2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年5月14日
上場会社名 クラスターテクノロジー 株式会社 上場取引所 東
コード番号 4240 URL http://www.cluster-tech.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 安達 良紀
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 駒井 幸三 TEL 06-6726-2711
定時株主総会開催予定日 2021年6月25日 有価証券報告書提出予定日 2021年6月29日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 736 △11.8 34 31.1 37 28.3 31 55.9
2020年3月期 835 0.0 26 6.5 29 7.6 20 △2.8
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 5.57 ― 2.4 2.6 4.7
2020年3月期 3.57 ― 1.6 2.1 3.2
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 1,471 1,319 89.7 231.78
2020年3月期 1,411 1,287 91.2 226.22
（参考） 自己資本 2021年3月期 1,319百万円 2020年3月期 1,287百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 106 △14 △1 241
2020年3月期 △2 △35 ― 150
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2022年3月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 373 22.3 0 △100.1 0 △106.3 △0 ― △0.08
通期 834 13.2 20 △42.1 21 △41.7 16 ― 2.80
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 5,692,800 株 2020年3月期 5,692,800 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 208 株 2020年3月期 160 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 5,692,606 株 2020年3月期 5,692,640 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により、大きく異なる可能性があります。
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における世界経済は、第１四半期累計期間に、新型コロナウイルスの世界的な感染拡
大に伴い、大幅に悪化いたしました。当社においても、関係先の一時的な稼働停止や生産調整によ
る出荷減少と外出規制による新規開拓営業の大幅な制限で生産及び営業面で大きな影響を受けまし
た。
その後、中国やアメリカなどの海外経済は、第１四半期累計期間を底に回復基調となりました。
特に新型コロナウイルスを早期に抑え込み、企業部門やインフラ投資が回復した中国での需要は高
まりました。
わが国の製造業においても、国内外の自動車生産の持ち直しやスマートフォンなどデジタル機器
の需要増加により、それらに搭載される電子部品等の需要の回復が顕著になってまいりました。
2021年３月発表の日銀短観では、大企業製造業の業況判断指数（ⅮⅠ）は３四半期連続で改善
し、新型コロナウイルスの感染拡大前の水準まで回復いたしました。
当社においても、ナノ／マイクロ・テクノロジー事業関連分野の産業機器やＯＡ機器を中心に需
要が回復してまいりました。
当社は、事業方針「高精度・高機能に特化した樹脂製品の提供」及び「対処すべき課題」の具体
的な施策である、①「新規開拓に向けた営業力の強化」、②「顧客提案力の向上と開発効率の向
上」、③ 「生産力の強化と人材育成」のうち、③の生産力の強化を強力に推進いたしました。
ナノ／マイクロ・テクノロジー事業関連分野につきましては、映像分野は、デジタルカメラ市場
において、レンズ交換式の出荷台数は、５月頃を底に回復傾向にあり、当社においても売上が回復
いたしました。しかしながら、一部高級機種では健闘したものの、前事業年度に比較的まとまった
売上高があった金型が、ユーザーの金型への投資圧縮の影響で当事業年度はあまり見込めなかった
こともあり、売上高は、前年同期に比べ大幅な減少となりました。
産業機器分野やＯＡ機器分野は、中国での生産活動が回復し、新規の量産案件の寄与もあり堅調
に推移しました。レジャー分野は、在庫調整や好調であった前事業年度の反動で大幅に減少しまし
た。
一方、①「新規開拓に向けた営業力の強化」については、Ｗｅｂ会議での打合せを活用しなが
ら、訪問可能な顧客も増え始めているものの、大都市圏での新型コロナウイルスによる感染が再び
増加しており、新規顧客開拓や新規商品開拓活動は厳しい状況であります。
パルスインジェクター®（以下、ＰＩＪという）は、大学や顧客企業の研究開発活動が本格的に
始動し、大学研究室及び各企業の研究・開発部門へＷｅｂ会議が中心となりますが、積極的にアプ
ローチを行っております。引き続き、研究開発を支えるツールとして他分野への展開を推進してお
ります。
マクロ・テクノロジー関連事業につきましては、樹脂成形材料、樹脂成形品ともに景気動向の影
響は受けにくいものの、前事業年度に高圧受配電盤などの電気設備のメンテナンス需要増の反動等
もあり、売上高は減少いたしました。
高耐熱性・高熱伝導性・低温硬化などの固形封止材「エポクラスター®クーリエ」につきまして
は、引き続き半導体デバイスメーカーや産業機器メーカーなどへサンプル供給しながら事業を展
