2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月８日
上場会社名 積水化成品工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 4228 ＵＲＬ https://www.sekisuiplastics.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）柏原 正人
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 （氏名）佐々木 勝已 ＴＥＬ 03-3347-9618
コーポレート戦略本部長
定時株主総会開催予定日 2020年６月24日 配当支払開始予定日 2020年６月25日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 136,155 20.9 3,725 △22.1 3,391 △29.0 2,323 △25.8
2019年３月期 112,593 0.4 4,784 △9.4 4,776 △7.3 3,129 △9.3
（注）包括利益 2020年３月期 1,619百万円 （51.9％） 2019年３月期 1,066百万円 （△83.6％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 51.29 － 3.6 2.2 2.7
2019年３月期 69.09 － 4.8 3.4 4.2
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 △13百万円 2019年３月期 0百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 149,103 67,217 44.1 1,450.32
2019年３月期 153,491 66,960 42.5 1,439.43
（参考）自己資本 2020年３月期 65,685百万円 2019年３月期 65,193百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 6,486 △5,129 △2,568 9,532
2019年３月期 7,156 △10,706 9,695 11,271
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 13.00 － 17.00 30.00 1,359 43.4 2.1
2020年３月期 － 13.00 － 17.00 30.00 1,359 58.5 2.1
2021年３月期（予想） － － － － － －
（注）2021年３月期の配当につきましては、現時点では未定とさせて頂きます。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、現時点で適正かつ合理的な算定が困難である
と判断し、未定とさせていただき、今後、業績予想の公表が可能になった段階で速やかに開示致します。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 46,988,109株 2019年３月期 46,988,109株
② 期末自己株式数 2020年３月期 1,697,882株 2019年３月期 1,696,864株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 45,290,651株 2019年３月期 45,291,579株
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 71,114 △6.3 2,345 △28.3 2,992 △26.8 2,087 △35.0
2019年３月期 75,860 △0.1 3,272 △12.3 4,089 △3.9 3,213 26.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 46.06 －
2019年３月期 70.83 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 127,481 61,227 48.0 1,351.02
2019年３月期 126,717 60,081 47.4 1,325.73
（参考）自己資本 2020年３月期 61,227百万円 2019年３月期 60,081百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、現時点で適正かつ合理的な算定が困難であ
ると判断し、未定とさせていただき、今後、業績予想の公表が可能になった段階で速やかに開示致します。
また、例年開催しております機関投資家・アナリスト向け決算説明会を2020年５月12日に予定しておりましたが、中
止させていただきます。なお、決算補足説明資料につきましては、当社ＨＰに掲載致します。
積水化成品工業㈱ (4228) 2020年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（４）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 ………………………………………………………… 5
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 5
（１）会社の経営の方針 ………………………………………………………………………………………………… 5
（２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標……………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度の世界経済は、長期化する米中貿易摩擦や、英国のＥＵ離脱決定による欧州経済への影響、排ガス
規制等に端を発した欧州自動車ビジネスの低迷、グローバルなサプライチェーン構造の変化等、先行き不透明な状況
が続いておりましたが、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の拡大により、過去に経験したことのないような
