平成31年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年5月17日
上場会社名 フジプレアム株式会社 上場取引所 東
コード番号 4237 URL http://www.fujipream.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 松本倫長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 IR・広報部長 （氏名） 三浦理路 TEL 079-266-6161
定時株主総会開催予定日 令和元年6月27日 配当支払開始予定日 令和元年6月28日
有価証券報告書提出予定日 令和元年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期の連結業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 11,436 11.2 400 △0.4 431 7.3 38 △83.7
30年3月期 10,282 △19.9 401 △39.2 401 △43.0 237 572.6
（注）包括利益 31年3月期 23百万円 （△89.7％） 30年3月期 230百万円 （211.6％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
31年3月期 1.36 ― 0.5 3.0 3.5
30年3月期 8.32 ― 2.8 2.5 3.9
（参考） 持分法投資損益 31年3月期 ―百万円 30年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 14,091 8,513 59.4 293.09
30年3月期 14,586 8,660 58.4 297.92
（参考） 自己資本 31年3月期 8,375百万円 30年3月期 8,513百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年3月期 1,009 △514 △831 3,417
30年3月期 342 △679 △1,139 3,737
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年3月期 ― 0.00 ― 6.00 6.00 171 72.1 2.0
31年3月期 ― 0.00 ― 6.00 6.00 171 441.2 2.0
2年3月期(予想) ― 0.00 ― 6.00 6.00 70.8
3. 令和2年3月期の連結業績予想（平成31年4月1日∼令和2年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) ― ― ― ― ― ― ― ― ―
通期 12,522 9.5 431 7.6 441 2.3 242 523.9 8.47
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期 29,786,400 株 30年3月期 29,786,400 株
② 期末自己株式数 31年3月期 1,211,461 株 30年3月期 1,211,461 株
③ 期中平均株式数 31年3月期 28,574,939 株 30年3月期 28,574,939 株
（参考）個別業績の概要
平成31年3月期の個別業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 11,062 13.1 357 △5.7 390 2.8 107 △57.3
30年3月期 9,781 △4.4 378 △19.1 379 △30.0 252 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
31年3月期 3.77 ―
30年3月期 8.84 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 12,348 7,167 58.0 250.82
30年3月期 12,690 7,235 57.0 253.22
（参考） 自己資本 31年3月期 7,167百万円 30年3月期 7,235百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の
変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、【添付資
料】２ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
フジプレアム㈱(4237)平成31年3月期 決算短信
【添付資料】
添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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フジプレアム㈱(4237)平成31年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半は企業収益の改善を背景として緩やかな回復基調が続きました
が、年度後半より中国・欧州経済の減速や米国経済の下振れリスク等、海外経済は貿易問題等に起因する不確実性が
高まっております。
このような環境の中、当社グループの主力事業である精密貼合及び高機能複合材部門におきましては、中国の電子
産業分野の不安定な状況の影響を受けつつも、自動車業界向け等、高付加価値マーケットへの取組みを強化いたしま
した。一方でディスプレイ市場では、小ロット案件の増加による利益率の苦戦、また、環境ビジネス部門におきまし
ては、国内再生可能エネルギー市場における制度の変更の影響を受ける状況となりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高11,436百万円（前年同期比11.2％増）、営
業利益400百万円（同0.4％減）、経常利益431百万円（同7.3％増）を計上いたしました。
特別損益では、事業構造改善費用を401百万円計上いたしました。環境ビジネス部門においての販売体制の最適化
を目的とした在庫保有水準の見直しを行い、事業構造改善を実施したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は
38百万円（同83.7％減）となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
精密貼合及び高機能複合材部門
国内外におけるディスプレイ市場は、スマートフォン向け市場の成長率が鈍化する一方で、テレビ用途のサイズア
ップ、車載用途市場が拡大しております。また、タッチパネル市場におきましても、スマートフォン向け市場の成長
率が鈍化する一方で、車載用途市場の拡大、産業用分野や教育・医療分野、そしてアミューズメント分野等に使われ
る用途が広がっており、市場全体としては引き続き成長が見込まれます。しかしながら、中国メーカーのハイエンド
向け市場進出等によりディスプレイの販売価格が変動し、その影響を受ける状況となりました。このような市場の変