開・推進しております。また、レジャー関連分野の製品においては、量産へ移行しており、売上に
貢献しております。
なお、収益面では、「生産力の強化と人材育成」において、原価低減に積極的に取組み、その成
果も見えてまいりました。また、今年３月に、関東工場での場内外注先企業の廃業が決まり、当該
従業員11名（正社員４名、パートタイマー７名）を当社が雇い入れました。当該従業員の増加に伴
う労務費の増加はあるものの、外注加工費の減少が見込まれることから、当事業年度及び次事業年
度の業績に与える影響は軽微です。
以上の結果、当事業年度の全社の業績は売上高736百万円（前年同期比11.8％減）、売上総利益
289百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益34百万円（前年同期比31.1％増）、経常利益37百万円
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（前年同期比28.3％増）、当期純利益31百万円（前年同期比55.9％増）となりました。
なお、当事業年度の売上高は前年同期比11.8％減となりましたが、営業利益は２期連続、経常利
益は３期連続の増益となりました。
当事業年度のセグメントの業績は次のとおりであります。
ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業
ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業につきましては、機能性樹脂複合材料及び機能性精密成
形品並びにＰＩＪ関連製品の当事業年度の売上高は547百万円（前年同期比12.9％減）、セグメン
ト利益は248百万円（前年同期比5.4％減）となりました。
マクロ・テクノロジー関連事業
マクロ・テクノロジー関連事業につきましては、機能性樹脂複合材料、樹脂成形碍子及び金型・
部品の当事業年度の売上高は184百万円（前年同期比9.3％減）、セグメント利益は38百万円（前年
同期比9.5％増）となりました。
その他事業
その他の事業につきましては、医療薬品容器の異物検査事業などにより、当事業年度の売上高は
４百万円（前年同期比44.1％増）、セグメント利益は２百万円（前年同期比73.4％増）となりまし
た。
（２）当期の財政状態の概況
財政状態についての分析
① 資産
当事業年度末の資産は、前事業年度より60百万円増加し、1,471百万円となりました。
これは、主に現金及び預金の増加90百万円によるものです。
② 負債
負債合計は、前事業年度より28百万円増加し、152百万円となりました。
これは、主に賞与引当金の増加11百万円、リース債務の増加14百万円によるものです。
③ 純資産
純資産は、前事業年度より31百万円増加し、1,319百万円となりました。
これは、当期純利益31百万円の計上によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ
90百万円増加し、当事業年度末には241百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、106百万円の増加となりました。
これは、主に売上債権の減少、たな卸資産の減少、仕入債務の増加の収入によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、14百万円の減少となりました。
これは、リース債務の支出によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは１百万円の減少となりました。
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（４）今後の見通し
「今後の見通し」については、本日発表の中期経営計画にて開示しておりますので、その詳細と
合わせて参照して頂きたくお願いします。
当社は、2014年以降の戦略見直しや組織改革、さらには、重要な経営資源の一つである人材（従
業員）の待遇改善等を推進し、それらの成果はあったものの、売上高及び収益の伸び悩みという課
題が見えてまいりました。
また、今回の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業・生産活動等をはじめ様々な社会の変化
や急激な売上高の落ち込み等への将来対応も課題として浮上してまいりました。
このような状況の下、当社は過去数年間、低迷している売上高を３年後（2024年３月期）に10億
円超を達成することを目標といたします。
2022年３月期から2024年３月期（第31期～第33期）の３年間における経営方針として
「当社の強みをお客様の付加価値に繋げる！」をスローガンに、
① 新規開拓に向けた営業力の強化
② 顧客提案力の向上と未来への商品開発
③ 生産力の強化と人材育成
を行い、当社の強みを顧客の付加価値向上と当社の利益向上に繋げていく施策を継続的に推進し
てまいります。
これらを踏まえて、営業・マーケティング本部及び開発本部の第２弾の組織改革を行い、2024年
３月期の売上高10億円超の達成の確度を高めてまいります。
また、「未来への商品開発」を目的とする部署（商品企画部）を開発本部内で新設いたします。
開発本部のＰＩＪ推進部及びエンジニアリング・サービス部を廃止し、同部員の大半は、営業・
マーケティング本部内に新設した「技術営業部」に異動いたします。
従来の営業支援活動から一歩踏み出し、技術部員が直接顧客と対話し、受注活動を行う体制に変
革いたします。当社の技術者は化学系、電気系、機械系出身が在籍しております。異種の技術者の
シナジーによる顧客提案は、顧客満足を高めるとともに、これらの体制は、当社のビジネスモデル
である「顧客の課題へのソリューション提供」をより進化させるものであると考えております。
今後は、営業部、技術営業部、生産技術課の役割を明確にし、売上高10億円超を目指してまいり
ます。新規顧客（分野）の重点分野として、ロボット、センサ、通信、産業機器、レジャー、医療
を想定しております。
「生産力の強化と人材育成」については、個別製品の原価低減に取り組むとともに、検査装置導