事態が続いています。日本経済におきましても、緩やかな回復基調から一転、同感染症の影響から経済活動の縮小に
より厳しい環境下におかれています。日本の発泡プラスチックス業界におきましては、水産分野などの需要低迷や台
風等自然災害の影響、物流コストの上昇など厳しい経営環境が続きました。また、海洋ごみ問題をはじめとする環境
課題対応の重要性が一層増加しております。
このような厳しい経営環境のなか、当社グループは前中期経営計画で取り組んだ変革を更に強化すべく、2019年度
からの３カ年中期経営計画「Ｍａｋｅ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ Ｓｔａｇｅ－Ⅱ」を策定し、「事業ポートフォリオ
の変革」と「収益体質強化に向けた戦略の実行」を進化させるとともに、環境リーディングカンパニーの位置づけを
確固たるものにするため、施策を着実に推進しております。また当連結会計年度には、前期に買収しましたProseat
グループの2019年１月１日から12月31日までの１年間の業績を含めております。
その結果、売上高は1,361億５千５百万円（前期比20.9％の増加）、営業利益は37億２千５百万円（前期比22.1％
の減少）、経常利益は33億９千１百万円（前期比29.0％の減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は23億２千３百
万円（前期比25.8％の減少）となりました。
② 事業別状況
＜生活分野＞
生活分野の売上高は581億１百万円（前期比10.4％の減少）、セグメント利益は32億８千万円（前期比5.0％の減
少）となりました。
食品容器関連は、コンビニ向けなどは年末需要の盛り上がりには欠けましたが、総じて堅調に推移しました。農産
関連は、昨秋、大型台風などの影響を受けましたが、順調に推移しました。水産関連は、全国的な漁獲量の減少によ
り需要低迷が続きました。建材・土木関連では、年度前半には競技施設やそれに付随する建築・道路工事など、主に
首都圏での物件獲得が寄与しました。
主力製品である「エスレンシート」（発泡ポリスチレンシート）の売上数量は、カップめん容器向けなどの需要低
迷を受けましたが、食品トレー向けは堅調に推移し、前期並みとなりました。「エスレンビーズ」（発泡性ポリスチ
レンビーズ）の売上数量は、盛土用途の需要が好調でしたが、その他の需要は総じて低調となり、前期並みとなりま
した。利益面では、徹底したコスト削減に取り組んだものの売上低調が響き、前年同期に比べ減少しました。
＜工業分野＞
工業分野の売上高は780億５千３百万円（前期比63.5％の増加）、セグメント利益は11億８千６百万円（前期比
53.4％の減少）となりました。
家電・ＩＴ関連では、「ピオセラン」（ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体）などを用いた液晶パネル
搬送資材用途は上期好調でしたが、徐々にその伸びを欠く状況となりました。また「テクポリマー」（有機微粒子ポ
リマー）などを用いた液晶パネルなどの光拡散用途も下期からの回復を見込んでおりましたが、在庫調整の回復が想
定以上に遅れたことにより、前期を下回りました。自動車関連では、部品梱包材用途は日本国内では伸長しました
が、世界的な自動車販売低迷の影響を受けて伸び悩む状況となりました。「ピオセラン」などを用いた部材用途にお
いては、国内自動車メーカーでの採用実績拡大に伴って、グローバルでの採用が伸長しました。Proseatグループに
ついては、欧州自動車メーカーの販売不振などを受け、業績が低調に推移し、連結利益面でマイナスの影響となりま
したが、生産性改善や日系自動車メーカーへの製品販売に目処が立つなど、買収の成果は徐々に出始めています。医
療・健康関連では「エラスティル」（熱可塑性エラストマー発泡体）は、ランニングシューズのミッドソールで新規
モデルの採用も進み売上が伸長しましたが、「テクノゲル（ＳＴ－ｇｅｌ）」（機能性高分子ゲル）は、中国から米
国への最終商品が貿易摩擦などの影響を受けた関係で、低調に推移しました。
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③ その他重要な事項
＜グローバル展開＞
当社グループでは、自動車、家電・ＩＴなど工業分野を中心としてグローバルに事業拡大を推進しております。自
動車業界においてはＥＶ（電気自動車）シフトが加速すると考えられ、車体の軽量化に資する当社製品にとっては拡
大の見込まれる市場と考えております。欧州における業績拡大の布石として2019年２月に自動車部材メーカーである
Proseatグループを買収しました。今期は欧州自動車メーカーの販売不振の影響にて、業績が低迷していますが、Ｐ
ＭＩ(買収後統合活動)プロジェクトチームを編成し進捗管理を徹底するなど、商品開発や顧客拡大、ガバナンス強化
を推進しております。
家電・ＩＴ、情報産業、医療・健康などの領域においても、発泡プラスチックスの新技術、有機微粒子ポリマー、
バイオプラスチックスをはじめとする新素材開発を行い、これらの効率的な生産と販売拡大について取り組んでまい
ります。なお、当連結会計年度における国外売上高は493億６千５百万円（連結売上高に占める割合36.3％）となり
ました。
＜ＣＳＲの取り組み＞
当社グループは、「積水化成品グループ１００年ビジョン」において、企業価値の向上につながる事業活動を、経
営理念の実践を通じて行うことがＣＳＲであると考えています。
同時に、地球環境を含むすべてのステークホルダーに対して社会的責任を果たすため、「環境・安全・品質に配慮
したモノづくり」、「コンプライアンスを重視した誠実な経営活動」、「全員経営の実践」という３点を、ＣＳＲ活
動の基盤に据えて活動を行っています。
また３カ年中期経営計画では、「環境リーディングカンパニー」を目指し、「“活”プラ」を図るべく、従来から
注力している３Ｒ活動（Reduce、Reuse、Recycle）に加え、２Ｒ（Replace、Re-Create）を含んだ「ＳＫＧ－５Ｒ」
活動を推進しています。スポーツシューズのミッドソールで採用が進んでいる「エラスティル」の製品ラインアップ
として開発した、既存製品が持つ高いパフォーマンスを維持した「エラスティル」ＢＩＯをはじめ、「ライトロン」
