令和3年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和3年5月17日
上場会社名 フジプレアム株式会社 上場取引所 東
コード番号 4237 URL http://www.fujipream.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 松本倫長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 IR・広報部長 （氏名） 三浦理路 TEL 079-266-6161
定時株主総会開催予定日 令和3年6月29日 配当支払開始予定日 令和3年6月30日
有価証券報告書提出予定日 令和3年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和3年3月期の連結業績（令和2年4月1日∼令和3年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
3年3月期 12,585 3.4 309 △10.4 346 △4.4 207 △46.3
2年3月期 12,170 6.4 345 △13.8 362 △16.0 385 893.0
（注）包括利益 3年3月期 221百万円 （△33.2％） 2年3月期 331百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
3年3月期 7.24 ― 2.4 2.4 2.5
2年3月期 13.48 ― 4.6 2.5 2.8
（参考） 持分法投資損益 3年3月期 ―百万円 2年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
3年3月期 14,681 8,723 58.6 300.96
2年3月期 14,363 8,673 59.4 298.75
（参考） 自己資本 3年3月期 8,599百万円 2年3月期 8,536百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
3年3月期 356 △458 △332 3,063
2年3月期 423 △380 40 3,495
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2年3月期 ― 0.00 ― 6.00 6.00 171 44.5 2.0
3年3月期 ― 0.00 ― 6.00 6.00 171 82.9 2.0
4年3月期(予想) ― 0.00 ― 6.00 6.00 91.7
3. 令和4年3月期の連結業績予想（令和3年4月1日∼令和4年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) ― ― ― ― ― ― ― ― ―
通期 16,777 33.3 430 39.1 431 24.5 187 △9.7 6.54
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 3年3月期 29,786,400 株 2年3月期 29,786,400 株
② 期末自己株式数 3年3月期 1,211,511 株 2年3月期 1,211,461 株
③ 期中平均株式数 3年3月期 28,574,928 株 2年3月期 28,574,939 株
（参考）個別業績の概要
令和3年3月期の個別業績（令和2年4月1日∼令和3年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
3年3月期 12,219 4.3 431 32.1 470 33.1 294 △23.4
2年3月期 11,719 5.9 326 △8.6 353 △9.4 384 256.9
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
3年3月期 10.32 ―
2年3月期 13.47 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
3年3月期 13,077 7,502 57.4 262.54
2年3月期 12,678 7,351 58.0 257.26
（参考） 自己資本 3年3月期 7,502百万円 2年3月期 7,351百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の
変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、【添付資
料】２ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
フジプレアム㈱(4237)令和3年3月期 決算短信
【添付資料】
添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により社会経済活動が大きく制限され、企
業収益や雇用環境が悪化する等、厳しい状況で推移いたしました。また、先行きの見通しにつきましても、未だ新型
コロナウイルス感染症の収束が見通せないことから、引き続き厳しい経済環境が続くことが想定されます。
このような環境の中、当社グループの主力事業である精密貼合及び高機能複合材部門を取り巻く環境におきまして
も、汎用品等の製品価格低下等により厳しい環境となりつつありますが、最先端のエレクトロニクス関係製品向け、
自動車業界あるいは医療機器業界向け等の、高付加価値マーケットからの引合いが順調に推移しております。一方、
環境住空間及びエンジニアリング部門におきましては、国内再生可能エネルギー市場に対する期待は高まっているも
のの、従来型の太陽光発電事業は海外製品の流入により、引き続き厳しい市場環境となりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高12,585百万円（前年同期比3.4％増）、営
業利益309百万円（同10.4％減）、経常利益346百万円（同4.4％減）を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は
207百万円（同46.3％減）となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を一部変更しており、以下の前年同期比については、前年同期
の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。また、従来の「環境ビジネス部門」を「環境住空間及
びエンジニアリング部門」へ名称変更しております。
精密貼合及び高機能複合材部門
国内外におけるディスプレイ・タッチパネル市場は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、市場規模は一時
的に縮小いたしましたが、中国の企業活動が早期に回復したことにより再度市場規模は拡大基調となっております。
ユーロカップや東京五輪開催延期の影響により、テレビ用途市場は伸び悩む一方で、車載用途市場あるいは医療機器
用途市場は各種機器・装置のディスプレイ化が更に進むことから、堅調に拡大することが見込まれます。また、大型
モニター市場、デジタルサイネージを中心としたパブリックディスプレイ市場も拡大しており、市場全体としては今
後も引き続き成長が見込まれます。このような市場の変化の中、精密貼合技術により一層磨きを掛け、新規生産設備
の導入による生産の高度化を実施することにより、難易度の高い技術を求められる用途製品の開発に取組んでおりま
す。自動車を含めたモビリティについては、多様なパーツのディスプレイ化あるいはタッチパネル化が見込まれてお
り、そのための開発要素の強い取組みも実施しております。
