2019年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年２月14日
上場会社名 ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 4235 ＵＲＬ https://www.ultrafabricshd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）吉村 昇
問合せ先責任者 （役職名） 管理部長 （氏名）河辺 尊 ＴＥＬ 042-644-6515
定時株主総会開催予定日 2020年３月27日 配当支払開始予定日 2020年３月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 11,439 △3.9 933 △20.1 494 △26.5 365 △3.0 365 △3.0 154 △52.5
2018年12月期 11,901 － 1,168 － 672 － 377 － 377 － 324 －
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 43.70 40.54 3.6 1.8 8.2
2018年12月期 46.57 41.10 3.9 2.5 9.8
（注）2017年12月期は９ヶ月間（2017年４月１日～2017年12月31日）の変則決算となっております。このため、2018年12月期の対前期増減率は
記載しておりません。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 28,017 10,052 10,052 35.9 1,111.24
2018年12月期 27,752 10,000 10,000 36.0 1,128.07
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 1,215 △306 △707 1,448
2018年12月期 1,104 △1,642 119 1,248
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
帰属持分配当
(合計) （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － － － 24.00 24.00 150 52.5 2.0
2019年12月期 － － － 26.00 26.00 167 59.5 2.2
2020年12月期（予想） － － － 28.00 28.00 31.5
（注）上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況
については、後述の「（参考）種類株式の配当の状況」をご覧ください。
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 6,000 3.2 300 △48.0 － － － － － － －
通期 12,700 11.0 1,500 60.8 1,100 122.7 750 105.3 750 105.3 88.82
（注）2020年12月期第2四半期の連結業績予想については「売上収益」及び「営業利益」のみ開示しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 6,877,000株 2018年12月期 6,830,000株
② 期末自己株式数 2019年12月期 468,233株 2018年12月期 592,233株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 6,325,940株 2018年12月期 6,051,400株
（参考）個別業績の概要
１．2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 299 △0.4 △231 － △159 － △117 －
2018年12月期 300 － △643 － △554 － △604 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 △13.96 －
2018年12月期 △74.69 －
（注）１．2017年12月期は９ヶ月間（2017年４月１日～2017年12月31日）の変則決算となっております。このため、2018年12月期の対前期増減
率は記載しておりません。
２．2018年12月期及び2019年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 16,231 6,340 33.4 535.04
2018年12月期 17,516 6,471 31.6 568.03
（参考）自己資本 2019年12月期 5,423百万円 2018年12月期 5,534百万円
２．2020年12月期の個別業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 300 0.3 △25 － △3 － △0.36
（注）当社は個別業績については年次での管理を行っているため、第2四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであ
り、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
２．個別業績の概要における財務数値については、日本基準を適用しております。
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(4235） 2019年12月期 決算短信
（参考）種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は、以下のとおりであります。
年間配当金
Ａ種優先株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － － － 26.00 26.00
2019年12月期 － － － 28.00 28.00
2020年12月期（予想） － － － 30.00 30.00
（注）上記のＡ種優先株式は2017年３月７日に発行しております。
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ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(4235） 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 3
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(4235） 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、輸出の減少や原料価格上昇による製造業の低迷がありながらも、堅調な非
製造業に支えられて緩やかな景気回復が持続しました。また、世界経済は米中貿易摩擦や英国のEU離脱によって先行
きの不透明な状況にあり、米国においては雇用・個人消費は底堅さを維持しているものの、不確実性の高まりを受け
て顧客の投資が一部抑制されました。