ＢＩＯ、「ＳＴ－Ｅｌｅｖｅａｔ」ＢＩＯなど植物由来グレードの製品を上市しました。これらは、「ＳＫＧ－５
Ｒ」活動における「Replace」の開発のひとつであり、石油由来の素材から持続可能な植物由来の材料に置き換えた
一例です。当社のＣＳＲの取り組みはこれらの開発にとどまらず、事業を通じて持続可能な社会に貢献していきま
す。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、1,491億３百万円（前連結会計年度末比43億８千８百万円減）となりまし
た。資産の部では、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少などにより流動資産が64億８千４百万円減少しまし
た。また、有形固定資産の増加などにより固定資産が20億９千６百万円増加しました。負債の部では、支払手形及び
買掛金の減少や短期借入金の返済などにより、流動負債が178億７千万円減少し、固定負債は社債及び長期借入金の
増加などにより132億２千６百万円増加しました。純資産は、株主資本の増加やその他の包括利益累計額及び非支配
株主持分の減少などにより、２億５千６百万円増加して672億１千７百万円となり、自己資本比率は44.1％となりま
した。
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② キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前期末に比べ17億３千９百万円減少し、95億３千２百万円となり
ました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
税金等調整前当期純利益の減少、仕入債務の純減の影響などにより、前期に比べ６億６千９百万円収入が減少し、
64億８千６百万円の収入となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
買収による株式の取得による支出の減少や有形固定資産の取得による支出の減少などにより、前期に比べ55億７千
６百万円支出が減少し、51億２千９百万円の支出となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
社債の発行による収入があったものの、短期借入金の純減（返済）の影響や長期借入金による収入の減少などによ
り、前期に比べ122億６千４百万円支出が増加し、25億６千８百万円の支出となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
自己資本比率（％） 51.0 50.9 49.9 42.5 44.1
時価ベースの自己資本比率（％） 28.7 30.7 43.4 27.2 17.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 2.4 2.5 3.3 4.9 5.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ 42.3 60.7 35.5 38.8 15.0
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
※ 2020年３月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019年３月期については、暫定
的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっています。
（３）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、現在の新型コロナウイルス感染症拡大の影響が世界的な経済活動にも甚大な影響を与
えており、その収束の時期、さらには収束した後の経済活動の状況など広範囲に渡って不透明な状況にあります。
当社グループでは、生活分野において、外出自粛や訪日外国人の減少により行楽、観光関連資材の需要低下が予想さ
れますが、一方でスーパー・コンビニ、飲食店における持ち帰り容器などの需要拡大が見込まれます。工業分野におい
ては、自動車関連は、日本、米州、欧州、アジア各国での自動車メーカーの生産状況やサプライチェーンの変化などに
より、部材用途、部品梱包材用途での需要の低下が見込まれます。また、家電・ＩＴ関連は、液晶パネル光拡散用途で
の需要回復時期が不透明な状況となっております。
この様な状況下、当社グループは、「Ｍａｋｅ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ Ｓｔａｇｅ－Ⅱ」で掲げた施策について想
定される経済環境の変化等に適切な対応を図り持続的な成長を目指して参ります。
なお、2021年３月期の連結業績見通しにつきましては、現時点で適正かつ合理的な算定が困難であると判断し、未定
とさせていただきます。今後、業績等への影響を慎重に見極めつつ、合理的な予想の公表が可能となった段階で速やか
に開示致します。
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積水化成品工業㈱ (4228) 2020年３月期決算短信
（４）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社の利益配当につきましては、連結業績の動向に応じた、かつ配当の安定性を勘案した株主への利益還元を基本方
針としており、配当政策については、連結配当性向30～40％を目処として実施してまいります。加えて、株主への利益
還元の一環として、自己株式の取得・消却につきましても、継続的な実施を検討してまいります。
内部留保資金の使途につきましては、新たな成長につながる戦略投資や、経営体質の強化への充当などを優先してま
いります。
当期の配当につきましては、期末利益配当金として１株当たり17円を予定しております。なお、第２四半期末配当と
して１株当たり13円を実施しておりますので、当期の年間配当金は１株につき30円となります。
なお、次期の配当につきましては、今後の業績見通しと同様に現時点では未定とさせていただき、業績見通しの公表
が可能となった段階で速やかに開示致します。
