - -
当期変動額合計 - 20,324 20,324
当期末残高 △107 1,287,773 1,287,773
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2020年３月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 27,110 29,158
減価償却費 14,638 20,212
長期前払費用償却額 1,311 1,004
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,344 6,423
受取利息 △931 △932
売上債権の増減額（△は増加） 9,022 △32,217
たな卸資産の増減額（△は増加） 12,542 △7,929
仕入債務の増減額（△は減少） 2,307 △16,791
未払消費税等の増減額（△は減少） △4,634 4,418
その他の資産の増減額（△は増加） 398 △1,366
その他の負債の増減額（△は減少） 5,037 △1,857
その他 △5,764 3,566
小計 67,382 3,688
利息の受取額 931 933
法人税等の支払額 △7,761 △6,693
営業活動によるキャッシュ・フロー 60,551 △2,071
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △630,113 △630,114
定期預金の払戻による収入 630,112 630,113
有形固定資産の取得による支出 △28,316 △34,832
無形固定資産の取得による支出 △305 -
長期前払費用の取得による支出 - △289
投資活動によるキャッシュ・フロー △28,621 △35,122
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △47 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △47 -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 31,882 △37,193
現金及び現金同等物の期首残高 156,063 187,945
現金及び現金同等物の期末残高 187,945 150,751
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2020年３月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、本社及び東日本営業所に営業・マーケティング本部を置き、営業・マーケティング本部
は当社で製造を行った製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、各製品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、
「ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業」「マクロ・テクノロジー関連事業」の２つを報告セグ
メントとしております。
「ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業」は、用途、要求特性に応じた熱硬化性樹脂、熱可遡
性樹脂をベースとした複合材料の開発及び製造、その材料及びその材料を使用して製造した精密成
型品並びにそれに関連する金型などを販売しています。
「マクロ・テクノロジー関連事業」は、当社が開発したエポキシ樹脂をベースとした複合材料を
製造し、その材料及びその材料を使用して製造した樹脂成形碍子ならびにそれに関連する金型など
を販売しています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一で
す。報告セグメントの利益は売上総利益ベースの数値です。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他事業 調整額
ナノ／マイク マクロ・テク 財務諸表
合計
ロ・テクノロ ノロジー関連 計 計上額
(注)１ (注)２
ジー関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 629,201 197,832 827,033 8,343 835,377 ― 835,377
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 629,201 197,832 827,033 8,343 835,377 ― 835,377
セグメント利益 250,157 33,048 283,206 4,732 287,939 ― 287,939
セグメント資産 184,807 160,657 345,465 2,852 348,318 1,045,429 1,393,747
その他の項目
減価償却費 (注)３ 5,941 3,846 9,788 0 9,789 ― 9,789
有形固定資産及び無
14,504 10,589 25,094 4 25,099 4,503 29,602
形固定資産の増加額
(注) １.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療薬品容器の異物検査事
業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(１) セグメント資産の調整額1,045,429千円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び
預金、管理部門に係る土地・建物等であります。
(２) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,503千円は全社資産であり、各報告セグメントに配
分していない管理部門に係る設備等の増加額であります。
３.「その他の項目」の減価償却費は各セグメントの売上原価に計上した金額であり、これに管理部門に係る設
備等の減価償却費4,849千円を調整すると14,638千円となります。
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2020年３月期 決算短信
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他事業 調整額
ナノ／マイク マクロ・テク 財務諸表
合計
ロ・テクノロ ノロジー関連 計 計上額
(注)１ (注)２
ジー関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 629,234 203,301 832,535 3,125 835,661 ― 835,661
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 629,234 203,301 832,536 3,125 835,661 ― 835,661
セグメント利益 262,883 35,182 298,065 1,468 299,534 ― 299,534
セグメント資産 202,812 172,720 375,532 3 375,535 1,035,745 1,411,281
その他の項目
減価償却費 (注)３ 9,668 5,161 14,830 0 14,830 - 14,830
有形固定資産及び無
23,355 10,263 33,618 2 33,621 520 34,141
形固定資産の増加額
(注) １.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療薬品容器の異物検査事
業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(１) セグメント資産の調整額1,035,745千円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び
預金、管理部門に係る土地・建物等であります。
(２) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額520千円は全社資産であり、各報告セグメントに配分
していない管理部門に係る設備等の増加額であります。
３.「その他の項目」の減価償却費は各セグメントの売上原価に計上した金額であり、これに管理部門に係る設
備等の減価償却費5,381千円を調整すると20,212千円となります。
(関連情報)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
精密成形品 金型 樹脂 碍子 その他 合計
外部顧客への売上高 453,763 132,171 58,244 127,446 63,750 835,377
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業及び
長瀬産業株式会社 436,658
マクロ・テクノロジー関連事業
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クラスターテクノロジー株式会社(4240)
2020年３月期 決算短信
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
精密成形品 金型 樹脂 碍子 その他 合計
外部顧客への売上高 492,241 114,603 67,781 134,297 26,737 835,661
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業及び
長瀬産業株式会社 385,325
マクロ・テクノロジー関連事業
ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業及び
ナガセエレックス株式会社 114,035
マクロ・テクノロジー関連事業
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
(1) １株当たり純資産額 222円65銭 226円22銭
(2) １株当たり当期純利益金額 3円67銭 3円57銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益(千円) 20,907 20,324
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 20,907 20,324
期中平均株式数(株) 5,692,691 5,692,640
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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