2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年5月15日
上場会社名 クラスターテクノロジー 株式会社 上場取引所 東
コード番号 4240 URL http://www.cluster-tech.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 安達 良紀
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 駒井 幸三 TEL 06-6726-2711
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 個人投資家向け
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 835 12.4 24 △2.1 27 0.2 20 △49.2
2018年3月期 743 10.2 25 ― 27 ― 41 ―
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 3.67 ― 1.7 2.0 3.0
2018年3月期 7.23 ― 3.3 2.0 3.4
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 1,393 1,267 90.9 222.65
2018年3月期 1,370 1,246 91.0 218.98
（参考） 自己資本 2019年3月期 1,267百万円 2018年3月期 1,246百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 60 △28 △0 187
2018年3月期 54 △3 △0 156
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2020年 3月期の業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 437 114.7 0 5.6 1 13.4 △1 ― △0.30
通期 969 116.0 33 135.3 35 130.9 28 137.7 5.06
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 5,692,800 株 2018年3月期 5,692,800 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 160 株 2018年3月期 68 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 5,692,691 株 2018年3月期 5,692,754 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により、大きく異なる可能性があります。
クラスターテクノロジー株式会社(4240) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………５
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………６
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………８
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………………………13
（セグメント情報等）…………………………………………………………………………13
（１株当たり情報）……………………………………………………………………………15
（重要な後発事象）……………………………………………………………………………15
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クラスターテクノロジー株式会社(4240) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、アメリカと中国の貿易摩擦による中国経済の低迷の影響で、製
造業を中心に人手不足や材料価格の高騰も相まって苦戦を強いられております。また、先行きの景況
感につきましても、貿易摩擦やイギリスのＥＵ離脱問題の混乱、中東情勢の混沌など対外的なリスク
が残っており、なお一層、不安定感が増しております。
このような状況のもと、当社は、事業方針「高精度・高機能に特化した樹脂製品の提供」と期初に
掲げた「対処すべき課題」の具体的な施策である、①当社の強みを活かした営業力の強化、②顧客提
案力の向上と開発効率の向上、③経費の削減と人材育成を引き続き推進してまいりました。
ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業での取組みとしましては、引き続き大手エレクトロニクス
機器メーカーなどに機能性素子部品を継続的に提供しています。これからも、高感度・超高速で進化
するＣＭＯＳイメージセンサーを支える部品として、付加価値の高い分野でコストパフォーマンスに
優れた製品を提供してまいります。
また、「対処すべき課題」の具体的な施策である「当社の強みを活かした営業力の強化」では、機
能性部品で培った強み・特徴を活かし、他市場・他分野（産業用機器、ＯＡ機器やレジャー関連分野
等）への水平展開をこれまで積極的に推進してまいりました。その結果、マイクロ・テクノロジー関
連分野を中心に、試作案件や量産案件の金型の売上高が2018年３月期に引き続き、2019年３月期も順
調に伸びております。
次事業年度以降、これら案件の中から成形品の量産へ移行し、ナノ／マイクロ・テクノロジー関連
事業の売上高の増加が見込まれます。
パルスインジェクター®（以下、ＰＩＪという）は、展示会や技術紹介の専門サイトなどを通じて
積極的なアプローチにより、大学研究室及び各企業の研究・開発部門に対するフォローアップを強化
し、顧客と連携して国内新産業創生への展開を推進した結果、装置を中心に多くの受注があり、売上
に貢献いたしました。
マクロ・テクノロジー関連事業につきましては、一般の高圧受配電盤や重電業界向け成形品の需要
は堅調に推移しているものの、成形材料の販売量は伸びず、部品や原材料の値上りの影響もあり、利
益を出しにくい状況が続いております。
高耐熱性・高熱伝導性・低温硬化などの固形封止材「エポクラスター®クーリエ」につきましては、
引き続き半導体デバイスメーカーや産業機器メーカーなどへサンプル供給しながら事業を展開・推進
しております。また、レジャー関連分野の製品においては、量産へ移行しており、売上に貢献してお
ります。
以上の結果、当事業年度の全社の業績は売上高835百万円（前年同期比12.4％増）、売上総利益287