入（2022年３月期 第２四半期予定）に伴う自動化効率化を本格的に推進してまいります。
今後の３年間は、多角化戦略に向けた新規開拓及び新規商品の開発・上市と利益体質向上に向け
た設備投資（機械設備の更新・新設等）との両輪を推進してまいります。
このような中、2022年３月期は、売上高834百万円、営業利益は20百万円、経常利益は21百万円、
当期純利益は16百万円を見込んでおります。各利益につきましては、今後の原材料等の値上げの動
きや技術営業部の新設に伴い旅費交通費等の増加が見込まれることから、前年同期比減額を見込ん
でおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で財務諸
表を作成する方針です。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針で
す。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 780,865 871,169
受取手形 23,526 10,228
売掛金 130,727 119,929
商品及び製品 20,007 15,473
仕掛品 41,719 36,278
原材料及び貯蔵品 36,656 33,460
前払費用 2,189 2,891
その他 881 768
流動資産合計 1,036,573 1,090,199
固定資産
有形固定資産
建物 343,791 344,252
減価償却累計額 △174,029 △182,737
建物（純額） 169,761 161,515
機械及び装置 416,114 421,301
減価償却累計額 △380,699 △385,752
機械及び装置（純額） 35,415 35,548
土地 160,500 160,500
リース資産 - 16,180
減価償却累計額 - △1,669
リース資産（純額） - 14,510
その他 120,199 124,028
減価償却累計額 △114,027 △116,226
その他（純額） 6,172 7,802
有形固定資産合計 371,849 379,876
無形固定資産
ソフトウエア 2,239 1,052
その他 225 198
無形固定資産合計 2,465 1,251
投資その他の資産
長期前払費用 308 83
その他 84 84
投資その他の資産合計 393 167
固定資産合計 374,707 381,296
資産合計 1,411,281 1,471,496
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 23,748 31,716
未払金 32,116 29,519
未払法人税等 10,926 3,990
賞与引当金 23,891 35,799
未払消費税等 12,422 13,467
預り金 1,444 1,439
未払費用 14,987 15,919
リース債務 - 2,225
流動負債合計 119,536 134,078
固定負債
長期未払金 3,972 3,972
リース債務 - 14,009
固定負債合計 3,972 17,981
負債合計 123,508 152,059
純資産の部
株主資本
資本金 1,240,721 1,240,721
資本剰余金
資本準備金 5,927 5,927
資本剰余金合計 5,927 5,927
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金 1,563 -
繰越利益剰余金 39,668 72,914
利益剰余金合計 41,232 72,914
自己株式 △107 △126
株主資本合計 1,287,773 1,319,436
純資産合計 1,287,773 1,319,436
負債純資産合計 1,411,281 1,471,496
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 835,661 736,734
売上原価
製品期首たな卸高 15,747 20,007
当期製品製造原価 540,386 442,559
合計 556,133 462,566
製品期末たな卸高 20,007 15,473
製品売上原価 536,126 447,093
売上総利益 299,534 289,641
販売費及び一般管理費
役員報酬 45,781 38,977
給料及び手当 61,924 54,274
法定福利費 15,902 15,815
賞与引当金繰入額 7,108 10,494
地代家賃 660 649
減価償却費 3,543 2,716
旅費及び交通費 8,741 1,242
支払手数料 29,213 29,128
運賃 16,658 12,819
研究開発費 35,648 45,831
その他 48,007 43,147
販売費及び一般管理費合計 273,187 255,096
営業利益 26,346 34,544
営業外収益
受取利息 932 847
売電収入 1,724 1,811
助成金収入 900 1,257
その他 261 124
営業外収益合計 3,819 4,040
営業外費用
支払利息 - 298
売電原価 1,003 889
その他 4 0
営業外費用合計 1,007 1,188
経常利益 29,158 37,396
税引前当期純利益 29,158 37,396
法人税、住民税及び事業税 8,834 5,714
当期純利益 20,324 31,682
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 203,009 37.5 134,510 30.8
Ⅱ 労務費 181,554 33.5 173,662 39.7
Ⅲ 経費 (注)１ 156,842 29.0 128,943 29.5
当期総製造費用 541,406 100.0 437,117 100.0
仕掛品期首たな卸高 40,699 41,719
合計 582,106 478,837
仕掛品期末たな卸高 41,719 36,278
当期製品製造原価 540,386 442,559