２．経営方針
（１）会社の経営の方針
当社は創立50周年（2009年10月）に「積水化成品グループ１００年ビジョン」を策定しました。
当社グループが創立100周年に目指す姿として、当社の創業の精神や新たな経営理念をベースに「インダストリー」
「ヒューマンライフ」「環境・エネルギー」の分野でグローバルに事業展開するとともに、「ＣＳＲ」「全員経営」を
グループ全体に展開し、「グローバルに顧客から信頼されるソリューション・カンパニー」を目指してまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
当社グループは「積水化成品グループ１００年ビジョン」をベースに策定した、2019年度からの３カ年中期経営計画
「Ｍａｋｅ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ Ｓｔａｇｅ－Ⅱ」を推進しております。
当中期経営計画では、企業価値の一層の向上を図るため、前中期経営計画で取り組んだＭ＆Ａ案件を活かした事業展
開および開発案件の早期拡販を図るとともに、事業ポートフォリオのさらなる進化、グループ経営基盤の強化、持続可
能社会への貢献に全員経営で取り組んでまいります。
＜基本方針＞
『「事業ポートフォリオの変革」と「収益体質強化に向けた戦略の実行」を進化させるとともに、環境リーディング
カンパニーの位置付けを確固たるものへ』
＜重点施策＞
・事業ポートフォリオ進化による企業価値の向上
・グループ経営の基盤強化
・環境を重視した経営による持続可能社会への貢献
事業ポートフォリオの進化においては、全社を牽引する重要開発テーマとして、３事業領域・２重点製品を設定し、
経営資源を集中的に投入し、注力してまいります。グループ経営基盤の強化においては、組織力向上、生産性向上、人
材力向上を３本柱に、事業を支える経営基盤の強化、ガバナンス体制の強化をグループ横断で推進してまいります。持
続可能社会への貢献においては、持続可能な社会の実現に向け、これまでの取り組みのさらなる強化に加え、低環境負
荷素材の実用化、その製品の普及に繋がる活動を積極的に推し進め、環境リーディングカンパニーとなるべく、取り組
んでまいります。
経営指標としては、国外売上高を伸長させるとともに、売上高営業利益率や自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上
に努めてまいります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。
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積水化成品工業㈱ (4228) 2020年３月期決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,278 9,540
受取手形及び売掛金 32,915 27,240
電子記録債権 3,541 4,902
商品及び製品 7,937 8,216
仕掛品 1,840 1,722
原材料及び貯蔵品 4,094 3,866
その他 3,279 2,913
貸倒引当金 △60 △59
流動資産合計 64,826 58,342
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 46,921 47,409
減価償却累計額 △29,572 △30,606
建物及び構築物（純額） 17,348 16,803
機械装置及び運搬具 85,124 87,329
減価償却累計額 △68,567 △70,483
機械装置及び運搬具（純額） 16,556 16,845
土地 21,176 21,182
建設仮勘定 2,186 1,493
その他 14,991 18,615
減価償却累計額 △11,995 △13,038
その他（純額） 2,996 5,576
有形固定資産合計 60,265 61,901
無形固定資産
のれん 1,585 1,363
ソフトウエア 753 699
その他 1,572 1,401
無形固定資産合計 3,911 3,464
投資その他の資産
投資有価証券 17,653 18,048
繰延税金資産 804 779
退職給付に係る資産 5,163 5,677
その他 922 941
貸倒引当金 △55 △51
投資その他の資産合計 24,488 25,395
固定資産合計 88,665 90,761
資産合計 153,491 149,103
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 19,153 15,135
電子記録債務 8,346 7,575
短期借入金 17,690 6,450
未払費用 4,419 4,156
未払法人税等 990 282
未払消費税等 407 832
賞与引当金 1,056 1,038
役員賞与引当金 29 27
設備関係支払手形 176 54
営業外電子記録債務 1,516 942
その他 2,476 1,897
流動負債合計 56,264 38,393
固定負債
社債 － 7,000
長期借入金 17,540 22,211
繰延税金負債 5,340 5,612
再評価に係る繰延税金負債 1,596 1,596
製品補償引当金 190 158
退職給付に係る負債 3,212 3,446
その他 2,387 3,467
固定負債合計 30,266 43,493
負債合計 86,531 81,886
純資産の部
株主資本
資本金 16,533 16,533
資本剰余金 16,532 16,532
利益剰余金 22,560 23,524
自己株式 △1,425 △1,426
株主資本合計 54,200 55,164
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,799 9,226
土地再評価差額金 1,479 1,479
為替換算調整勘定 190 △583
退職給付に係る調整累計額 524 399
その他の包括利益累計額合計 10,992 10,520
非支配株主持分 1,766 1,531
純資産合計 66,960 67,217
負債純資産合計 153,491 149,103