百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益24百万円（前年同期比2.1％減）、経常利益27百万円（前年
同期比0.2％増）、当期純利益20百万円（前年同期比49.2％減）となりました。
当事業年度のセグメントの業績は次のとおりであります。
ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業につきましては、機能性樹脂複合材料及び機能性精密成形
品並びにＰＩＪ関連製品の売上高は629百万円（前年同期比11.2％増）、セグメント利益は250百万円
（前年同期比5.6％減）となりました。
マクロ・テクノロジー関連事業につきましては、機能性樹脂複合材料、樹脂成形碍子及び金型・部
品の売上高は197百万円（前年同期比17.8％増）、セグメント利益は33百万円（前年同期比22.9％
増）となりました。
その他事業につきましては、医療薬品容器の異物検査事業などにより、売上高は８百万円（前年同
期比15.0％減）、セグメント利益は４百万円（前年同期比9.9％増）となりました。
このような状況下において、当社は、当事業年度の「対処すべき課題」である経営の安定化として
の黒字経営の持続の具体的な施策を推進し、営業損益は２期連続して黒字となりました。
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クラスターテクノロジー株式会社(4240) 2020年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
財政状態についての分析
① 資産
当事業年度末の資産は、前事業年度より23百万円増加し、1,393百万円となりました。
これは、主に現金及び預金の増加31百万円によるものです。
② 負債
負債合計は、前事業年度より２百万円増加し、126百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、前事業年度より20百万円増加し、1,267百万円となりました。これは主として、当
期純利益20百万円の計上によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ31百
万円増加し、当事業年度末には187百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、60百万円の増加となりました。これは、売上債権の減
少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、28百万円の減少となりました。これは、設備投資に伴
う有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは０百万円の減少となりました。これは、自己株式の取得
によるものです。
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（４）今後の見通し
今後は、顧客ニーズと当社の存在価値の共有化ができる分野に受注案件をより集中させるととも
に、当社の強みを顧客の付加価値向上と当社の利益向上に繋げていく施策を積極的に推進してまいり
ます。
① 当社の強みを活かした営業力の強化
機能性部品で培った強み・特徴を活かし、他市場・他部品への水平展開を引き続き、積極
的に推進してまいります。具体的にはデジタルカメラ向け機能性精密成形品を中心とした映
像機器に加え、ＯＡ機器、産業機器、レジャー関連等の分野で売上拡大を図ってまいりま
す。
② 顧客提案力の向上と開発効率の向上
当社は、2017年４月に開発本部の組織を見直し、顧客に密着した体制に組織変更いたしま
した。これにより、開発、生産技術、営業が一体となって顧客ニーズへの対応・実現に向け
推進してまいります。
③ 生産力の強化と人材育成
売上高の増加に伴う生産力の強化として、工程の自動化、効率化をより積極的に進めると
ともに、人員の増強及び次代を担うリーダーの育成を図ってまいります。
各関連事業（ナノ／マイクロ・テクノロジー関連及びマクロ・テクノロジー関連）の主な製品であ
る機能性精密成形品及び機能性樹脂複合材料、固形封止材「エポクラスター®クーリエ」、パルスイ
ンジェクター®、樹脂成形碍子関連分野の内容及び今後の展開の方向性等についての概要は以下のと
おりです。
ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業
本事業の進捗状況及び今後の見通しにつきましては、映像機器分野におけるデジタルカメラ市場の
急激な変化のため、当社の想定を超える縮小の見通しとなりましたが、他市場、他製品への水平展開
は比較的順調に進捗しております。
（機能性精密成形品及び機能性樹脂複合材料）
当社は、機能性精密成形品の製造を主力としていますが、これとともに独自技術による機能性樹脂
複合材料も研究・開発しておりますので、両方の技術を使って高精度・高機能精密成形品の要求に対
する個別ユーザーのニーズに対応して差別化を図っています。また、業種の異なる分野でも、自社単
独でいわゆる水平展開が可能であり、デジタルカメラ向け機能性精密成形品を中心とした映像機器分
野のみならず、ＯＡ機器、産業機器、レジャー関連等の分野で展開を強化し、売上拡大を図ってまい
ります。
「当社の強みをお客様の付加価値の向上に繋げる！」というスローガンのもとで、数々の提案を通
して、数多くの金型の売上につながりました。今後も早期の成形品の量産化を進めていき、より一層
売上に貢献してまいります。
（固形封止材）
高耐熱性・高熱伝導性・低温硬化などの固形封止材「エポクラスター®クーリエ」につきまして
は、レジャー関連分野においては、量産へ移行しており、売上に貢献しております。引き続き半導
体デバイスメーカーや産業機器メーカーなどへサンプル供給しながら事業を展開・推進してまいり
ます。
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クラスターテクノロジー株式会社(4240) 2020年３月期 決算短信
（パルスインジェクター®）
パルスインジェクター®は、単ノズルで取り扱いが容易である事、耐薬品性に優れ、水から有機溶
剤に至るまで幅広い液体に対応できる特徴から、引き続き研究開発分野への販売展開を進めてまいり
ます。企業の研究所や大学を中心として各研究機関（地域・行政）等の研究室等に認知していただい
たと考えております。最近は、プリンタブルエレクトロニクス、３Ｄプリンター、捺染（布地に印刷
する）など産業用途にもインクジェット技術が展開され、基礎検討も盛んに行われております。再生
医療や予防医療の方面だけではなく、診断医療、個別化医療などバイオ分野へも活用されておりま
す。インクジェット技術は多くの分野で適用性を検討され、パルスインジェクター®はますますイン
クジェットの技術革新の一翼を担うケースがこれから増えてくるとみております。