(注) １．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
外注加工費(千円) 68,979 40,084
減価償却費(千円) 14,830 17,295
（原価計算の方法）
総合原価計算による実際原価計算であります。
原価差額は、売上原価及びたな卸資産に配賦しております。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（2019年４月１日～2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 特別償却 繰越利益
金 合計 合計
準備金 剰余金
当期首残高 1,240,721 5,927 － 5,927 19,874 1,032 20,907
当期変動額
当期純利益 20,324 20,324
特別償却準備金の取
△18,310 18,310 －
崩
自己株式の取得
当期変動額合計 － － － － △18,310 38,635 20,324
当期末残高 1,240,721 5,927 － 5,927 1,563 39,668 41,232
株主資本
株主資本 純資産合計
自己株式
合計
当期首残高 △107 1,267,448 1,267,448
当期変動額
当期純利益 20,324 20,324
特別償却準備金の取
－ －
崩
自己株式の取得 － － －
当期変動額合計 － 20,324 20,324
当期末残高 △107 1,287,773 1,287,773
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当事業年度（2020年４月１日～2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 特別償却 繰越利益
金 合計 合計
準備金 剰余金
当期首残高 1,240,721 5,927 - 5,927 1,563 39,668 41,232
当期変動額
当期純利益 31,682 31,682
特別償却準備金の取
△1,563 1,563 -
崩
自己株式の取得
当期変動額合計 - - - - △1,563 33,245 31,682
当期末残高 1,240,721 5,927 - 5,927 - 72,914 72,914
株主資本
株主資本 純資産合計
自己株式
合計
当期首残高 △107 1,287,773 1,287,773
当期変動額
当期純利益 31,682 31,682
特別償却準備金の取
- -
崩
自己株式の取得 △19 △19 △19
当期変動額合計 △19 31,663 31,663
当期末残高 △126 1,319,436 1,319,436
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2021年３月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 29,158 37,396
減価償却費 20,212 23,471
長期前払費用償却額 1,004 225
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,423 11,908
受取利息 △932 △847
支払利息 - 298
売上債権の増減額（△は増加） △32,217 24,095
たな卸資産の増減額（△は増加） △7,929 13,172
仕入債務の増減額（△は減少） △16,791 7,968
未払消費税等の増減額（△は減少） 4,418 1,045
その他の資産の増減額（△は増加） △1,366 △579
その他の負債の増減額（△は減少） △1,857 4,065
その他 3,566 △5,316
小計 3,688 116,905
利息の受取額 933 853
利息の支払額 - △298
法人税等の支払額 △6,693 △11,393
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,071 106,067
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △630,114 △630,114
定期預金の払戻による収入 630,113 630,114
有形固定資産の取得による支出 △34,832 △14,180
長期前払費用の取得による支出 △289 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △35,122 △14,181
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 - △1,563
自己株式の取得による支出 - △19
財務活動によるキャッシュ・フロー - △1,583
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △37,193 90,303
現金及び現金同等物の期首残高 187,945 150,751
現金及び現金同等物の期末残高 150,751 241,054
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2021年３月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他事業 調整額
ナノ／マイク マクロ・テク 財務諸表
合計
ロ・テクノロ ノロジー関連 計 計上額
(注)１ (注)２
ジー関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 629,234 203,301 832,536 3,125 835,661 ― 835,661
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 629,234 203,301 832,536 3,125 835,661 ― 835,661
セグメント利益 262,883 35,182 298,065 1,468 299,534 ― 299,534
セグメント資産 202,812 172,720 375,532 3 375,535 1,035,745 1,411,281