化の中、精密貼合技術やメカトロニクス技術を複合的に活用、新規生産設備の導入による生産の高度化を実施するこ
とにより新たな市場開拓に取組んでおります。更に、独自の技術を活かしたＬＥＤ関連事業や車載関連ビジネス、そ
して新素材加工事業にも注力、ロボット技術等メカトロニクス技術を応用したファクトリーオートメーションビジネ
スへの取組みも順調に推移してまいりました。
この結果、売上高9,949百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益320百万円（同26.4％減）となりました。
環境ビジネス部門
太陽電池の国内市場は、固定価格買取制度の見直しと買取価格の低下、また、海外生産品による価格競争の激化に
より、産業用市場の環境が一層厳しさを増しました。また、ＯＥＭ供給品も生産量の拡大を目指し取組んでまいりま
したが、市場環境の悪化の影響を大きく受けております。このような状況下、超軽量太陽電池モジュールの拡販、メ
ンテナンス市場の開拓等の施策を実施、更にＯＥＭ供給品については、より製品開発・用途開拓等の開発要素が大き
いものにも注力をしてまいりました。また、前述の事業構造改善を行うことにより、来期以降の市場環境の悪化にも
耐える体制作りを行っております。
この結果、売上高1,487百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益74百万円（前連結会計年度は39百万円の営業損
失）となりました。
次期の見通しにつきましては、当社グループを取巻くビジネス環境は、国内外における経済成長鈍化の影響を受け
ることが想定され、厳しい市場環境に直面することが予想されます。
このような状況の中、当社グループといたしましては、当社の強みである「精密貼合技術」並びに「メカトロニク
ス技術」を活かし、ディスプレイ・タッチパネル市場、ＬＥＤ市場、新素材加工市場、ロボット市場、再生可能エネ
ルギー市場等で新たな市場開拓を行い、業績の伸長を目指したいと考えております。
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（2）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は14,091百万円となり、前期比494百万円の減少となりました。
流動資産は6,303百万円となり、前期比807百万円の減少となりました。
固定資産は7,787百万円となり、前期比313百万円の増加となりました。
負債は5,578百万円となり、前期比346百万円の減少となりました。
純資産は8,513百万円となり、前期比147百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が前期比132百万
円減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,417百万円（前期末比320百万円
減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、1,009百万円（前連結会計年度は342百万円の獲得）となりました。
これは主として、減価償却費215百万円、たな卸資産の減少363百万円、仕入債務の増加318百万円があった
ことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、514百万円（前連結会計年度は679百万円の使用）となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出450百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、831百万円（前連結会計年度は1,139百万円の使用）となりました。
これは主として、長期借入れによる収入500百万円があったものの、長期借入金の返済による支出988百万円
があったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期 平成31年３月期
自己資本比率（％） 45.0 50.1 49.5 58.4 59.4
時価ベースの自己資本比率
58.0 38.1 51.2 75.6 58.6
（％）
キャッシュ・フロー対有利
4.7 14.6 2.3 14.0 4.1
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
49.8 19.6 139.1 27.1 120.3
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。
４．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
５．利払いは連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「利息の支払額」を用いております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後
の数値となっております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,787,792 3,467,603
受取手形及び売掛金 1,498,727 1,488,750
商品及び製品 483,542 267,731
仕掛品 506,384 620,056
原材料及び貯蔵品 686,613 425,250
その他 148,659 34,338
流動資産合計 7,111,720 6,303,731
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,850,882 1,737,119
機械装置及び運搬具（純額） 310,340 271,303
土地 2,521,563 2,521,563
リース資産（純額） 70,873 56,152
建設仮勘定 2,240,341 2,578,513
その他（純額） 23,493 23,676
有形固定資産合計 7,017,493 7,188,328
無形固定資産
その他 3,711 3,468
無形固定資産合計 3,711 3,468
投資その他の資産
投資有価証券 114,463 175,517
差入保証金 34,402 33,962
退職給付に係る資産 43,547 46,005
繰延税金資産 82,668 164,552
その他 182,715 180,768
貸倒引当金 △4,662 △4,662
投資その他の資産合計 453,134 596,144
固定資産合計 7,474,339 7,787,941
資産合計 14,586,059 14,091,673
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 904,382 1,163,928
短期借入金 2,000,000 1,830,000
1年内返済予定の長期借入金 988,996 567,906
リース債務 1,332 1,358
未払金 24,521 32,709
未払法人税等 4,942 94,024