この結果、売上高9,885百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益321百万円（同40.7％増）となりました。
環境住空間及びエンジニアリング部門
太陽電池の国内市場は、国内制度の変更あるいは海外メーカーの台頭により、国内メーカーにとっては厳しい状況
が続いております。そのため当社グループも、ＯＥＭ供給品へのシフト、更にはＯＥＭ供給品についても製品開発・
用途開拓等の開発要素が大きいものに注力してまいりました。また、今期からは太陽電池だけに留まらず、環境に配
慮した住空間・生活空間あるいは製造環境の構築に貢献するために、メカトロニクス技術も活用した省人化あるいは
省エネルギー化ビジネスにも注力しております。足元の状況としましては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり
厳しい環境ではありますが、引合いについては着実に増加しております。
この結果、売上高2,699百万円（前年同期比13.0％増）、営業損失17百万円（前連結会計年度は110百万円の営業利
益）となりました。
次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による、経済活動の停滞や消費動向等が
予測困難な状況となっている他、引き続き地政学リスクも予断を許さない状況となっており、先行きの不透明感は増
している状況となっております。
このような状況の中、当社グループといたしましては、当社の強みである「精密貼合技術」並びに「メカトロニク
ス技術」等を利用し、複合化ビジネスに活路を見出してまいります。車載関連等のマーケットを中心に、ディスプレ
イ・タッチパネル市場の更なる開拓、医療用途等の新たな分野での貼合ビジネスの展開、ロボット市場、環境・住空
間ビジネスでの市場開拓を行い、業績の伸長を目指したいと考えております。
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（2）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は14,681百万円となり、前期比317百万円の増加となりました。
流動資産は6,642百万円となり、前期比126百万円の増加となりました。
固定資産は8,038百万円となり、前期比191百万円の増加となりました。
負債は5,958百万円となり、前期比267百万円の増加となりました。
純資産は8,723百万円となり、前期比49百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が前期比35百万円
増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,063百万円（前期末比432百万円
減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、356百万円（前連結会計年度は423百万円の獲得）となりました。
これは主として、売上債権の増加629百万円があったものの、仕入債務の増加470百万円、減価償却費360百
万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、458百万円（前連結会計年度は380百万円の使用）となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出286百万円、投資有価証券の取得による支出208百万円があ
ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、332百万円（前連結会計年度は40百万円の獲得）となりました。
これは主として、短期借入金の純増減額300百万円があったものの、長期借入金の返済による支出460百万
円、配当金の支払額171百万円があったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成29年３月期 平成30年３月期 平成31年３月期 令和２年３月期 令和３年３月期
自己資本比率（％） 49.5 58.4 59.4 59.4 58.6
時価ベースの自己資本比率
51.2 75.6 58.6 39.2 78.2
（％）
キャッシュ・フロー対有利
2.3 14.0 4.1 10.3 11.8
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
139.1 27.1 120.3 52.5 47.1
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。
４．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
５．利払いは連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「利息の支払額」を用いております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を平成31年３
月期の期首から適用しており、平成30年３月期に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後
の数値となっております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,546,381 3,113,708
受取手形及び売掛金 1,850,303 2,479,885
商品及び製品 154,395 11,376
仕掛品 585,059 727,413
原材料及び貯蔵品 363,889 286,198
その他 16,052 23,814
流動資産合計 6,516,080 6,642,396
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,626,002 3,525,559
機械装置及び運搬具（純額） 364,144 688,144
土地 2,521,563 2,521,563
リース資産（純額） 41,431 26,710
建設仮勘定 2,766,863 491,244
その他（純額） 22,962 23,771
有形固定資産合計 7,342,966 7,276,993
無形固定資産
その他 3,385 3,302
無形固定資産合計 3,385 3,302
投資その他の資産
投資有価証券 137,397 371,645
差入保証金 24,125 26,360
退職給付に係る資産 49,123 46,817
繰延税金資産 126,628 155,413
その他 171,157 162,993
貸倒引当金 △6,984 △4,662
投資その他の資産合計 501,448 758,567
固定資産合計 7,847,801 8,038,863
資産合計 14,363,881 14,681,260
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 977,002 1,456,336
短期借入金 1,830,000 2,130,000
１年内返済予定の長期借入金 460,044 960,044
リース債務 1,384 1,410
未払金 20,884 46,268
未払法人税等 150,614 103,479
未払消費税等 38,128 45,902
賞与引当金 12,442 12,864
その他 92,612 55,747
流動負債合計 3,583,112 4,812,053
固定負債
長期借入金 2,071,536 1,111,492
リース債務 3,577 2,167
その他 32,513 32,513
固定負債合計 2,107,627 1,146,172
負債合計 5,690,740 5,958,226
