4237 Ｊ－フジプレアム 2021-11-09 15:00:00
令和４年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
令和4年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和3年11月9日
上場会社名 フジプレアム株式会社 上場取引所 東
コード番号 4237 URL http://www.fujipream.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 松本倫長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 IR・広報部長 （氏名） 三浦理路 TEL 079-266-6161
四半期報告書提出予定日 令和3年11月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和4年3月期第2四半期の連結業績（令和3年4月1日∼令和3年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
4年3月期第2四半期 9,499 90.9 225 52.8 232 61.1 127 34.0
3年3月期第2四半期 4,976 △27.9 147 △19.8 144 △23.5 95 △73.4
（注）包括利益 4年3月期第2四半期 149百万円 （43.5％） 3年3月期第2四半期 104百万円 （△68.5％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
4年3月期第2四半期 4.47 ―
3年3月期第2四半期 3.34 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
4年3月期第2四半期 17,760 8,701 48.3
3年3月期 14,681 8,723 58.6
（参考）自己資本 4年3月期第2四半期 8,578百万円 3年3月期 8,599百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
3年3月期 ― 0.00 ― 6.00 6.00
4年3月期 ― 0.00
4年3月期（予想） ― 6.00 6.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和4年3月期の連結業績予想（令和3年4月1日∼令和4年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 16,777 33.3 430 39.1 431 24.5 187 △9.7 6.54
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） 株式会社飯沼ゲージ製作所 、 除外 ― 社 （社名）
（注）詳細は、【添付資料】７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（当四半期連結累計期間における
重要な子会社の異動）」をご覧ください。
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、【添付資料】７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧くださ
い。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 4年3月期2Q 29,786,400 株 3年3月期 29,786,400 株
② 期末自己株式数 4年3月期2Q 1,211,561 株 3年3月期 1,211,511 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 4年3月期2Q 28,574,867 株 3年3月期2Q 28,574,939 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の
変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、【添付資
料】２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
フジプレアム㈱(4237)令和4年3月期 第2四半期決算短信
【添付資料】
添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
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フジプレアム㈱(4237)令和4年3月期 第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧米及び中国等海外の景気回復に伴う、輸出の増加及び円安
等を背景に、製造業を中心に景気持ち直しの兆しが見え始めています。また、新型コロナウイルス感染症について
も、ワクチン接種の進行に伴い、鎮静化の方向にあります。一方で、世界的な半導体不足を始めとした各種部品不
足等の影響により、自動車メーカーが減産を余儀なくされる等、引き続き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループの主力事業である精密貼合及び高機能複合材部門におきましては、自動車業
界及びエレクトロニクス業界でのディスプレイ化、タッチパネル化ニーズを取り込み、当社の精密貼合技術を活用
した加工ビジネスを拡大してまいりました。一方、環境住空間及びエンジニアリング部門におきましては、太陽光
発電事業は引き続き厳しい市場環境の中で苦戦を強いられておりますがＯＥＭ生産は順調に推移し、エンジニアリ
ング部門では、第１四半期に子会社化した株式会社飯沼ゲージ製作所との協業により経営基盤の強化を行っており
ます。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高9,499百万円（前年同四半期
比90.9％増）、営業利益225百万円（同52.8％増）、経常利益232百万円（同61.1％増）を計上し、親会社株主に帰
属する四半期純利益は127百万円（同34.0％増）となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
精密貼合及び高機能複合材部門
国内外におけるディスプレイ・タッチパネル市場は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、市場規模は一
時的に縮小しましたが、中国の企業活動が早期に回復したことにより再度市場規模は拡大基調となっております。
車載用途市場は、今後部品供給不足等の影響により、完成車メーカーの減産が予定されていることから、自動車市
況は一時的な下振れが想定されておりますが、第２四半期までは当社の受注は順調に推移しております。従来のカ
ーナビゲーションシステムが自動車機能と一体化が進むことで、センターインフォメーションディスプレイとな
り、メータークラスターパネルもディスプレイ化が急速に進む等、多様なディスプレイが増加してきております。
更に、医療機器用途市場は各種機器・装置がデジタル化されることにより、ディスプレイが多用されてきておりま
す。また、大型モニター市場、デジタルサイネージを中心としたパブリックディスプレイ市場も拡大しており、市
場全体としては今後も引き続き成長が見込まれます。このような市場の変化の中、精密貼合技術により一層磨きを
掛け、最先端生産設備の開発・導入による生産の高度化を実施することにより、難易度の高い技術を求められる用
途製品の受注・開発に取組んでおります。
この結果、売上高7,904百万円（前年同四半期比99.5％増）、営業利益202百万円（同123.1％増）となりまし
た。
環境住空間及びエンジニアリング部門
太陽電池の国内市場は、国内制度の変更あるいは海外メーカーの台頭により、国内メーカーにとっては厳しい状
況が続いております。そのため当社グループも、コスト削減を進めながら、ＯＥＭ供給を主軸とし、その中でも製
品開発・用途開拓等の開発要素が大きいものに注力してまいりました。また、太陽電池だけに留まらず、環境に配
