2020年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年２月15日
上場会社名 ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 4235 ＵＲＬ https://www.ultrafabricshd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）吉村 昇
問合せ先責任者 （役職名） 管理部長 （氏名）河辺 尊 ＴＥＬ 042-644-6515
定時株主総会開催予定日 2021年３月26日 配当支払開始予定日 2021年３月29日
有価証券報告書提出予定日 2021年３月26日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 10,000 △12.6 406 △56.5 △61 － 35 △90.5 35 △90.5 △346 －
2019年12月期 11,439 △3.9 933 △20.1 494 △26.5 365 △3.0 365 △3.0 154 △52.5
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 4.07 4.04 0.4 △0.2 4.1
2019年12月期 43.70 40.54 3.6 1.8 8.2
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 27,613 9,581 9,581 34.7 1,026.51
2019年12月期 28,017 10,052 10,052 35.9 1,111.24
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 1,751 △141 31 3,049
2019年12月期 1,215 △306 △707 1,448
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
帰属持分配当
(合計) （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － － － 26.00 26.00 167 59.5 2.2
2020年12月期 － － － 20.00 20.00 130 495.0 1.8
2021年12月期（予想） － － － 26.00 26.00 44.3
（注）上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況
については、後述の「（参考）種類株式の配当の状況」をご覧ください。
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 6,020 31.1 510 256.6 370 － 270 － 270 － 31.54
通期 12,000 20.0 1,000 146.3 700 － 500 － 500 － 58.41
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 6,929,400株 2019年12月期 6,877,000株
② 期末自己株式数 2020年12月期 404,833株 2019年12月期 468,233株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 6,464,896株 2019年12月期 6,325,940株
（参考）個別業績の概要
2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
１．個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 295 △1.3 △188 － 62 － 118 －
2019年12月期 299 △0.4 △231 － △159 － △117 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 13.88 13.77
2019年12月期 △13.96 －
（注）2019年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載し
ておりません。
２．個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 14,451 6,314 37.4 524.23
2019年12月期 16,231 6,340 33.4 535.04
（参考）自己資本 2020年12月期 5,404百万円 2019年12月期 5,423百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであ
り、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
２．個別業績の概要における財務数値については、日本基準を適用しております。
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（参考）種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は、以下のとおりであります。
年間配当金
Ａ種優先株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 － － － 28.00 28.00
2020年12月期 － － － 22.00 22.00
2021年12月期（予想） － － － 28.00 28.00
（注）上記のＡ種優先株式は2017年３月７日に発行しております。
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 1
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 1
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 2
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 2
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 3
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 3
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 5
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、3月以降に新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動抑制の影響を受け
て急速に悪化し、極めて厳しい状況にありました。段階的な経済活動の再開により回復傾向にありましたが、新規感
染者数には収束の兆しが見られないことから、引き続き予断を許さない状況にあります。
このような状況下、民間航空機の大幅な運航停止、及び、多くの顧客の製造や販売の拠点が閉鎖されたこと等によ
り当社の第2四半期の売上は殆どの分野で大きく減少しました。しかしながら、第3四半期には急速に需要が回復した
北米市場向けの自動車シート用素材の販売の伸びが売上全体を大きく牽引し、その後、更に多くの分野で回復傾向が
みられたことから、第4四半期の売上は第1四半期を上回る程度にまで回復しました。また販売全体の大きな落ち込み
により工場稼働率が低下して原価率が悪化することとなりました。
この結果、2020年12月期の売上収益は100億円（前年同期比12.6％減）、営業利益は4億6百万円（同56.5％減）、
税引前当期損失は61百万円（前連結会計年度は税引前当期利益4億94百万円）、当期利益は35百万円（前年同期比
90.5％減）となり、2020年9月25日に修正致しました業績予想との比較でいずれも上回る結果となりました。
用途別の売上収益の概況は、次のとおりです。
①家具用
家具用売上は第2四半期に前年の半分程度まで落ち込みました。第3四半期も低調な販売が続いたものの、第4四
半期には大手コントラクト家具メーカーの事業再開や、リモートワーク普及に伴うホームオフィス市場拡大により
コントラクト家具及び住宅用家具分野では力強い回復がみられました。一方でホスピタリティ分野を中心に、新規
建築や内装プロジェクトの遅延やキャンセルは続いており、回復には時間が掛かることが見込まれます。
この結果、家具用の売上収益は26億67百万円（同23.5％減）となりました。