未払消費税等 23,946 9,603
賞与引当金 14,922 11,885
関係会社整理損失引当金 24,171 5,952
その他 80,513 73,715
流動負債合計 4,067,728 3,791,084
固定負債
長期借入金 1,817,820 1,749,914
リース債務 6,320 4,962
繰延税金負債 761 －
その他 32,513 32,513
固定負債合計 1,857,415 1,787,390
負債合計 5,925,144 5,578,474
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,007 2,000,007
資本剰余金 2,440,803 2,440,803
利益剰余金 4,890,075 4,757,413
自己株式 △863,890 △863,890
株主資本合計 8,466,996 8,334,333
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23,144 18,395
為替換算調整勘定 23,034 22,350
その他の包括利益累計額合計 46,178 40,745
非支配株主持分 147,740 138,118
純資産合計 8,660,915 8,513,198
負債純資産合計 14,586,059 14,091,673
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 10,282,701 11,436,754
売上原価 9,076,529 10,174,063
売上総利益 1,206,172 1,262,691
販売費及び一般管理費 804,258 862,201
営業利益 401,914 400,490
営業外収益
受取利息及び配当金 10,766 13,294
為替差益 － 16,916
助成金収入 771 306
投資有価証券売却益 4,427 －
固定資産賃貸料 1,129 1,102
その他 10,750 7,867
営業外収益合計 27,844 39,486
営業外費用
支払利息 12,689 8,388
為替差損 14,995 －
その他 155 412
営業外費用合計 27,840 8,801
経常利益 401,918 431,175
特別利益
固定資産売却益 355 1,549
その他 － 493
特別利益合計 355 2,043
特別損失
固定資産除却損 － 5,739
特別退職金 8,015 －
関係会社整理損失引当金繰入額 24,171 －
事業構造改善費用 － 401,151
特別損失合計 32,186 406,891
税金等調整前当期純利益 370,086 26,327
法人税、住民税及び事業税 14,078 77,715
法人税等調整額 116,676 △80,553
法人税等合計 130,755 △2,837
当期純利益 239,331 29,165
非支配株主に帰属する当期純利益 1,587 △9,621
親会社株主に帰属する当期純利益 237,744 38,787
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 239,331 29,165
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △6,420 △4,749
為替換算調整勘定 △2,303 △683
その他の包括利益合計 △8,724 △5,432
包括利益 230,606 23,732
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 229,019 33,354
非支配株主に係る包括利益 1,587 △9,621
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000,007 2,440,803 4,823,780 △863,890 8,400,701
当期変動額
剰余金の配当 △171,449 △171,449
親会社株主に帰属する当期
純利益
237,744 237,744
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 66,294 － 66,294
当期末残高 2,000,007 2,440,803 4,890,075 △863,890 8,466,996
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 29,565 25,338 54,903 146,153 8,601,758
当期変動額
剰余金の配当 △171,449
親会社株主に帰属する当期
純利益
237,744
株主資本以外の項目の当期
△6,420 △2,303 △8,724 1,587 △7,137
変動額（純額）
当期変動額合計 △6,420 △2,303 △8,724 1,587 59,157
当期末残高 23,144 23,034 46,178 147,740 8,660,915
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当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000,007 2,440,803 4,890,075 △863,890 8,466,996
当期変動額
剰余金の配当 △171,449 △171,449
親会社株主に帰属する当期
純利益
38,787 38,787
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △132,662 － △132,662
当期末残高 2,000,007 2,440,803 4,757,413 △863,890 8,334,333
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 23,144 23,034 46,178 147,740 8,660,915
当期変動額
剰余金の配当 △171,449
親会社株主に帰属する当期
純利益
38,787
株主資本以外の項目の当期
△4,749 △683 △5,432 △9,621 △15,054
変動額（純額）
当期変動額合計 △4,749 △683 △5,432 △9,621 △147,716
当期末残高 18,395 22,350 40,745 138,118 8,513,198
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フジプレアム㈱(4237)平成31年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 370,086 26,327
減価償却費 243,648 215,480
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,089 △3,037
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 1,654 △2,458