その他の項目
減価償却費 (注)３ 9,668 5,161 14,830 0 14,830 - 14,830
有形固定資産及び無
23,355 10,263 33,618 2 33,621 520 34,141
形固定資産の増加額
(注) １.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療薬品容器の異物検査事
業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(１) セグメント資産の調整額1,035,745千円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び
預金、管理部門に係る土地・建物等であります。
(２) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額520千円は全社資産であり、各報告セグメントに配分
していない管理部門に係る設備等の増加額であります。
３.「その他の項目」の減価償却費は各セグメントの売上原価に計上した金額であり、これに管理部門に係る設
備等の減価償却費5,381千円を調整すると20,212千円となります。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他事業 調整額
ナノ／マイク マクロ・テク 財務諸表
合計
ロ・テクノロ ノロジー関連 計 計上額
(注)１ (注)２
ジー関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 547,782 184,448 732,231 4,503 736,734 ― 736,734
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 547,782 184,448 732,231 4,503 736,734 ― 736,734
セグメント利益 248,586 38,508 287,094 2,547 289,641 ― 289,641
セグメント資産 188,868 169,822 358,690 4 358,695 1,112,801 1,471,496
その他の項目
減価償却費 (注)３ 11,716 5,578 17,294 1 17,295 ― 17,295
有形固定資産及び無
23,580 7,088 30,669 ― 30,669 975 31,645
形固定資産の増加額
(注) １.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療薬品容器の異物検査事
業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(１) セグメント資産の調整額1,112,801千円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び
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2021年３月期 決算短信
預金、管理部門に係る土地・建物等であります。
(２)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額975千円は全社資産であり、各報告セグメントに配分
していない管理部門に係る設備等の増加額であります。
３.「その他の項目」の減価償却費は各セグメントの売上原価に計上した金額であり、これに管理部門に係る設
備等の減価償却費6,175千円を調整すると23,471千円となります。
(関連情報)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
精密成形品 金型 樹脂 碍子 その他 合計
外部顧客への売上高 492,241 114,603 67,781 134,297 26,737 835,661
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業及び
長瀬産業株式会社 385,325
マクロ・テクノロジー関連事業
ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業及び
ナガセエレックス株式会社 114,035
マクロ・テクノロジー関連事業
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
精密成形品 金型 樹脂 碍子 その他 合計
外部顧客への売上高 470,250 58,218 62,367 113,926 31,970 736,734
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業及び
長瀬産業株式会社 296,935
マクロ・テクノロジー関連事業
黒田電気株式会社 113,904 ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業
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クラスターテクノロジー株式会社(4240)
2021年３月期 決算短信
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
(1) １株当たり純資産額 226円22銭 231円78銭
(2) １株当たり当期純利益金額 3円57銭 5円57銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益(千円) 20,324 31,682
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 20,324 31,682
期中平均株式数(株) 5,692,640 5,692,606
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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