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,007 2,000,007
資本剰余金 2,440,803 2,440,803
利益剰余金 4,971,132 5,006,688
自己株式 △863,890 △863,912
株主資本合計 8,548,053 8,583,587
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △11,203 16,304
その他の包括利益累計額合計 △11,203 16,304
非支配株主持分 136,291 123,141
純資産合計 8,673,141 8,723,034
負債純資産合計 14,363,881 14,681,260
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
売上高 12,170,235 12,585,426
売上原価 10,973,190 11,404,753
売上総利益 1,197,044 1,180,673
販売費及び一般管理費 851,907 871,563
営業利益 345,136 309,109
営業外収益
受取利息及び配当金 13,731 9,689
為替差益 － 2,243
助成金収入 14 3,251
投資有価証券売却益 － 23,610
固定資産賃貸料 1,138 1,102
その他 15,267 5,498
営業外収益合計 30,151 45,395
営業外費用
支払利息 8,063 7,569
為替差損 4,328 －
その他 533 688
営業外費用合計 12,924 8,258
経常利益 362,362 346,246
特別利益
固定資産売却益 1,083 590
受取解決金 300,000 －
関係会社清算益 27,590 －
特別利益合計 328,673 590
特別損失
投資有価証券評価損 57,469 －
ゴルフ会員権評価損 11,350 5,590
特別退職金 － 28,000
製品補償費用 33,582 －
その他 10,000 －
特別損失合計 112,402 33,590
税金等調整前当期純利益 578,633 313,247
法人税、住民税及び事業税 144,329 160,294
法人税等調整額 50,962 △40,902
法人税等合計 195,291 119,392
当期純利益 383,342 193,855
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △1,826 △13,150
親会社株主に帰属する当期純利益 385,168 207,005
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
当期純利益 383,342 193,855
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △29,599 27,508
為替換算調整勘定 △22,350 －
その他の包括利益合計 △51,949 27,508
包括利益 331,392 221,364
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 333,218 234,514
非支配株主に係る包括利益 △1,826 △13,150
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000,007 2,440,803 4,757,413 △863,890 8,334,333
当期変動額
剰余金の配当 △171,449 △171,449
親会社株主に帰属する当期
純利益
385,168 385,168
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 213,719 － 213,719
当期末残高 2,000,007 2,440,803 4,971,132 △863,890 8,548,053
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 18,395 22,350 40,745 138,118 8,513,198
当期変動額
剰余金の配当 △171,449
親会社株主に帰属する当期
純利益
385,168
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
△29,599 △22,350 △51,949 △1,826 △53,776
変動額（純額）
当期変動額合計 △29,599 △22,350 △51,949 △1,826 159,942
当期末残高 △11,203 － △11,203 136,291 8,673,141
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当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000,007 2,440,803 4,971,132 △863,890 8,548,053
当期変動額
剰余金の配当 △171,449 △171,449
親会社株主に帰属する当期
純利益
207,005 207,005
自己株式の取得 △21 △21
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 35,555 △21 35,533
当期末残高 2,000,007 2,440,803 5,006,688 △863,912 8,583,587
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 △11,203 － △11,203 136,291 8,673,141
当期変動額
剰余金の配当 △171,449
親会社株主に帰属する当期
純利益
207,005
自己株式の取得 △21
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
27,508 27,508 △13,150 14,358
当期変動額合計 27,508 － 27,508 △13,150 49,892
当期末残高 16,304 － 16,304 123,141 8,723,034
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 578,633 313,247
減価償却費 255,381 360,834
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,322 △2,322
賞与引当金の増減額（△は減少） 557 422
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △3,118 2,306
受取利息及び受取配当金 △13,731 △9,689
支払利息 8,063 7,569
投資有価証券売却損益（△は益） － △23,610
投資有価証券評価損益（△は益） 57,469 －
固定資産売却損益（△は益） △1,083 △590
ゴルフ会員権評価損 11,350 5,590
受取解決金 △300,000 －
関係会社清算損益（△は益） △27,590 －
売上債権の増減額（△は増加） △361,552 △629,582
たな卸資産の増減額（△は増加） 209,694 78,355
仕入債務の増減額（△は減少） △277,165 470,833
前渡金の増減額（△は増加） △11 △15,688
未払金の増減額（△は減少） △11,825 25,384
未払消費税等の増減額（△は減少） 28,454 7,715
未収入金の増減額（△は増加） 20,149 741
その他 37,062 △38,252
小計 213,060 553,263
利息及び配当金の受取額 13,731 9,689