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） 24,171 △18,218
受取利息及び受取配当金 △10,766 △13,294
支払利息 12,689 8,388
投資有価証券売却損益（△は益） △4,427 －
固定資産除却損 － 5,739
固定資産売却損益（△は益） △355 △1,549
売上債権の増減額（△は増加） 757,874 9,977
たな卸資産の増減額（△は増加） 593,480 363,501
仕入債務の増減額（△は減少） △929,192 318,412
前渡金の増減額（△は増加） 117 67
未払金の増減額（△は減少） △96,760 8,188
未払消費税等の増減額（△は減少） △115,246 △14,289
未収入金の増減額（△は増加） 110,929 11,114
その他 △372,000 △2,623
小計 586,991 911,728
利息及び配当金の受取額 10,766 13,294
利息の支払額 △12,636 △8,388
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △242,379 92,806
営業活動によるキャッシュ・フロー 342,741 1,009,441
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △670,304 △450,679
投資有価証券の取得による支出 △7,521 △67,895
投資有価証券の売却による収入 8,148 －
その他 △9,712 3,830
投資活動によるキャッシュ・フロー △679,390 △514,743
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △170,000
長期借入れによる収入 1,000,000 500,000
長期借入金の返済による支出 △1,966,304 △988,996
リース債務の返済による支出 △1,344 △1,466
配当金の支払額 △171,449 △171,449
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,139,098 △831,912
現金及び現金同等物に係る換算差額 △15,368 17,025
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,491,115 △320,188
現金及び現金同等物の期首残高 5,228,907 3,737,792
現金及び現金同等物の期末残高 3,737,792 3,417,603
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、技術の系列及び類似市場別のセグメントから構成されており、「精密貼合及び高機能複合材部門」
及び「環境ビジネス部門」の２つを報告セグメントとしております。
「精密貼合及び高機能複合材部門」は、タッチパネルセンサー基板、液晶ディスプレイ用部材、ＬＥＤ光源
用ＣＯＦ等の生産及びメカトロニクス事業を行っております。
「環境ビジネス部門」は、太陽電池モジュール、太陽光発電システム関連商品、断熱用・飛散防止用のフィ
ルムラミネートガラスの製造・販売、梱包・包装資材の販売、物流関係業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
精密貼合及び高 環境ビジネス （注）１、２ 計上額（注）３
合計
機能複合材部門 部門
売上高
外部顧客への売上高 8,821,816 1,460,884 10,282,701 － 10,282,701
セグメント間の内部
1,701 － 1,701 △1,701 －
売上高又は振替高
計 8,823,517 1,460,884 10,284,402 △1,701 10,282,701
セグメント利益又は
435,557 △39,636 395,921 5,992 401,914
セグメント損失（△）
セグメント資産 7,484,697 4,913,610 12,398,308 2,187,751 14,586,059
その他の項目
減価償却費 171,514 72,134 243,648 － 243,648
有形固定資産及び無
649,681 81,122 730,804 － 730,804
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去等によるものであります。
２．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．表示方法の変更に記載のとおり、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平
成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産について
は、新たな表示方法に従い組替えを行っております。
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当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
精密貼合及び高 環境ビジネス （注）１、２ 計上額（注）３
合計
機能複合材部門 部門
売上高
外部顧客への売上高 9,949,055 1,487,698 11,436,754 － 11,436,754
セグメント間の内部
5,109 － 5,109 △5,109 －
売上高又は振替高
計 9,954,164 1,487,698 11,441,863 △5,109 11,436,754
セグメント利益 320,717 74,265 394,983 5,507 400,490
セグメント資産 7,409,399 4,498,363 11,907,763 2,183,909 14,091,673
その他の項目
減価償却費 150,413 65,067 215,480 － 215,480
有形固定資産及び無
307,810 84,019 391,829 － 391,829
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去等によるものであります。
２．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 297.92円 293.09円
１株当たり当期純利益 8.32円 1.36円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 237,744 38,787
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
237,744 38,787
純利益（千円）
期中平均株式数（株） 28,574,939 28,574,939
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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