2019年12月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年11月14日
上場会社名 ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 4235 ＵＲＬ https://www.ultrafabricshd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）吉村 昇
問合せ先責任者 （役職名） 管理部長 （氏名）河辺 尊 ＴＥＬ 042-644-6515
四半期報告書提出予定日 2019年11月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満四捨五入）
１．2019年12月期第３四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第３四半期 8,758 0.8 805 △7.6 420 △17.0 253 △28.0 253 △28.0 △54 －
2018年12月期第３四半期 8,690 － 871 － 506 － 352 － 352 － 567 －
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第３四半期 30.32 27.16
2018年12月期第３四半期 43.63 38.86
（注）2017年12月期は９ヶ月間（2017年４月１日～2017年12月31日）の変則決算となっております。これに伴い、2017年
12月期においては第３四半期に相当する要約四半期連結財務諸表を作成していないため、2018年12月期第３四半期
の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2019年12月期第３四半期 28,127 10,038 10,038 35.7
2018年12月期 27,752 10,000 10,000 36.0
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 0.00 － 24.00 24.00
2019年12月期 － 0.00 －
2019年12月期（予想） 26.00 26.00
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２．上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株
式（非上場）の配当の状況については、後述の「（参考）種類株式の配当の状況」をご覧ください。
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 11,950 0.4 1,200 2.8 700 4.2 400 6.2 400 6.2 48.09
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．当社は、社内の業績管理を通期ベースで実施しており、連結業績予想についても通期で開示いたします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期３Ｑ 6,877,000株 2018年12月期 6,830,000株
② 期末自己株式数 2019年12月期３Ｑ 520,233株 2018年12月期 786,433株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期３Ｑ 6,307,060株 2018年12月期３Ｑ 6,021,770株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に当たっての
注意事項等は、添付資料P.３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
（参考）種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は、以下のとおりであります。
年間配当金
Ａ種優先株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 0.00 － 26.00 26.00
2019年12月期 － 0.00 －
2019年12月期(予想) 28.00 28.00
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 4
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 4
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 6
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 11
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善が下支えとなり、景
気の緩やかな回復傾向が続いている一方、輸出や生産の一部に弱さが見られました。米国経済に関しましても、貿
易摩擦などの地政学リスク及び在庫保有リスクの高まりにより不透明な状況となりました。
このような状況の中で当社グループは、自動車内装材を中心とする大口需要の増減に対応できる体制を整備し、
新規航空機向けビジネス拡大のための製品開発強化に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上収益は87億58百万円(前年同四半期比0.8％増)、営業利益は8
億5百万円(前年同四半期比7.6％減)、税引前四半期利益は4億20百万円(前年同四半期比17.0％減)、親会社の所有
者に帰属する四半期利益は2億53百万円(前年同四半期比28.0％減)となりました。
用途別の売上収益の概況は、次のとおりであります。
①家具用
当社グループの製品は、北米を中心に椅子を始めとしたハイエンドのオフィス家具に採用されています。当社
グループ製品の最大の特徴である柔らかな風合いに加え、通気性等の高い機能性がそのデザイン性とともに評価
され、長年に亘って安定的に売り上げを伸ばしてきた事業分野であります。
市場そのものが好調に推移したのに加え、電動椅子用やコントラクト家具用等での様々な取り組みにより更に
販売を伸ばすことが出来ました。
この結果、家具用の売上収益は27億96百万円(前年同四半期比11.8％増)となりました。
②自動車用
この事業分野では、これまでギアシフトブーツといった一部の内装材に当社グループ製品が使われてまいりま
した。最近の技術開発により、シート等高い耐摩耗性や耐久性が求められる用途にも採用されております。特に
欧米では、消費者が動物由来の素材を避ける傾向が高まっており、アニマルフリーでラグジュアリーな内装材と
して、当社グループ製品の採用を検討する自動車メーカーが増えております。
全ての用途で需要の減少がみられたのに加え、自動車のデザイン変更に伴い販売数量が大きく減少しました。
この結果、自動車用の売上収益は23億82百万円(前年同四半期比4.3％減)となりました。
③航空機用
航空機用に関しては、プライベートジェット（ビジネスジェット）の内装を中心に事業展開をしてきました。
大型の民間航空機でも、内装の一部に採用されております。二酸化炭素排出量を更に減少させたいというトレン
ドに加え原油価格の上昇もあり、本革や塩化ビニールと比べて大幅に軽量な合成皮革の採用意欲は高まる傾向に
あります。
世界経済減速の影響からビジネスジェット分野の売上が減少しました。民間航空会社分野での事業が拡大した
ものの、ビジネスジェット分野の売上減を補うには至りませんでした。
この結果、航空機用の売上収益は7億75百万円(前年同四半期比3.3％減)となりました。
④その他
この用途には、手袋用、衣料用、RV用、トラック用、ボート用、医療用等が含まれます。
医療用とトラック用、および欧州市場では好調に推移しましたが、RV用とボート用の売上減を補うには至りま
せんでした。
この結果、売上収益は28億6百万円(前年同四半期比3.2％減)となりました。