マクロ・テクノロジー関連事業
（樹脂成形碍子関連分野）
樹脂成形碍子関連分野は、海外製品に浸食され、原材料や部品の値上げも相まって苦戦を余儀なく
されてきました。こうした状況の中、電線の地中化に伴う樹脂絶縁部品の新規案件の他、従来からの
セラミック碍子を当社の樹脂成形碍子に置き換える案件や、樹脂成形碍子以外の重電機器部品におけ
る新規案件なども出始めており、引き続き新規開拓を進めてまいります。
しかしながら、今後の売上高の大幅な増加は見込みにくい状況であり、当社といたしましては、
製造原価の見直しと効率化、合理化をより一層進めてまいります。
以上により、2020年３月期は、売上高は969百万円、営業利益は33百万円、経常利益は35百万円、
当期純利益は28百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で財務諸
表を作成する方針です。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針で
す。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 786,175 818,058
受取手形 19,162 14,937
売掛金 111,895 107,098
商品及び製品 17,734 15,747
仕掛品 46,478 40,699
原材料及び貯蔵品 38,782 34,006
前払費用 1,141 835
その他 961 869
流動資産合計 1,022,332 1,032,253
固定資産
有形固定資産
建物 329,704 332,936
減価償却累計額 △157,698 △165,754
建物（純額） 172,006 167,182
機械及び装置 373,350 395,217
減価償却累計額 △369,101 △372,654
機械及び装置（純額） 4,249 22,563
土地 160,500 160,500
その他 113,611 117,810
減価償却累計額 △109,620 △111,413
その他（純額） 3,991 6,396
有形固定資産合計 340,746 356,642
無形固定資産
ソフトウエア 4,395 3,490
その他 279 252
無形固定資産合計 4,675 3,743
投資その他の資産
長期前払費用 2,335 1,024
その他 84 84
投資その他の資産合計 2,420 1,108
固定資産合計 347,841 361,494
資産合計 1,370,174 1,393,747
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 38,232 40,540
未払金 20,146 24,161
未払費用 15,465 17,316
未払法人税等 12,542 5,219
未払消費税等 12,637 8,003
預り金 3,804 3,959
賞与引当金 11,123 17,467
流動負債合計 113,951 116,667
固定負債
長期未払金 9,634 9,632
固定負債合計 9,634 9,632
負債合計 123,585 126,299
純資産の部
株主資本
資本金 1,240,721 1,240,721
資本剰余金
資本準備金 1,393,981 5,927
資本剰余金合計 1,393,981 5,927
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金 38,185 19,874
繰越利益剰余金 △1,426,239 1,032
利益剰余金合計 △1,388,054 20,907
自己株式 △59 △107
株主資本合計 1,246,588 1,267,448
純資産合計 1,246,588 1,267,448
負債純資産合計 1,370,174 1,393,747
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 743,402 835,377
売上原価
製品期首たな卸高 16,168 17,734
当期製品製造原価 449,214 545,686
合計 465,383 563,421
他勘定振替高 335 235
製品期末たな卸高 17,734 15,747
製品売上原価 447,312 547,437
売上総利益 296,089 287,939
販売費及び一般管理費
役員報酬 40,635 39,945
給料及び手当 64,675 63,287
法定福利費 15,776 15,555
賞与引当金繰入額 3,563 4,628
地代家賃 869 605
減価償却費 3,194 3,166
旅費及び交通費 11,740 10,582
運賃 14,764 15,679
支払手数料 29,474 34,633
研究開発費 41,721 32,678
その他 44,397 42,439
販売費及び一般管理費合計 270,812 263,202
営業利益 25,277 24,736
営業外収益
受取利息 927 931
売電収入 2,017 1,885
助成金収入 - 381
その他 125 315
営業外収益合計 3,070 3,512
営業外費用
売電原価 1,279 1,132
その他 5 5
営業外費用合計 1,285 1,138
経常利益 27,062 27,110
特別利益
役員退職慰労引当金戻入額 19,320 -
特別利益合計 19,320 -
税引前当期純利益 46,382 27,110
法人税、住民税及び事業税 5,222 6,202
当期純利益 41,160 20,907
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 211,780 45.8 236,836 43.9
Ⅱ 労務費 131,540 28.4 162,267 30.0
Ⅲ 経費 (注)１ 119,325 25.8 140,801 26.1
当期総製造費用 462,645 100.0 539,906 100.0
仕掛品期首たな卸高 33,047 46,478
合計 495,693 586,385
仕掛品期末たな卸高 46,478 40,699
当期製品製造原価 449,214 545,686
(注) １．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
外注加工費(千円) 53,153 69,564
減価償却費(千円) 8,984 9,789
（原価計算の方法）
総合原価計算による実際原価計算であります。
原価差額は、売上原価及びたな卸資産に賦課しております。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（2017年4月1日～2018年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 特別償却 繰越利益
金 合計 合計
