4240 Ｊ－クラスターＴ 2021-08-12 16:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年8月12日
上場会社名 クラスターテクノロジー 株式会社 上場取引所 東
コード番号 4240 URL http://www.cluster-tech.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 安達 良紀
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 駒井 幸三 TEL 06-6726-2711
四半期報告書提出予定日 2021年8月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 211 46.3 22 ― 22 ― 22 ―
2021年3月期第1四半期 144 △24.0 △19 ― △19 ― △19 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 3.88 ―
2021年3月期第1四半期 △3.50 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 1,471 1,341 91.2 235.66
2021年3月期 1,471 1,319 89.7 231.78
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 1,341百万円 2021年3月期 1,319百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 0.00 ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 434 142.2 50 ― 51 ― 42 ― 7.45
通期 870 118.1 90 260.5 92 245.5 77 244.4 13.60
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 5,692,800 株 2021年3月期 5,692,800 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 208 株 2021年3月期 208 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 5,692,592 株 2021年3月期1Q 5,692,640 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により、大きく異なる可能性があります
クラスターテクノロジー株式会社(4240)
2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………6
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………6
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………6
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クラスターテクノロジー株式会社(4240)
2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が欧米諸国を中
心に進み、また、各国の経済対策や金融緩和政策も相まって回復が一層力強いものとなっておりま
す。
ただ、新型コロナウイルスの変異株による再流行の兆しもあるため、先行きの不透明さは排除で
きない状況です。
わが国の製造業においても、2021年７月１日発表の日銀短観によると、大企業、中小企業とも製
造業の業況判断指数（ＤＩ）は４四半期連続で改善しており、回復のスピードを上げております。
このような状況下、当社は、「2024年3月期の売上10億円超の達成」を目標として、事業方針
「高精度・高機能に特化した樹脂製品の提供」及び「対処すべき課題」の具体的施策として、①
「新規開拓に向けた営業力の強化」、②「顧客提案力の向上と未来への商品開発」、③「生産力の
強化と人材育成」を推進しております。
特に①の営業力の強化として、2021年４月に組織改革を行い、営業・マーケティング本部内に
「技術営業部」を新設し、技術部員が直接顧客と対話し、受注活動を行う体制になりました。ま
た、「未来への商品開発」を目的とする「商品企画部」を開発本部内に新設しました。
ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業について、映像機器分野は、前年に大きく落ち込んだ反
動もあり、世界全体でデジタルカメラの需要が大幅に回復し、デジタルカメラ市場におけるレンズ
交換式の出荷台数も前年同期に比べて大幅に回復しております。また、当社においても、売上は順
調に回復いたしました。
ＯＡ機器分野、産業機器分野は、アメリカと中国の生産活動の回復により、既存の量産製品の売
上が前年同期に比べて大幅に回復したことや、新規の量産案件が軌道に乗り売上が増加しました。
レジャー分野は、前年同期並みに堅調に推移しております。
一方で、「新規開拓に向けた営業力の強化」については、Ｗｅｂ会議での打ち合わせを活用しな
がら、訪問可能な顧客も増加しつつありますが、大都市圏での新型コロナウイルスによる感染増加
で、新規顧客開拓や新規商品開拓活動は、依然、不透明な状況であります。
パルスインジェクター®（以下、ＰＩＪという）は、大学や顧客企業の研究開発活動が本格的に
回復し、Ｗｅｂ会議が中心となりますが大学研究室及び各企業の研究・開発部門へ積極的にアプロ
ーチをしております。引き続き、研究開発を支えるツールとして多分野への展開を推進いたしま
す。
マクロ・テクノロジー関連事業について、樹脂成形材料、樹脂成形品ともに景気動向の影響は受
けにくいものの、一部顧客への販売減少により、売上高は減少しております。
高耐熱性・高熱伝導体・低温硬化等の固形封止材「エポクラスター®クーリエ」をはじめとする
固形封止材につきましては、引続き半導体デバイスメーカーや産業機器メーカー等へサンプル供給
しながら事業を展開・推進しております。
以上の結果、当第１四半期の売上高は211百万円（前年同期比46.3％増）、営業利益は22百万円