このような状況の下で当社グループは、戦略的成長分野である航空機や自動車分野で要求される高い品質と安定し
た供給に対応するために、第一化成を中心に人員及び組織の増強を進めるとともに生産・品質管理体制整備に努め、
2019年9月には自動車部品の国際的な品質マネジメントシステム認証であるIATF16949を取得、更に環境マネジメント
システム認証であるISO14001も2020年1月に取得いたしました。製品開発の分野では、人と地球に優しい製品の開発
に取り組み、10月には米国農務省（USDA）のバイオプリファードプログラムの認定を受けた商品「Ultraleather
Volar Bio」を発売することができました。マーケティング分野では、ウルトラファブリックスが4月にハンブルグ航
空機内装ショーへの出展、5月にはロンドンデザインウィークに合わせてショールームでセミナーを開催、7月にはフ
ァッションと持続可能性に関する様々な課題に取り組むヘルシンキファッションウィークに出展するなど、当社製品
のブランド戦略に沿った積極的なマーケティングを行いました。
以上の取り組みにより販売拡大に努めたものの、主要な顧客である自動車メーカーの内装デザイン変更に伴う自動
車用製品の販売の落ち込みが大きく、短期的にはその売上減を他の販売市場で補うには至らず、更にRV用やボート用
製品販売の落ち込みが売上減を拡大させることになりました。家具用製品の販売は他市場での販売落ち込みの一部を
カバーし、堅調に成長を続けてまいりましたが、下半期に入り家具用を含む多くの販売市場で販売が落ち込んだ結果
売上収益は前年度比マイナスとなりました。また販売の落ち込みにより工場稼働率が低下し、品質関連費用の計上と
合わせて原価率の悪化を招くことになりました。
この結果、2019年12月期の売上収益は114億39百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益は9億33百万円（同20.1％
減）、税引前当期利益は4億94百万円（同26.5％減）、当期利益は3億65百万円（同3.0％減）となり、2019年8月14日
に下方修正致しました業績予想との比較でいずれも下回る結果となりました。
用途別の売上収益の概況は、次の通りです。
①家具用
家具用売上は通気性に優れたBrisaシリーズの堅調な販売や積極的なサンプル提供を通じたマーケティング活動
などにより全体として市場を上回って推移しました。また、ここ数年取り組んできた建築プロジェクト向けの営業
体制強化により、商社などを経由しないプロジェクト向け直接販売が伸びたことも、家具用全体の売上を下支えし
ました。
この結果、家具用の売上収益は34億86百万円（同3.4％増）となりました。
②自動車用
世界の自動車販売台数の落ち込みとそれに伴うOEMメーカーのコスト削減、ギアシフトのデザイン変更による当
社製品の使用数量減などを背景に前連結会計年度に対して減収となりました。一方シート用製品の販売事業は順調
で、OEMメーカーとの良好な関係の構築も寄与し、自動車用売上全体の半分を占めるまで拡大しています。
この結果、自動車用の売上収益は32億96百万円（同8.1％減）となりました。
③航空機用
前連結会計年度に過去最高を記録したビジネスジェット用の売上は、世界経済の減速と売上に大きく寄与してい
たプログラムの終了により悪化しました。民間航空機用の売上は新規のプログラム向け製品出荷が始まり前連結会
計年度の3倍の数量になりましたが、ビジネスジェット用の売上減を補うには至らず航空機用全体では前連結会計
年度に対して減収となりました。民間航空機用シート製品を中心に、航空機用は成長機会が大きく、引き続き戦略
上重要な市場と考えております。
この結果、航空機用の売上収益は10億62百万円（同1.9％減）となりました。
④その他
その他用途のうち医療用やトラック用製品の売上は堅調に推移したものの、RV用とボート用では中国製品への追
加関税や消費者の人気が小型車種へシフトしたことなどを背景に、当社製品への需要が大幅に減少しました。
この結果、その他の売上収益は35億96百万円（同6.8％減）となりました。
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(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2億65百万円増加し、280億17百万円となりまし
た。これは主に、棚卸資産の増加及びIFRS第16号「リース」（2016年1月公表、以下「IFRS第16号」という。）を適
用したことに伴い、使用権資産が増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2億12百万円増加し、179億65百万円となりました。これは主に、借
入金の返済による有利子負債の減少があったものの、IFRS第16号を適用したことに伴いリース負債が増加したことに
よるものです。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ53百万円増加し、100億52百万円となりました。これは主に配当金
の支払いによる減少があったものの、当期利益による増加があったことによるものです。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2億円増加
し、14億48百万円（前年同期比16.1％増）となりました。これは主に税引前当期利益の計上4億94百万円の計上、短
期借入金の増加による収入13億5百万円があったことに対し、長期借入金の返済により16億95百万円、棚卸資産の増
加により2億65百万円、有形固定資産の取得により2億30百万円等の支出があったことによるものです。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は12億15百万円（同10.1％増）となりました。
これは主に税引前当期利益4億94百万円、減価償却費及び償却費13億68百万円及び金融費用4億65百万円を計上した
ことに対し、棚卸資産の増加2億65百万円、利息の支払額4億47百万円及び法人所得税の支払額2億25百万円があった
ことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3億6百万円（同81.4％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるも
のです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は7億7百万円（前年同期は1億19百万円の収入）となりました。これは主に短期借入
金の増加13億5百万円があったものの、長期借入金の返済16億95百万円及び配当金の支払いがあったことによるもの
です。
(4）今後の見通し
現時点における2020年12月期の見通しは、以下のとおりです。
連結業績見通し（通期）
売 上 高 127億円
営 業 利 益 15億円
税 引 前 利 益 11億円
親会社の所有者に帰属する当期純利益 7億50百円
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、2017年12月期より
国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 1,248 1,448