準備金 剰余金
当期首残高 1,240,721 1,393,981 - 1,393,981 56,432 △1,485,647 △1,429,214
当期変動額
当期純利益 41,160 41,160
資本準備金からその他資
本剰余金への振替
欠損填補
特別償却準備金の取崩 △18,247 18,247 -
自己株式の取得
当期変動額合計 - - - - △18,247 59,407 41,160
当期末残高 1,240,721 1,393,981 - 1,393,981 38,185 △1,426,239 △1,388,054
株主資本
株主資本 純資産合計
自己株式
合計
当期首残高 △34 1,205,453 1,205,453
当期変動額
当期純利益 41,160 41,160
資本準備金からその他資
- -
本剰余金への振替
欠損填補 - -
特別償却準備金の取崩 - -
自己株式の取得 △25 △25 △25
当期変動額合計 △25 41,135 41,135
当期末残高 △59 1,246,588 1,246,588
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当事業年度（2018年4月1日～2019年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 特別償却 繰越利益
金 合計 合計
準備金 剰余金
当期首残高 1,240,721 1,393,981 - 1,393,981 38,185 △1,426,239 △1,388,054
当期変動額
当期純利益 20,907 20,907
資本準備金からその他資
△1,388,054 1,388,054 - - -
本剰余金への振替
欠損填補 △1,388,054 △1,388,054 1,388,054 1,388,054
特別償却準備金の取崩 △18,310 18,310 -
自己株式の取得
当期変動額合計 - △1,388,054 - △1,388,054 △18,310 1,427,272 1,408,961
当期末残高 1,240,721 5,927 - 5,927 19,874 1,032 20,907
株主資本
株主資本 純資産合計
自己株式
合計
当期首残高 △59 1,246,588 1,246,588
当期変動額
当期純利益 20,907 20,907
資本準備金からその他資
- -
本剰余金への振替
欠損填補 - -
特別償却準備金の取崩 - -
自己株式の取得 △47 △47 △47
当期変動額合計 △47 20,860 20,860
当期末残高 △107 1,267,448 1,267,448
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クラスターテクノロジー株式会社(4240) 2020年３月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 46,382 27,110
減価償却費 13,992 14,638
長期前払費用償却額 1,484 1,311
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,589 6,344
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △32,200 △9,634
受取利息 △927 △931
売上債権の増減額（△は増加） 1,598 9,022
たな卸資産の増減額（△は増加） △9,909 12,542
仕入債務の増減額（△は減少） 2,761 2,307
未払消費税等の増減額（△は減少） 10,156 △4,634
その他の資産の増減額（△は増加） △161 398
その他の負債の増減額（△は減少） 16,267 14,671
その他 746 △5,764
小計 55,780 67,382
利息の受取額 931 931
法人税等の支払額 △2,636 △7,761
法人税等の還付額 200 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 54,275 60,551
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △630,112 △630,113
定期預金の払戻による収入 630,111 630,112
有形固定資産の取得による支出 △1,582 △28,316
無形固定資産の取得による支出 △2,262 △305
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,845 △28,621
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △25 △47
財務活動によるキャッシュ・フロー △25 △47
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 50,405 31,882
現金及び現金同等物の期首残高 105,657 156,063
現金及び現金同等物の期末残高 156,063 187,945
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クラスターテクノロジー株式会社(4240) 2020年３月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、本社及び東日本営業所に営業・マーケティング本部を置き、営業・マーケティング本部
は当社で製造を行った製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、各製品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、
「ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業」「マクロ・テクノロジー関連事業」の２つを報告セグ
メントとしております。
「ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業」は、用途、要求特性に応じた熱硬化性樹脂、熱可遡
性樹脂をベースとした複合材料の開発及び製造、その材料及びその材料を使用して製造した精密成
型品並びにそれに関連する金型などを販売しています。
「マクロ・テクノロジー関連事業」は、当社が開発したエポキシ樹脂をベースとした複合材料を
製造し、その材料及びその材料を使用して製造した樹脂成形碍子ならびにそれに関連する金型など
を販売しています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一で
す。報告セグメントの利益は売上総利益ベースの数値です。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他事業 調整額