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（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び資本の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は281億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億74百万円増
加いたしました。これは主に、棚卸資産の増加及びIFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」
という。）を適用したことに伴い、使用権資産が増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は180億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億36百万円増
加いたしました。これは主に、借入金の返済により有利子負債の減少があったものの、IFRS第16号を適用したこと
に伴いリース負債が増加したことによるものであります。
（資本）
当第３四半期連結会計期間末における資本合計は100億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円増加
いたしました。これは主に、その他の資本の構成要素の減少があったものの、四半期利益の計上及び株式に基づく
報酬取引に伴う資本剰余金の増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
61百万円減少し11億87百万円となりました。これは主に税引前四半期利益の計上及び短期借入金の増加があったも
のの、棚卸資産の増加及び長期借入金の返済があったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2019年８月14日の「通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」で
公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2018年12月31日） （2019年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 1,248 1,187
営業債権及びその他の債権 1,622 1,701
その他の金融資産 37 0
棚卸資産 2,017 2,567
その他の流動資産 300 137
流動資産合計 5,224 5,593
非流動資産
有形固定資産 5,834 5,546
使用権資産 － 951
のれん 7,929 7,718
無形資産 7,663 7,120
その他の金融資産 926 949
繰延税金資産 176 249
その他の非流動資産 1 1
非流動資産合計 22,528 22,534
資産合計 27,752 28,127
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2018年12月31日） （2019年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
有利子負債 2,582 3,400
リース負債 － 188
営業債務及びその他の債務 1,085 872
その他の金融負債 53 276
未払法人所得税等 206 3
引当金 282 285
その他の流動負債 116 116
流動負債合計 4,324 5,140
非流動負債
有利子負債 12,899 11,609
リース負債 3 755
退職給付に係る負債 187 205
引当金 18 18
繰延税金負債 283 319
その他の非流動負債 38 42
非流動負債合計 13,428 12,948
負債合計 17,753 18,089
資本
資本金 1,409 1,467
資本剰余金 2,306 2,495
利益剰余金 6,757 6,813
自己株式 △333 △290
その他の資本の構成要素 △140 △447
親会社の所有者に帰属する持分合計 10,000 10,038
資本合計 10,000 10,038
負債及び資本合計 27,752 28,127
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
売上収益 8,690 8,758
売上原価 △4,409 △4,572
売上総利益 4,281 4,186
販売費及び一般管理費 △3,400 △3,386
その他の収益 12 6
その他の費用 △23 △1
営業利益 871 805
金融収益 13 20
金融費用 △378 △405
税引前四半期利益 506 420
法人所得税費用 △155 △167
四半期利益 352 253
四半期利益の帰属
親会社の所有者 352 253
非支配持分 － －
四半期利益 352 253
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 43.63 30.32
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 38.86 27.16
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（第３四半期連結会計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 （自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
売上収益 3,119 2,942
売上原価 △1,553 △1,573
売上総利益 1,566 1,369
販売費及び一般管理費 △1,125 △1,142
その他の収益 6 0
その他の費用 △20 △0
営業利益 427 228
金融収益 4 6
金融費用 △68 △116
税引前四半期利益 364 118
法人所得税費用 △38 △29
四半期利益 326 89
四半期利益の帰属
親会社の所有者 326 89
非支配持分 － －
四半期利益 326 89
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 40.36 10.65
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 36.85 9.84
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（要約四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
四半期利益 352 253
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
－ －
定する資本性金融商品
確定給付制度の再測定 － －
項目合計 － －
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 182 △185
在外営業活動体の換算差額 33 △122
項目合計 216 △307
その他の包括利益合計 216 △307
四半期包括利益 567 △54
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 567 △54
非支配持分 － －
四半期包括利益 567 △54
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（第３四半期連結会計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 （自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
四半期利益 326 89
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
－ －
定する資本性金融商品
確定給付制度の再測定 － －
項目合計 － －
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 21 △26
在外営業活動体の換算差額 166 17
項目合計 187 △9
その他の包括利益合計 187 △9
四半期包括利益 513 81