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 112,593 136,155
売上原価 85,498 105,978
売上総利益 27,095 30,177
販売費及び一般管理費 22,311 26,451
営業利益 4,784 3,725
営業外収益
受取利息 4 5
受取配当金 305 361
持分法による投資利益 0 －
その他 161 194
営業外収益合計 471 561
営業外費用
支払利息 164 392
持分法による投資損失 － 13
固定資産除売却損 54 61
為替差損 20 71
支払手数料 52 86
その他 186 270
営業外費用合計 479 894
経常利益 4,776 3,391
特別利益
投資有価証券売却益 603 1
子会社清算益 － 95
特別利益合計 603 96
特別損失
投資有価証券売却損 － 37
投資有価証券評価損 8 8
災害による損失 31 －
減損損失 356 －
事務所閉鎖損 － 61
特別損失合計 395 107
税金等調整前当期純利益 4,983 3,380
法人税、住民税及び事業税 1,605 1,111
法人税等調整額 243 132
法人税等合計 1,848 1,243
当期純利益 3,134 2,137
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
5 △185
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 3,129 2,323
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 3,134 2,137
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,368 426
為替換算調整勘定 △45 △819
退職給付に係る調整額 △654 △125
その他の包括利益合計 △2,068 △517
包括利益 1,066 1,619
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,060 1,759
非支配株主に係る包括利益 5 △139
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,533 16,544 20,699 △1,425 52,352
当期変動額
剰余金の配当 △1,268 △1,268
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,129 3,129
連結子会社株式追加取
得による減少
△12 △12
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △12 1,860 △0 1,847
当期末残高 16,533 16,532 22,560 △1,425 54,200
その他の包括利益累計額
非支配株主持
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 分
評価差額金 金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 10,168 1,479 235 1,179 13,061 731 66,145
当期変動額
剰余金の配当 △1,268
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,129
連結子会社株式追加取
得による減少
△12
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△1,368 － △45 △654 △2,068 1,035 △1,033
当期変動額合計 △1,368 － △45 △654 △2,068 1,035 814
当期末残高 8,799 1,479 190 524 10,992 1,766 66,960
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,533 16,532 22,560 △1,425 54,200
当期変動額
剰余金の配当 △1,358 △1,358
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,323 2,323
連結子会社株式追加取
得による減少
－
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 964 △0 963
当期末残高 16,533 16,532 23,524 △1,426 55,164
その他の包括利益累計額
非支配株主持
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 分
評価差額金 金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 8,799 1,479 190 524 10,992 1,766 66,960
当期変動額
剰余金の配当 △1,358
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,323
連結子会社株式追加取
得による減少
－
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
426 － △773 △125 △472 △235 △707
当期変動額合計 426 － △773 △125 △472 △235 256
当期末残高 9,226 1,479 △583 399 10,520 1,531 67,217
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,983 3,380
減価償却費 4,517 6,071
減損損失 356 －
のれん償却額 21 168
貸倒引当金の増減額（△は減少） △12 △2
受取利息及び受取配当金 △310 △366
支払利息 164 392
持分法による投資損益（△は益） △0 13
賞与引当金の増減額（△は減少） 32 △17
製品補償引当金の増減額（△は減少） △54 △31
退職給付に係る資産負債の増減額 △830 △452