ナノ／マイク マクロ・テク 財務諸表
合計
ロ・テクノロ ノロジー関連 計 計上額
(注)１ (注)２
ジー関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 565,691 167,892 733,583 9,819 743,402 ― 743,402
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 565,691 167,892 733,583 9,819 743,402 ― 743,402
セグメント利益 264,900 26,883 291,782 4,307 296,089 ― 296,089
セグメント資産 182,733 160,158 342,891 345 343,237 1,026,936 1,370,174
その他の項目
減価償却費 (注)３ 6,431 2,552 8,983 0 8,984 ― 8,984
有形固定資産及び無
736 2,150 2,886 ― 2,886 4,448 7,335
形固定資産の増加額
(注) １.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療薬品容器の異物検査事
業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(１) セグメント資産の調整額1,026,936千円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び
預金、管理部門に係る土地・建物等であります。
(２) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,448千円は全社資産であり、各報告セグメントに配
分していない管理部門に係る設備等の増加額であります。
３.「その他の項目」の減価償却費は各セグメントの売上原価に計上した金額であり、これに管理部門に係る設
備等の減価償却費5,007千円を調整すると13,992千円となります。
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クラスターテクノロジー株式会社(4240) 2020年３月期 決算短信
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他事業 調整額
ナノ／マイク マクロ・テク 財務諸表
合計
ロ・テクノロ ノロジー関連 計 計上額
(注)１ (注)２
ジー関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 629,201 197,832 827,033 8,343 835,377 ― 835,377
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 629,201 197,832 827,033 8,343 835,377 ― 835,377
セグメント利益 250,157 33,048 283,206 4,732 287,939 ― 287,939
セグメント資産 184,807 160,657 345,465 2,852 348,318 1,045,429 1,393,747
その他の項目
減価償却費 (注)３ 5,941 3,846 9,788 0 9,789 ― 9,789
有形固定資産及び無
14,504 10,589 25,094 4 25,099 4,503 29,602
形固定資産の増加額
(注) １.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療薬品容器の異物検査事
業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(１) セグメント資産の調整額1,045,429千円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び
預金、管理部門に係る土地・建物等であります。
(２) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,503千円は全社資産であり、各報告セグメントに配
分していない管理部門に係る設備等の増加額であります。
３.「その他の項目」の減価償却費は各セグメントの売上原価に計上した金額であり、これに管理部門に係る設
備等の減価償却費4,849千円を調整すると14,638千円となります。
(関連情報)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
精密成形品 金型 樹脂 碍子 その他 合計
外部顧客への売上高 403,162 143,351 53,682 101,098 42,108 743,402
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業及び
長瀬産業株式会社 440,954
マクロ・テクノロジー関連事業
ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業及び
安達新産業株式会社 79,771
マクロ・テクノロジー関連事業
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
精密成形品 金型 樹脂 碍子 その他 合計
外部顧客への売上高 453,763 132,171 58,244 127,446 63,750 835,377
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クラスターテクノロジー株式会社(4240) 2020年３月期 決算短信
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業及び
長瀬産業株式会社 436,658
マクロ・テクノロジー関連事業
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(1) １株当たり純資産額 218円98銭 222円65銭
(2) １株当たり当期純利益金額 7円23銭 3円67銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益(千円) 41,160 20,907
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 41,160 20,907
期中平均株式数(株) 5,692,754 5,692,691
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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