営業債権及びその他の債権 1,622 1,597
その他の金融資産 37 0
棚卸資産 2,017 2,269
その他の流動資産 300 190
流動資産合計 5,224 5,505
非流動資産
有形固定資産 5,834 5,413
使用権資産 － 908
のれん 7,929 7,831
無形資産 7,663 7,111
その他の金融資産 926 973
繰延税金資産 176 272
その他の非流動資産 1 5
非流動資産合計 22,528 22,512
資産合計 27,752 28,017
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
有利子負債 2,582 3,866
リース負債 － 192
営業債務及びその他の債務 1,085 826
その他の金融負債 53 233
未払法人所得税等 206 11
引当金 282 257
その他の流動負債 116 169
流動負債合計 4,324 5,553
非流動負債
有利子負債 12,899 11,097
リース負債 － 710
退職給付に係る負債 187 211
引当金 18 18
繰延税金負債 283 326
その他の非流動負債 41 49
非流動負債合計 13,428 12,412
負債合計 17,753 17,965
資本
資本金 1,409 1,467
資本剰余金 2,306 2,270
利益剰余金 6,757 6,924
自己株式 △333 △259
その他の資本の構成要素 △140 △349
親会社の所有者に帰属する持分合計 10,000 10,052
資本合計 10,000 10,052
負債及び資本合計 27,752 28,017
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上収益 11,901 11,439
売上原価 △6,056 △6,152
売上総利益 5,845 5,287
販売費及び一般管理費 △4,669 △4,363
その他の収益 16 10
その他の費用 △24 △1
営業利益 1,168 933
金融収益 62 26
金融費用 △558 △465
税引前当期利益 672 494
法人所得税費用 △295 △129
当期利益 377 365
当期利益の帰属
親会社の所有者 377 365
非支配持分 － －
当期利益 377 365
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 46.57 43.70
希薄化後１株当たり当期利益（円） 41.10 40.54
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期利益 377 365
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 0 △1
項目合計 0 △1
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 96 △149
在外営業活動体の換算差額 △149 △61
項目合計 △52 △210
その他の包括利益合計 △52 △211
当期包括利益 324 154
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 324 154
非支配持分 － －
当期包括利益 324 154
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（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 資本合計
資本 利益
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2018年１月１日残高 1,387 1,846 6,524 △469 △87 9,201 9,201
当期利益 － － 377 － － 377 377
その他の包括利益 － － － － △52 △52 △52
当期包括利益合計 － － 377 － △52 324 324
自己株式の取得 － － － △0 － △0 △0
自己株式の処分 － － － 136 － 136 136
ストック・オプションの行使 － 7 － － － 7 7
剰余金の配当 － － △143 － － △143 △143
株式に基づく報酬取引 23 452 － － － 475 475
その他の資本の構成要素か
－ － 0 － △0 － －
ら、利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 23 460 △143 136 △0 475 475
2018年12月31日残高 1,409 2,306 6,757 △333 △140 10,000 10,000
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 資本合計
資本 利益
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2019年１月１日残高 1,409 2,306 6,757 △333 △140 10,000 10,000
当期利益 － － 365 － － 365 365
その他の包括利益 － － － － △211 △211 △211
当期包括利益合計 － － 365 － △211 154 154
自己株式の処分 － － － 74 － 74 74
ストック・オプションの行使 － △1 － － － △1 △1
剰余金の配当 － － △198 － － △198 △198
株式に基づく報酬取引 57 △35 － － － 22 22
その他の資本の構成要素か
－ － △1 － 1 － －
ら、利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 57 △36 △199 74 1 △102 △102
2019年12月31日残高 1,467 2,270 6,924 △259 △349 10,052 10,052
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 672 494
減価償却費及び償却費 1,000 1,368
金融収益 △62 △26
金融費用 558 465
固定資産除売却損益（△は益） 24 1
棚卸資産の増減額（△は増加） △596 △265
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △369 6
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 13 △239
その他 520 83
小計 1,759 1,886
利息の受取額 0 1
利息の支払額 △456 △447
法人所得税の支払額 △200 △225
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,104 1,215
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,563 △230
無形資産の取得による支出 △19 △55
その他 △60 △20
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,642 △306