利息の支払額 △8,063 △7,569
解決金の受取額 300,000 －
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △95,571 △198,695
営業活動によるキャッシュ・フロー 423,156 356,687
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △319,696 △286,278
投資有価証券の取得による支出 △61,987 △208,510
投資有価証券の売却による収入 － 37,500
その他 962 △1,336
投資活動によるキャッシュ・フロー △380,721 △458,626
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 300,000
長期借入れによる収入 800,000 －
長期借入金の返済による支出 △586,240 △460,044
自己株式の取得による支出 － △21
リース債務の返済による支出 △1,466 △1,466
配当金の支払額 △171,449 △171,449
財務活動によるキャッシュ・フロー 40,843 △332,981
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5,041 2,243
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 78,236 △432,677
現金及び現金同等物の期首残高 3,417,603 3,495,840
現金及び現金同等物の期末残高 3,495,840 3,063,163
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、技術の系列及び類似市場別のセグメントから構成されており、「精密貼合及び高機能複合材部門」及
び「環境住空間及びエンジニアリング部門」の２つを報告セグメントとしております。
「精密貼合及び高機能複合材部門」は、タッチパネルセンサー基板、液晶ディスプレイ用部材等の生産を行っ
ております。
「環境住空間及びエンジニアリング部門」は、太陽電池モジュール、太陽光発電システム関連商品、断熱用・
飛散防止用のフィルムラミネートガラスの製造・販売、梱包・包装資材の販売、物流関係業務及びメカトロニク
ス事業を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、「精密貼合及び高機能複合材部門」に区分していたメカトロニクス事業を「環境住空間
及びエンジニアリング部門」に区分いたしました。また、従来の「環境ビジネス部門」を「環境住空間及びエン
ジニアリング部門」へ名称変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区
分に組み替えた数値を記載しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
環境住空間及び 調整額 連結財務諸表
精密貼合及び高 （注）１、２ 計上額（注）３
エンジニアリング 合計
機能複合材部門
部門
売上高
外部顧客への売上高 9,781,246 2,388,988 12,170,235 － 12,170,235
セグメント間の内部
725 1,737 2,462 △2,462 －
売上高又は振替高
計 9,781,972 2,390,725 12,172,697 △2,462 12,170,235
セグメント利益 228,727 110,780 339,507 5,629 345,136
セグメント資産 6,825,011 5,436,454 12,261,466 2,102,415 14,363,881
その他の項目
減価償却費 154,789 100,591 255,381 － 255,381
有形固定資産及び無
328,629 81,307 409,936 － 409,936
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去等によるものであります。
２．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
環境住空間及び 調整額 連結財務諸表
精密貼合及び高 （注）１、２ 計上額（注）３
エンジニアリング 合計
機能複合材部門
部門
売上高
外部顧客への売上高 9,885,502 2,699,924 12,585,426 － 12,585,426
セグメント間の内部
1,175 － 1,175 △1,175 －
売上高又は振替高
計 9,886,678 2,699,924 12,586,602 △1,175 12,585,426
セグメント利益又は
321,837 △17,530 304,307 4,802 309,109
セグメント損失（△）
セグメント資産 7,662,664 5,161,801 12,824,466 1,856,793 14,681,260
その他の項目
減価償却費 276,467 84,367 360,834 － 360,834
有形固定資産及び無
290,800 3,978 294,778 － 294,778
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去等によるものであります。
２．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
１株当たり純資産額 298.75円 300.96円
１株当たり当期純利益 13.48円 7.24円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 385,168 207,005
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
385,168 207,005
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 28,574,939 28,574,928
（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、令和３年４月14日開催の取締役会において、株式会社飯沼ゲージ製作所の株式を取得し、子会社化する
ことについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、令和３年４月26日付で株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社飯沼ゲージ製作所
事業の内容 ：液晶ディスプレイ製造用装置の製造等
(2)企業結合を行った主な理由
本株式取得によって、貼合技術に関しては、更に付加価値の高いソリューションを提供できる体制を確立
できるものと考えております。また、メカトロニクス事業においては、ファクトリーオートメーションビ
ジネスに引き続き注力する中、株式会社飯沼ゲージ製作所の液晶関連製品のラインナップが加わること
で、ユーザーのニーズに幅広くお応えできるものと判断し、同社を子会社化することを決定いたしまし
た。
(3)企業結合日
令和３年４月26日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100.0％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきます。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 55百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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