②自動車用
自動車用売上は米国自動車メーカーが操業を停止した第2四半期に大きく落ち込んだものの、第3四半期以降販売
は堅調に推移しております。ギャップハイダーやシフトブーツ用製品の販売は第4四半期以降、回復傾向にあるも
のの、年間販売数量が減少しました。一方、シート用製品では主要顧客の堅調な販売、新規プログラム獲得により
順調に販売を拡大し、自動車売上全体では増収となりました。
この結果、自動車用の売上収益は37億円（同12.3％増）となりました。
③航空機用
航空機用売上は、第1四半期は順調に推移したものの、第2四半期以降売上の減少が続き、第4四半期も引き続き
前年を大きく下回っております。旅客数の減少から、ビジネスジェット及び民間航空機の両分野において予定され
ていた新規及びメンテナンスの設備投資の多くが延期又はキャンセルされており、本傾向が長期間にわたって継続
することが懸念されています。
この結果、航空機用の売上収益は7億57百万円（同28.7％減）となりました。
④その他
その他の売上には、RV・ヘルスケア・手袋・アパレル・船舶用などが含まれます。第2四半期は前年の半分程度
まで販売が落ち込みました。第3四半期以降は大きなグループでの活動から家族単位での活動に消費者の嗜好が変
化したことを受け、RVや小型船舶向け製品の販売が大きく回復しました。一方、ヘルスケア分野では引き続き歯医
者や小規模の病院の活動が制限されていることを受けて販売が低迷しており、ワクチンの普及による回復まで時間
を要する見込みです。
この結果、その他の売上収益は28億75百万円（同20.0％減）となりました。
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(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4億4百万円減少し、276億13百万円となりまし
た。これは主に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に備え金融機関より運転資金を借入れたことにより現金及び
現金同等物の増加したものの、減価償却により有形固定資産、使用権資産、無形資産が減少したことによるもので
す。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し、180億32百万円となりました。これは主に、長期
借入金の返済による減少があったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に備え金融機関より運転資金を借入
れたことにより短期借入金が増加したことによるものです。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ4億71百万円減少し、95億81百万円となりました。これは主に当期
利益による増加があったものの、配当金の支払いによる減少及びその他の資本の構成要素の減少があったことによる
ものです。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16億1百万円
増加し、30億49百万円（前年同期比110.5％増）となりました。これは主に、減価償却費及び償却費の計上13億71百
万円、短期借入れよる収入17億97百万円があったことに対し、税引前当期損失の計上61百万円、長期借入金の返済17
億35百万円及び配当金の支払2億19百万円があったことによるものです。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は17億51百万円（同44.1％増）となりました。
これは主に減価償却費及び償却費13億71百万円、金融費用4億98百万円及び棚卸資産の減少2億28百万円があったこ
とに対し、利息の支払額3億76百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1億41百万円（同53.8％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による
ものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は31百万円（前年同期は7億7百万円の支出）となりました。これは主に短期借入れに
より17億97百万円増加したものの、長期借入金の返済により17億35百万円減少したことによるものです。
(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症の蔓延により事業環境は大きく変化し、市場動
向は予断を許さない状況が続いておりますが、多くの分野で更に回復傾向が続く見込みです。市場や顧客の需要変化
に対応して販売体制や商品構成を見直すとともに、デジタルマーケティングによる積極的な販売活動を継続してまい
ります。また、顧客との対話を継続してプログラムの維持・獲得に努めるとともに、高い抗菌性や簡易なメンテナン
ス等の新規需要に応える製品の販売拡大にも努めてまいります。
上記のことから、2021年12月期の業績予想につきましては、売上高は120億円、営業利益は10億円、税引前利益は7
億円、親会社株主に帰属する当期純利益は5億円を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、2017年12月期より
国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 1,448 3,049
営業債権及びその他の債権 1,597 1,471
その他の金融資産 0 0
棚卸資産 2,269 1,971
その他の流動資産 190 467
流動資産合計 5,505 6,958
非流動資産
有形固定資産 5,413 4,860
使用権資産 908 722
のれん 7,831 7,400
無形資産 7,111 6,260
その他の金融資産 973 977
繰延税金資産 272 435
その他の非流動資産 5 1
非流動資産合計 22,512 20,656
資産合計 28,017 27,613
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
有利子負債 3,866 6,399
リース負債 192 119
営業債務及びその他の債務 826 857
その他の金融負債 233 437
未払法人所得税等 11 12
引当金 257 195
その他の流動負債 169 183
流動負債合計 5,553 8,201
非流動負債
有利子負債 11,097 8,456
リース負債 710 598
退職給付に係る負債 211 210
引当金 18 18
繰延税金負債 326 498
その他の非流動負債 49 51
非流動負債合計 12,412 9,831
負債合計 17,965 18,032
資本
資本金 1,467 1,487
資本剰余金 2,270 2,305
利益剰余金 6,924 6,744
自己株式 △259 △221
その他の資本の構成要素 △349 △734
親会社の所有者に帰属する持分合計 10,052 9,581
資本合計 10,052 9,581
負債及び資本合計 28,017 27,613
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上収益 11,439 10,000
売上原価 △6,152 △5,801
売上総利益 5,287 4,199
販売費及び一般管理費 △4,363 △4,008
その他の収益 10 225
その他の費用 △1 △9
営業利益 933 406
金融収益 26 31
金融費用 △465 △498
税引前当期利益（△損失） 494 △61
法人所得税費用 △129 95
当期利益 365 35
当期利益の帰属
親会社の所有者 365 35
非支配持分 － －
当期利益 365 35
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 43.70 4.07
希薄化後１株当たり当期利益（円） 40.54 4.04
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期利益 365 35
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △1 4
項目合計 △1 4
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △149 △157
在外営業活動体の換算差額 △61 △227