投資有価証券売却損益（△は益） △603 36
投資有価証券評価損益（△は益） 8 8
固定資産除売却損益（△は益） 51 51
売上債権の増減額（△は増加） 2,419 3,971
たな卸資産の増減額（△は増加） △597 △120
仕入債務の増減額（△は減少） △2,685 △4,258
その他 1,136 △978
小計 8,596 7,865
利息及び配当金の受取額 310 366
利息の支払額 △184 △432
損害保険金の受取額 155 304
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △1,721 △1,616
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,156 6,486
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1 △1
有形固定資産の取得による支出 △8,077 △5,930
有形固定資産の売却による収入 37 109
投資有価証券の取得による支出 △4 △6
投資有価証券の売却による収入 893 166
貸付けによる支出 △4 △3
貸付金の回収による収入 22 468
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支
△3,565 －
出
その他 △8 65
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,706 △5,129
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,714 △10,138
長期借入れによる収入 13,675 9,033
社債の発行による収入 － 7,000
長期借入金の返済による支出 △7,181 △5,104
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △1,266 △1,357
非支配株主への配当金の支払額 △2 △2
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△58 －
よる支出
その他の固定負債の増減額（△は減少） － △1,284
その他 △185 △714
財務活動によるキャッシュ・フロー 9,695 △2,568
現金及び現金同等物に係る換算差額 8 △527
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,154 △1,739
現金及び現金同等物の期首残高 5,117 11,271
現金及び現金同等物の期末残高 11,271 9,532
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
（連結の範囲に関する事項）
連結子会社 40社
主要会社名：㈱積水化成品北海道、㈱積水技研、㈱積水化成品山口、㈱積水化成品東部、㈱積水化成品九州、
㈱積水化成品中部、㈱積水化成品ヤマキュウ、㈱積水化成品四国、Sekisui Plastics Europe B.V.、Proseat
Europe GmbH、Sekisui Plastics U.S.A.,Inc.、Sekisui Plastics Mexico S.A. de C.V.、Sekisui Plastics
Korea Co.,Ltd.、台湾積水化成品股份有限公司、積水化成品（上海）国際貿易有限公司、Sekisui Plastics
(Thailand) Co., Ltd.、PT.Sekisui Plastics Indonesia
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたSekisui Plastics S.E.A. PTE.,Ltd.は清算したため、
連結の範囲から除いております。
非連結子会社 ２社
Sekisui Plastics Industrial Materials(Thailand)Co.,Ltd.、Sekisui Plastics Creative Design(Thailand)
Co.,Ltd.は重要性がないため、連結の範囲から除いております。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準を適用している在外子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリ
ースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱い
に従っており、会計方針の変更による累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しており
ます。
この結果、当連結会計年度末において有形固定資産が2,700百万円、流動負債が428百万円、固定負債が2,303百
万円それぞれ増加しております。当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
また、当連結会計年度の期首における利益剰余金に与える影響は軽微であります。
（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2019年２月19日に行われたProseatグループとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処
理を行っていましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の
当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,100百万円は、会計処理の確定により566百万円減少し、1,533
百万円となっております。また、前連結会計年度末の無形固定資産のその他は1,213百万円、固定負債のその他
が457百万円、非支配株主持分が188百万円それぞれ増加しております。
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積水化成品工業㈱ (4228) 2020年３月期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としております。