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 △1,670 1,305
長期借入れによる収入 3,000 －
長期借入金の返済による支出 △1,210 △1,695
自己株式の取得による支出 △0 －
配当金の支払額 △143 △198
リース負債の返済による支出 － △193
その他 142 73
財務活動によるキャッシュ・フロー 119 △707
現金及び現金同等物に係る換算差額 △13 △3
現金及び現金同等物の増減額 △432 200
現金及び現金同等物の期首残高 1,680 1,248
現金及び現金同等物の期末残高 1,248 1,448
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ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(4235） 2019年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当連結会計年度に係る連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、
前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を採用しております。
IFRS 基準名 新設・改訂の概要
IAS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。）を当連結会計年度から
適用しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリ
ースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下、
「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継い
でおります。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号
の適用開始日に、リース負債を認識しております。当該リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加
借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されてい
るリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は2.5％であります。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認
識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
2018年12月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約 268
2018年12月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約（追加借入利子率で割引後） 258
ファイナンス・リース債務（2018年12月31日現在） 3
短期リース費用として会計処理 △2
少額資産リース費用として会計処理 －
解約可能オペレーティング・リース契約 807
その他 －
2019年１月１日現在のリース負債 1,066
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及
び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
当社グループでは、契約がリースであるか又はリースを含んでいるかの決定は、契約の実態に基づいて判断してお
ります。
当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に、使用権資産については、リース負債の当初
測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加え
た額で当初の測定を行っております。リース負債については未払リース料総額の現在価値で測定しております。
使用権資産は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は、使用権資産の取得原価が購
入オプションを行使することを反映している場合には耐用年数で、それ以外の場合は耐用年数とリース期間のいずれ
か短い期間で、定額法により減価償却しております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は純損益として認識しておりま
す。
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ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(4235） 2019年12月期 決算短信
ただし、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産およびリース負
債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより純損益として認識
しております。
（セグメント情報等）
当社グループは単一セグメントの為、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
(1）基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 377 365
親会社の普通株式に帰属しない当期利益
（Ａ種優先株式に帰属する当期利益）（百万円） △95 △89
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
282 276
（百万円）
基本的加重平均普通株式数（株） 6,051,400 6,325,940
基本的１株当たり当期利益（円） 46.57 43.70
(2）希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
282 276
（百万円）
当期利益調整額 － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利
282 276
益（百万円）
基本的加重平均普通株式数（株） 6,051,400 6,325,940
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（株）
ストックオプション 806,043 492,938
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する加重平
6,857,443 6,818,878
均普通株式数（株）
希薄化後１株当たり当期利益（円） 41.10 40.54
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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