（前年同期は営業損失19百万円）、経常利益は22百万円（前年同期は経常損失19百万円）、四半期
純利益は22百万円（前年同期は四半期純損失19百万円）となりました。
当第１四半期セグメントの業績は次のとおりであります。
①ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業
ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業につきましては、機能性樹脂複合材料及び機能性精密成
形品並びにＰＩＪ関連製品の当第１四半期累計期間の売上高は171百万円（前年同期比90.3%増）、
セグメント利益は81百万円（前年同期比140.5%増）となりました。
②マクロ・テクノロジー関連事業
マクロ・テクノロジー関連事業につきましては、機能性樹脂複合材料、樹脂成形碍子及び金型・
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クラスターテクノロジー株式会社(4240)
2022年３月期 第１四半期決算短信
部品の当第１四半期累計期間の売上高は39百万円（前年同期比25.0%減）、セグメント利益は10百
万円（前年同期比18.7%減）となりました。
③その他事業
その他の事業につきましては、医療薬品容器の異物検査事業などにより、当第１四半期累計期間
の売上高は０百万円（前年同期比95.2%減）、セグメント利益は０百万円（前年同期比99.1%減）と
なりました。
（２）財政状態に関する説明
財政状態につきましては、総資産は1,471百万円となりました。
負債は、130百万円となり、2021年３月期末に比して21百万円減少いたしました。これは主に、
賞与引当金が14百万円減少したことによるものであります。
純資産は、1,341百万円となり、2021年３月期末に比して22百万円増加いたしました。これは主
に、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したためであります。
また、自己資本比率は、2021年３月期末に比して1.5ポイント増加して91.2％となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年８月12日付（本日）「2022年3月期第2四半期及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」
で発表しております。
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クラスターテクノロジー株式会社(4240)
2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 871,169 899,126
受取手形及び売掛金 130,157 101,043
商品及び製品 15,473 25,734
仕掛品 36,278 30,085
原材料及び貯蔵品 33,460 35,974
その他 3,659 2,610
流動資産合計 1,090,199 1,094,574
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 161,515 159,347
土地 160,500 160,500
その他（純額） 57,859 56,117
有形固定資産合計 379,876 375,964
無形固定資産 1,251 1,028
投資その他の資産 167 152
固定資産合計 381,296 377,145
資産合計 1,471,496 1,471,720
負債の部
流動負債
買掛金 31,716 24,950
未払法人税等 3,990 2,836
賞与引当金 35,799 21,433
その他 62,572 63,535
流動負債合計 134,078 112,756
固定負債
長期未払金 3,972 3,972
その他 14,009 13,457
固定負債合計 17,981 17,429
負債合計 152,059 130,185
純資産の部
株主資本
資本金 1,240,721 1,240,721
資本剰余金 5,927 5,927
利益剰余金 72,914 95,012
自己株式 △126 △126
株主資本合計 1,319,436 1,341,534
純資産合計 1,319,436 1,341,534
負債純資産合計 1,471,496 1,471,720
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2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 144,357 211,197
売上原価 96,505 119,472
売上総利益 47,852 91,725
販売費及び一般管理費 67,807 69,391
営業利益又は営業損失（△） △19,955 22,333
営業外収益
受取利息 212 154
売電収入 635 516
その他 - 1
営業外収益合計 848 672
営業外費用
支払利息 - 86
売電原価 222 197
営業外費用合計 222 284
経常利益又は経常損失（△） △19,328 22,721
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △19,328 22,721
法人税、住民税及び事業税 623 623
法人税等合計 623 623
四半期純利益又は四半期純損失（△） △19,951 22,098
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クラスターテクノロジー株式会社(4240)
2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計
基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が
顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識す
ることとしております。
なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四
半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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