当社は、プラスチックスを基軸として、「生活」、「工業」の２つの分野において、グローバルに事業展開すべ
く、市場、用途別の事業部を置いております。各事業部は、子会社と連携し包括的な戦略を立案し、事業活動を展開
しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品の市場・用途別のセグメントから構成されており、「生活
分野」、「工業分野」の２つを報告セグメントとしております。
「生活分野」では、主に農水産輸送容器及び食品容器、建設資材関連製品などを製造・販売しており、「工業分
野」では、主に自動車、デジタル家電などに使用される部材、梱包材及び関連製品などを製造、販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
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積水化成品工業㈱ (4228) 2020年３月期決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
（注１） （注２）
生活分野 工業分野 計
売上高
外部顧客への売上高 64,865 47,728 112,593 － 112,593
セグメント間の内部売上高又
3,816 2,651 6,468 △6,468 －
は振替高
計 68,681 50,380 119,062 △6,468 112,593
セグメント利益 3,453 2,546 5,999 △1,223 4,776
セグメント資産 72,609 72,022 144,632 8,859 153,491
その他の項目
減価償却費 1,939 2,115 4,055 462 4,517
のれんの償却額 － 21 21 － 21
持分法投資利益又は損失（△） 0 － 0 － 0
持分法適用会社への投資額 348 － 348 － 348
有形固定資産及び無形固定資産
2,202 4,235 6,437 931 7,368
の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりである。
（１）セグメント利益の調整額△1,223百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△1,223百万円が含まれております。
（２）セグメント資産の調整額8,859百万円の主なものは、提出会社での投資有価証券及び管理部門・総合
研究所にかかる資産等であります。
（３）減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額462百万円の主なものは、提出会社で
の管理部門・総合研究所にかかる償却費等であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額931百万円の主なものは、総合研究所にかかる資産
等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．2019年２月19日に行われたProseatグループとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処
理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しております。これにより、工業分野におけるセグメント資産
について取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映した後の金額で記載しております。
４．各セグメントに属する主要な製品の名称
・生活分野─── エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、
これら成形加工品、ＥＳダンマット、エスレンブロックなど
・工業分野─── ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル、
テクヒーター、エラスティル、フォーマック、ＳＴ－ＬＡＹＥＲ、これら成形加工品など
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
（注１） （注２）
生活分野 工業分野 計
売上高
外部顧客への売上高 58,101 78,053 136,155 － 136,155
セグメント間の内部売上高又
670 156 826 △826 －
は振替高
計 58,771 78,210 136,982 △826 136,155
セグメント利益 3,280 1,186 4,467 △1,075 3,391
セグメント資産 70,493 67,242 137,735 11,368 149,103
その他の項目
減価償却費 1,933 3,522 5,455 615 6,071
のれんの償却額 － 168 168 － 168
持分法投資利益又は損失（△） △13 － △13 － △13
持分法適用会社への投資額 335 － 335 － 335
有形固定資産及び無形固定資産
1,807 2,766 4,573 687 5,261
の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりである。
（１）セグメント利益の調整額△1,075百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△1,075百万円が含まれております。
（２）セグメント資産の調整額11,368百万円の主なものは、提出会社での投資有価証券及び管理部門・研究
開発センターにかかる資産等であります。
（３）減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額615百万円の主なものは、提出会社で
の管理部門・研究開発センターにかかる償却費等であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額687百万円の主なものは、研究開発センターにかか
る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．各セグメントに属する主要な製品の名称