項目合計 △210 △384
その他の包括利益合計 △211 △380
当期包括利益 154 △346
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 154 △346
非支配持分 － －
当期包括利益 154 △346
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（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 資本合計
資本 利益
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2019年１月１日残高 1,409 2,306 6,757 △333 △140 10,000 10,000
当期利益 － － 365 － － 365 365
その他の包括利益 － － － － △211 △211 △211
当期包括利益合計 － － 365 － △211 154 154
自己株式の処分 － － － 74 － 74 74
ストック・オプションの行使 － △1 － － － △1 △1
剰余金の配当 － － △198 － － △198 △198
株式に基づく報酬取引 57 △35 － － － 22 22
その他の資本の構成要素か
－ － △1 － 1 － －
ら、利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 57 △36 △199 74 1 △102 △102
2019年12月31日残高 1,467 2,270 6,924 △259 △349 10,052 10,052
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 資本合計
資本 利益
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2020年１月１日残高 1,467 2,270 6,924 △259 △349 10,052 10,052
当期利益 － － 35 － － 35 35
その他の包括利益 － － － － △380 △380 △380
当期包括利益合計 － － 35 － △380 △346 △346
ストック・オプションの行使 － △5 － 38 － 33 33
剰余金の配当 － － △218 － － △218 △218
株式に基づく報酬取引 21 39 － － － 60 60
その他の資本の構成要素か
－ － 4 － △4 － －
ら、利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 21 34 △214 38 △4 △126 △126
2020年12月31日残高 1,487 2,305 6,744 △221 △734 9,581 9,581
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益（△損失） 494 △61
減価償却費及び償却費 1,368 1,371
金融収益 △26 △31
金融費用 465 498
固定資産除売却損益（△は益） 1 9
棚卸資産の増減額（△は増加） △265 228
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 6 45
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △239 130
その他 83 34
小計 1,886 2,222
利息の受取額 1 0
利息の支払額 △447 △376
法人所得税の支払額 △225 △95
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,215 1,751
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △230 △84
無形資産の取得による支出 △55 △29
その他 △20 △28
投資活動によるキャッシュ・フロー △306 △141
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 1,305 459
短期借入れによる収入 － 1,797
短期借入金の返済による支出 － △305
長期借入れによる収入 － 200
長期借入金の返済による支出 △1,695 △1,735
配当金の支払額 △198 △219
リース負債の返済による支出 △193 △200
その他 73 33
財務活動によるキャッシュ・フロー △707 31
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3 △41
現金及び現金同等物の増減額 200 1,601
現金及び現金同等物の期首残高 1,248 1,448
現金及び現金同等物の期末残高 1,448 3,049
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ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(4235） 2020年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社グループは単一セグメントの為、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
(1）基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 365 35
親会社の普通株式に帰属しない当期利益
（Ａ種優先株式に帰属する当期利益）（百万円） △89 △8
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
276 26
（百万円）
基本的加重平均普通株式数（株） 6,325,940 6,464,896
基本的１株当たり当期利益（円） 43.70 4.07
(2）希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
276 26
（百万円）
当期利益調整額 － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利
276 26
益（百万円）
基本的加重平均普通株式数（株） 6,325,940 6,464,896
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（株）
ストックオプション 492,938 49,309
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する加重平
6,818,878 6,514,205
均普通株式数（株）
希薄化後１株当たり当期利益（円） 40.54 4.04
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（重要な後発事象）
2021年２月15日開催の取締役会において、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）および従業員ならびに当
社子会社の役員に対してストックオプションとして発行する新株予約権を付与することを決議いたしました。
第１ 特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由
退職慰労金または退職金制度のない当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）および従業員ならびに当社子
会社の役員に対し、当社グループに対する中長期的なコミットメントを確保し、業績向上、企業価値の増大、株主重
視の経営意識を高めるため、新株予約権を発行するものです。
第２ 新株予約権の発行要領
１. 新株予約権の名称
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社 第８回新株予約権
２. 新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しないものとする。
３. 新株予約権の割当日
2021年３月24日
４. 新株予約権の内容
(１）新株予約権の目的となる株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株と
する。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。た