慮した住空間・生活空間あるいは製造環境の構築に貢献するために、飯沼ゲージ製作所のリソースも活用しなが
ら、メカトロニクス技術を活用した省人化あるいは省エネルギー化ビジネスにも注力しております。
この結果、売上高1,594百万円（前年同四半期比57.3％増）、営業利益20百万円（同63.1％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
第１四半期連結会計期間より、株式会社飯沼ゲージ製作所を株式取得のため連結の範囲に含めております。その
ため、当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が17,760百万円となり、前期末比3,079百万円の増加と
なりました。主なプラス要因は、現金及び預金の増加632百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加976百万円
及び仕掛品の増加388百万円等であります。
負債は9,059百万円となり、前期末比3,101百万円の増加となりました。主なプラス要因は、短期借入金の増加
1,040百万円、長期借入金の増加995百万円等であります。
また、株主資本は利益剰余金の減少43百万円により8,539百万円となり、純資産は8,701百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、令和３年５月17日に発表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,113,708 3,746,566
受取手形及び売掛金 2,479,885 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 3,456,847
商品及び製品 11,376 12,023
仕掛品 727,413 1,116,097
原材料及び貯蔵品 286,198 459,589
その他 23,814 142,866
貸倒引当金 － △460,042
流動資産合計 6,642,396 8,473,949
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 3,491,188 4,098,305
土地 2,521,563 2,727,563
建設仮勘定 491,244 274,430
その他（純額） 772,998 987,121
有形固定資産合計 7,276,993 8,087,420
無形固定資産
その他 3,302 15,934
無形固定資産合計 3,302 15,934
投資その他の資産
退職給付に係る資産 46,817 45,880
その他 716,412 1,141,899
貸倒引当金 △4,662 △4,662
投資その他の資産合計 758,567 1,183,116
固定資産合計 8,038,863 9,286,471
資産合計 14,681,260 17,760,420
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,456,336 1,604,360
短期借入金 2,130,000 3,170,000
１年内償還予定の社債 － 28,000
１年内返済予定の長期借入金 960,044 1,133,766
未払法人税等 103,479 115,068
賞与引当金 12,864 28,980
製品保証引当金 － 51,734
その他 149,329 528,182
流動負債合計 4,812,053 6,660,091
固定負債
社債 － 102,000
長期借入金 1,111,492 2,107,058
退職給付に係る負債 － 41,112
その他 34,680 149,113
固定負債合計 1,146,172 2,399,283
負債合計 5,958,226 9,059,375
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,007 2,000,007
資本剰余金 2,440,803 2,440,803
利益剰余金 5,006,688 4,963,077
自己株式 △863,912 △863,930
株主資本合計 8,583,587 8,539,958
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,304 38,231
その他の包括利益累計額合計 16,304 38,231
非支配株主持分 123,141 122,855
純資産合計 8,723,034 8,701,045
負債純資産合計 14,681,260 17,760,420
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
売上高 4,976,593 9,499,053
売上原価 4,419,820 8,700,400
売上総利益 556,773 798,652
販売費及び一般管理費 409,434 573,573
営業利益 147,338 225,078
営業外収益
受取利息 2,731 2,140
受取配当金 3,445 4,110
その他 2,032 9,550
営業外収益合計 8,208 15,801
営業外費用
支払利息 3,850 7,474
為替差損 6,855 －
その他 546 987
営業外費用合計 11,252 8,461
経常利益 144,295 232,418
特別利益
固定資産売却益 181 －
特別利益合計 181 －
税金等調整前四半期純利益 144,477 232,418
法人税、住民税及び事業税 43,448 100,457
法人税等調整額 4,942 4,408
法人税等合計 48,390 104,866
四半期純利益 96,086 127,552
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
693 △286
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 95,392 127,838
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
四半期純利益 96,086 127,552
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,110 21,926
その他の包括利益合計 8,110 21,926
四半期包括利益 104,196 149,478
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 103,503 149,764
非支配株主に係る四半期包括利益 693 △286
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
第１四半期連結会計期間において、株式会社飯沼ゲージ製作所の株式を取得し、子会社化したことにより、連結の
範囲に含めております。
なお、みなし取得日を令和３年６月30日としており、第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結し、当第２
四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短いものを除き、履行義務の充足に係る進
捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗
度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響は軽微であります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は89,658千円増加し、売上原価は75,437千円増加し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14,220千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
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