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 513 81
非支配持分 － －
四半期包括利益 513 81
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本 利益
注記 資本金 自己株式 資本の 合計 資本合計
剰余金 剰余金
構成要素
2018年１月１日残高 1,387 1,846 6,524 △469 △87 9,201 9,201
四半期利益 － － 352 － － 352 352
その他の包括利益 － － － － 216 216 216
四半期包括利益合計 － － 352 － 216 567 567
自己株式の取得 － － － △0 － △0 △0
自己株式の処分 － － － 20 － 20 20
ストック・オプション
－ 7 － － － 7 7
の行使
剰余金の配当 － － △143 － － △143 △143
株式に基づく報酬取引 23 335 － － － 357 357
所有者との取引額等合計 23 342 △143 20 － 241 241
2018年９月30日残高 1,409 2,188 6,732 △449 128 10,009 10,009
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本 利益
注記 資本金 自己株式 資本の 合計 資本合計
剰余金 剰余金
構成要素
2019年１月１日残高 1,409 2,306 6,757 △333 △140 10,000 10,000
四半期利益 － － 253 － － 253 253
その他の包括利益 － － － － △307 △307 △307
四半期包括利益合計 － － 253 － △307 △54 △54
自己株式の処分 － － － 43 － 43 43
ストック・オプション
－ 3 － － － 3 3
の行使
剰余金の配当 － － △198 － － △198 △198
株式に基づく報酬取引 57 186 － － － 244 244
所有者との取引額等合計 57 189 △198 43 － 92 92
2019年９月30日残高 1,467 2,495 6,813 △290 △447 10,038 10,038
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 506 420
減価償却費及び償却費 702 1,021
金融収益 △13 △20
金融費用 378 405
固定資産売却損益 23 1
棚卸資産の増減額 △421 △585
営業債権及びその他の債権の増減額 △399 △121
営業債務及びその他の債務の増減額 △30 △146
その他 255 258
小計 1,000 1,233
利息の受取額 6 1
利息の支払額 △269 △279
法人所得税の支払額 △112 △190
営業活動によるキャッシュ・フロー 625 765
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,296 △208
有形固定資産の除却による支出 △15 △0
無形資産の取得による支出 △18 △40
その他 △39 △14
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,369 △262
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 △2,003 800
長期借入れによる収入 3,000 －
長期借入金の返済による支出 △551 △1,062
自己株式の取得による支出 △0 －
配当金の支払額 △143 △198
その他 27 △97
財務活動によるキャッシュ・フロー 330 △556
現金及び現金同等物に係る換算差額 4 △7
現金及び現金同等物の増減額 △409 △61
現金及び現金同等物の期首残高 1,680 1,248
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,271 1,187
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会計
年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を採用しております。
IFRS 基準名 新設・改訂の概要
IAS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。）を第１四半期連結会計
期間から適用しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリ
ースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下、
「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継い
でおります。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号
の適用開始日に、リース負債を認識しております。当該リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加
借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されてい
るリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は2.5％であります。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認
識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
2018年12月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約 268
2018年12月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約（追加借入利子率で割引後） 258
ファイナンス・リース債務（2018年12月31日現在） 3
短期リース費用として会計処理 △2
少額資産リース費用として会計処理 －
解約可能オペレーティング・リース契約 807
その他 －
2019年１月１日現在のリース負債 1,066
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及
び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
当社グループでは、契約がリースであるか又はリースを含んでいるかの決定は、契約の実態に基づいて判断してお
ります。
当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に、使用権資産については、リース負債の当初
測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加え
た額で当初の測定を行っております。リース負債については未払リース料総額の現在価値で測定しております。
使用権資産は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は、使用権資産の取得原価が購
入オプションを行使することを反映している場合には耐用年数で、それ以外の場合は耐用年数とリース期間のいずれ
か短い期間で、定額法により減価償却しております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は純損益として認識しておりま
す。
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ただし、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産およびリース負
債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより純損益として認識
しております。
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