だし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について
行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 ×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式
の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のう
え、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
(２）新株予約権の総数
4,650個
(３）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１
株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的となる株式の数を乗じた価額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しな
い日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値に
1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合
は、それに先立つ直近日の終値。）を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合等を行う場合、上記の行使価額は、株式分
割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上
げる。
１
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、（a）当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合（会
社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に
転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に
付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、（ｂ）取得と引換えに交付される普通株式１株当た
りの払込金額が行使価額を下回ることとなる取得請求権付きまたは取得条項付きの株式、新株予約権または新株予
約権付社債を募集する場合、（ｃ）新株予約権の行使により交付される普通株式１株当たりの払込金額が行使価額
を下回ることとなる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を交付する場合、上記の行使価額
は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
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ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(4235） 2020年12月期 決算短信
新規発行 × １株当たり
既発行
調整後 調整前 株式数 払込価額
＝ × 株式数 ＋
行使価額 行使価額 時 価
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己
株式数を控除した数とし、また、「新規発行株式数」とは、上記（a）乃至（ｃ）に定める普通株式数または新株
予約権等の行使、取得等により交付されることとなる普通株式数とする。自己株式の処分を行う場合には「新規発
行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合
には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができ
る。
(４）新株予約権を行使することができる期間
2024年３月25日から2026年６月30日まで
(５）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(６）新株予約権の行使の条件
① 各本件新株予約権１個の一部行使は認めない。
② 新株予約権者が取締役である場合に解任された場合、自己都合により退任した場合（疾病、傷害により辞任
した場合を除く。）、および新株予約権者が雇用者である場合に懲戒解雇された場合ならびに自己都合によ
り退職した場合（疾病、傷害等やむを得ない事情により退職した場合を除く。）、さらに身分を問わず禁固
刑以上の刑事罰に処せられた場合、当社および当社の子会社と競業関係にある会社の取締役、顧問または重
要な役職の従業員として就任した場合など、新株予約権の付与の目的上権利を行使させることが相当でない
事由が生じた場合は、直ちに権利を喪失するものとする。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行
使につき、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利継承者」という。）に限
り、及び新株予約権者が死亡した日の１年以内に限り、権利行使をすることができる。なお、権利継承者が
死亡した場合、権利継承者の相続人は新株予約権を相続できない。
④ 適用ある外国の法令上、当該法令の管轄地域に所在する者に新株予約権を行使させるに際し、（ⅰ）所定の
手続の履行もしくは（ⅱ）所定の条件（一定期間の行使禁止、所定の書類の提出等を含む。）の充足、また
は（ⅲ）その双方（以下「準拠法行使手続・条件」と総称する。）が必要とされる場合には、当該管轄地域
に所在する者は、当該準拠法行使手続・条件がすべて履行または充足された場合に限り新株予約権を行使す
ることができ、これが充足されない場合には新株予約権を行使することができないものとする。ただし、当
該管轄地域に所在する者に新株予約権を行使させるに際し当社が履行または充足することが必要とされる準
拠法行使手続・条件については、当社としてこれを履行または充足する義務は負わないものとする。また、
当該管轄地域に所在する者に新株予約権の行使をさせることが当該法令上認められない場合には、当該管轄
地域に所在する者は、新株予約権を行使することができない。
(７）新株予約権の取得の条件
① 当社は、新株予約権者が上記(6)による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約
権を無償で取得することができる。
② 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完
全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場
合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(８）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
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(９）当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合
には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
ただし、当該契約書または計画書等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を継承する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
(10）新株予約権の行使により発生する端数の切捨て
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
(11）新株予約権証券の不発行
当社は、本件新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しない。
(12）新株予約権の割当ての対象者およびその人数ならびに割り当てる新株予約権の数
割当ての対象者 人数 割り当てる新株予約権の数
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。) ６名 3,200個
当社従業員 ８名 650個
当社子会社の役員 ８名 800個
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