・生活分野─── エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、
これら成形加工品、ＥＳダンマット、エスレンブロックなど
・工業分野─── ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル、
テクヒーター、エラスティル、フォーマック、ＳＴ－ＬＡＹＥＲ、これら成形加工品など
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
92,230 16,158 4,204 112,593
(注)売上高は、顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
48,182 4,911 7,170 60,265
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社エフピコ 14,964 生活分野
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
86,790 12,173 37,192 136,155
(注)売上高は、顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
47,788 4,498 9,614 61,901
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社エフピコ 14,562 生活分野
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
生活分野 工業分野 全社・消去 合計
減損損失 － 356 － 356
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
生活分野 工業分野 全社・消去 合計
当期償却額 － 21 － 21
当期末残高 － 1,585 － 1,585
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
生活分野 工業分野 全社・消去 合計
当期償却額 － 168 － 168
当期末残高 － 1,363 － 1,363
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,439.43円 1,450.32円
１株当たり当期純利益 69.09円 51.29円
（注）１．潜在株式調整後の１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 66,960 67,217
純資産の部の合計額から控除する金額
1,766 1,531
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (1,766) (1,531)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 65,193 65,685
普通株式の発行済株式数（千株） 46,988 46,988
普通株式の自己株式数（千株） 1,696 1,697
１株当たりの純資産額の算定に用いられた
45,291 45,290
期末の普通株式の数（千株）
（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る純資産の
部の合計額及び純資産の部の合計額から控除する金額については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配
分額の重要な見直しが反映された後の金額によっています。
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積水化成品工業㈱ (4228) 2020年３月期決算短信
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
3,129 2,323
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
3,129 2,323
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 45,291 45,290
（重要な後発事象）
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2020年１月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社積水化成品九州を存続会
社、同じく当社の連結子会社である株式会社積水化成品山口及び株式会社積水化成品四国を消滅会社とする吸収合
併を行うことを決議し、2020年４月１日付で合併致しました。その内容は以下の通りです。
１.取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
①結合企業
名称 株式会社積水化成品九州
事業の内容 発泡プラスチックス製品製造販売
②被結合企業
名称 株式会社積水化成品山口
事業の内容 発泡プラスチックス製品製造販売
名称 株式会社積水化成品四国
事業の内容 発泡プラスチックス製品製造販売
（２）企業結合日
2020年４月１日
（３）企業結合の法的形式
株式会社積水化成品九州を存続会社、株式会社積水化成品山口及び株式会社積水化成品四国を消滅会社とする
吸収合併
（４）結合後企業の名称
株式会社積水化成品西部
（５）その他取引の概要に関する事項
当社は、変化の激しい事業環境における迅速な意思決定と各社間のノウハウの融合による競争力の強化を目的
として、地域性や事業の独自性を考慮し、連結子会社３社の合併を行うことに致しました。３社を統合すること
でより効率的な体制への見直しを図るとともに、それぞれの得意分野を他地域へ展開することでより一層の拡販
効果が期待できると判断しております。
２ 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理する予定であります。
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