4240 Ｊ－クラスターＴ 2021-11-15 16:00:00
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書 [pdf]
2021 年 11 月 15 日
各位
会社名 クラスターテクノロジー株式会社
代表者名 代表取締役社長 安達 良紀
（JASDAQ・コード番号 4240）
問合せ先 取締役管理本部長 駒井 幸三
（TEL 06-6726-2711）
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
当社は、 2022 年 4 月に予定される株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、
11 月 15 日にグロース市場を選択する申請書を提出いたしました。
当社は、移行基準日時点（2021 年 6 月 30 日）において、当該市場の上場維持基準を充た
していないことから、 下記のとおり、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作
成しましたので、お知らせいたします。
記
１．当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
当社の移行基準日時点におけるグロース市場の上場維持基準への適合状況は、以下のと
おりとなっており時価総額については基準を充たしておりません。
当社は、時価総額に関しては、2027 年 3 月期末までに上場維持基準を充たすために各種
取組を進めてまいります。
流通株式
流通株式数 流通株式比率 時価総額
時価総額
当社の状況
53,297 単位 22 億円 93.6% 23 億円
（移行基準日時点）
上場維持基準 1,000 単位以上 5 億円以上 25%以上 40 億円以上
計画書に
〇
記載の項目
※ 当社の適合状況は、東証が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等を
もとに算出を行ったものです。
２．上場維持基準の適合に向けた取組の基本方針、課題及び取組内容
次頁以降、並びに 2021 年 11 月 15 日付の「事業計画及び成長可能性に関する事項の開示」
も参照
以上
２．上場維持基準の適合に向けた取組の基本方針、課題及び取組内容
＜１＞上場維持基準の適合に向けた取組の基本方針
（１）売上高10億円超の達成（2024年3月期）
2021年５月に発表した中期経営計画（2022.3月期～2024.3月期）の経営基本方針・経営戦略
に基づき、業績の向上を図る。
（２）時価総額基準の達成（2027年3月期）
現在進行中の中期経営計画の成果を、2025年3月期からスタートする次の中期経営計画
（2025.3月期～2027.3月期）において、売上高及び利益の大幅な伸びに結び付け、
上場維持基準を充たす時価総額基準の達成を目指す。
1
２．上場維持基準の適合に向けた取組の基本方針、課題及び取組内容
＜２＞経営方針・経営戦略・業績の向上
取組の基本方針：① 新規開拓に向けた営業力の強化
売上高の低迷
課題 ・デジカメを中心とした映像機器分野の売上高が大きく減少。
・マクロ・テクノロジー関連事業（樹脂成形碍子）の伸び悩み。
・デジタルカメラ向け機能性精密成形品で培った強み・特徴を活かして、
今後の重点分野であるロボット、センサ、通信、産業機器、レジャー、
医療の分野に新規開拓のアプローチを強化する。＜2022.3月期～2024.3月期＞
取組内容
・2021年4月より営業・マーケティング本部内に「技術営業部」を新設。
技術部員が直接顧客と対話し受注活動を行う体制への変更により
「顧客の課題へのソリューション提案」を進化させる。＜2022.3月期＞
2
２．上場維持基準の適合に向けた取組の基本方針、課題及び取組内容
＜２＞経営方針・経営戦略・業績の向上
取組の基本方針：② 顧客提案力の向上と未来への商品開発
顧客へのスピーディな提案の強化
・中小、中堅企業の強みである「スピーディな提案」のさらなる強化が必要。
課題 新商品開発の停滞
・2018年の「エポクラスター🄬クーリエ」（自社開発製品）の開発以降、
新商品の開発が停滞。
・顧客へのスピーディな提案を徹底し、顧客の課題解決と顧客のメリットを
明確に打ち出す。＜2022.3月期～2024.3月期＞
取組内容
・開発本部内に「商品企画部」を新設し、「未来への商品開発」を推進し、
成果を出す。（有力商品の上市）＜2026.3月期＞
3
２．上場維持基準の適合に向けた取組の基本方針、課題及び取組内容
＜２＞経営方針・経営戦略・業績の向上
取組の基本方針：③ 生産力の強化と人材育成
不採算製品による収益低下
課題 工場の自動化、無人化の遅れ
人材確保と人材育成
・原価低減対策が必要な製品を個別に選定し、効率的に利益率の改善に
取組む。＜2022.3月期～2024.3月期＞
・検査機の導入をはじめ、将来的に製造設備を無人化、ロボット導入を
取組内容
視野に入れる。＜2022.3月期～2024.3月期＞
・さらなる意識改革を行い、会社の業績と成長を社員全員の力として、
成果の配分を徹底する。＜2022.3月期～2024.3月期＞
4