2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年４月24日
上場会社名 積水化成品工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 4228 ＵＲＬ http://www.sekisuiplastics.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）柏原 正人
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 （氏名）佐々木 勝已 ＴＥＬ 03-3347-9618
コーポレート戦略本部長
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 2019年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月24日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 (証券会社アナリスト、機関投資家ファンドマネージャー向け)
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 112,593 0.4 4,784 △9.4 4,776 △7.3 3,129 △9.3
2018年３月期 112,101 9.5 5,284 △2.2 5,154 2.1 3,448 1.3
（注）包括利益 2019年３月期 1,066百万円 （△83.6％） 2018年３月期 6,505百万円 （42.7％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 69.09 － 4.8 3.4 4.2
2018年３月期 75.33 － 5.5 4.1 4.7
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 0百万円 2018年３月期 △6百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 152,845 66,771 42.7 1,439.43
2018年３月期 131,148 66,145 49.9 1,444.28
（参考）自己資本 2019年３月期 65,193百万円 2018年３月期 65,414百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 7,156 △10,706 9,695 11,271
2018年３月期 5,771 △5,587 △1,354 5,117
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 12.00 － 15.00 27.00 1,230 35.8 2.0
2019年３月期 － 13.00 － 17.00 30.00 1,359 43.4 2.1
2020年３月期（予想） － 13.00 － 17.00 30.00
42.5
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 70,300 28.8 1,600 △16.6 1,600 △17.8 1,100 △16.4 24.29
通期 145,000 28.8 4,900 2.4 4,800 0.5 3,200 2.3 70.65
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
Proseat GmbH & Co. KG
新規 ３社 （社名） Proseat SAS
Proseat Foam Manufacturing, s.l.u
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 46,988,109株 2018年３月期 46,988,109株
② 期末自己株式数 2019年３月期 1,696,864株 2018年３月期 1,696,143株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 45,291,579株 2018年３月期 45,782,424株
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 75,860 △0.1 3,272 △12.3 4,089 △3.9 3,213 26.4
2018年３月期 75,940 8.2 3,730 △2.6 4,256 △1.9 2,541 △18.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 70.83 －
2018年３月期 55.48 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 126,717 60,081 47.4 1,325.73
2018年３月期 116,541 59,495 51.1 1,312.80
（参考）自己資本 2019年３月期 60,081百万円 2018年３月期 59,495百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料Ｐ．５「２．今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
積水化成品工業㈱ (4228) 2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 ………………………………………………………… 5
２．今後の見通し …………………………………………………………………………………………………………… 5
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 5
（１）会社の経営の方針 ………………………………………………………………………………………………… 5
（２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標……………………………………………………………… 5
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度の世界経済は、欧米を中心に総じて景気回復傾向が続いているものの、米国・中国の貿易摩擦によ
り減速が懸念されるなど、先行きの不透明感が強まっています。日本経済におきましては、個人消費の持ち直しなど
から緩やかな回復基調が続いていますが、豪雨や台風、地震といった相次ぐ自然災害の影響を受けました。日本の発
泡プラスチックス業界におきましては、原燃料価格が当年度に入り上昇を続け、原燃料価格や物流コストが値上がり
し、厳しい経営環境となりました。
このような経営環境のなか、当社グループは2016年度からの３カ年中期経営計画「Ｍａｋｅ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏ
ｎｓ ６０」の最終年度を迎え、「事業ポートフォリオ変革」と「収益構造革新」を進めるべく、施策を着実に推進
しました。また、欧州における自動車分野での事業拡大を目指し、欧州６カ国に製造拠点等を展開する自動車部材製
造メーカーのProseat GmbH & Co.KGをはじめとした８社（以下、「Proseatグループ」といいます）を買収しまし
た。
当連結会計年度は、自動車関連を中心に工業分野の伸長が続きましたが、開発力強化のための設備投資や経費増が
あり厳しい状況となり、生活分野では低採算商品の見直しによる販売減に加え、原燃料価格の上昇に対する製品価格
の改定に時間を要しました。また、メキシコ法人では政治面の影響による立ち上がりの遅れや、経済情勢の不透明感
から回復には時間を要すると想定されたため、一部固定資産の減損を実施しました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高が1,125億９千３百万円（前期比0.4％の増加）、営業利益は47億８千
４百万円（前期比9.4％の減少）、経常利益は47億７千６百万円（前期比7.3％の減少）、親会社株主に帰属する当期
純利益は31億２千９百万円（前期比9.3％の減少）となりました。
② 事業別状況
＜生活分野＞
生活分野の売上高は648億６千５百万円（前期比1.9％の減少）、セグメント利益は34億５千３百万円（前期比
1.8％の減少）となりました。
食品容器関連は電子レンジ加熱に対応した耐熱容器などの需要は引き続き好調に推移しましたが、農水産関連の需
要は近年の相次ぐ自然災害の影響を受けました。また、低採算商品の見直しによる関連仕入商品の販売減が前年同期
比減収要因となりました。
主力製品の売上数量では、「エスレンシート」（発泡ポリスチレンシート）は前年同期を上回りましたが、「エス
レンビーズ」（発泡性ポリスチレンビーズ）は前年同期を下回りました。また、主に年度前半における原燃料価格の
上昇に対して価格改定に時期ずれが生じ、収益悪化要因となりました。
建材・土木関連では、競技施設やそれに付随する建築・道路工事で物件を獲得しました。引き続き首都圏を中心と
したインフラ整備に関する需要など、ＥＰＳ土木工法（軽量盛土工法）やアクアロード（樹脂製雨水貯留浸透槽）を
中心に物件獲得を進めてまいります。
＜工業分野＞
工業分野の売上高は477億２千８百万円（前期比3.8％の増加）、セグメント利益は25億４千６百万円（前期比
9.2％の減少）となりました。
家電・ＩＴ関連では、「ピオセラン」（ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体）などを用いた液晶パネル
搬送資材用途において、北東アジア中心に伸長しました。一方、「テクポリマー」（有機微粒子ポリマー）は、液晶
パネルなどの光拡散用途において、在庫調整などの影響を受け低調に推移しました。自動車関連では、「ピオセラ
ン」などを用いた部材用途において、グローバルに採用部位が拡大しました。医療・健康関連では、「テクノゲル
（ＳＴ－ｇｅｌ）」（機能性高分子ゲル）が、低周波治療器用パッドなどで堅調な動きでしたが、年度後半より低調
に推移しました。
戦略商材である「エラスティル」（熱可塑性エラストマービーズ発泡体）は、2019年春夏モデルとしてグローバル
発売されるランニングシューズのミッドソールに採用されました。スポーツ用シューズは快適に走るための反発性、
履き心地を良くするためのクッション性が求められ、「エラスティル」はこの２つの要求性能を実現可能にしまし
た。これからもシューズ用途のみならず、素材改良による性能向上を図り、多様化するニーズへの対応を進めてまい
ります。
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③ その他重要な事項
＜グローバル展開＞
当社グループでは、自動車、家電・ＩＴなど工業分野を中心としてグローバルに事業拡大を推進しております。
世界の自動車市場は拡大を続けており、ＥＶ（電気自動車）シフトが加速すると考えられ、継続的な安定成長が見込
まれます。当連結会計年度の成果として、2018年９月にタイ王国東部地方に２拠点目となるラヨーン工場を新設し、
自動車部品梱包材などの生産を開始しました。2019年２月には、欧州における自動車部材メーカーであるProseatグ
ループを買収しました。Proseatグループは、欧州６カ国に８法人を有し、自動車部材（クッション材、ヘッドレス
ト、アームレスト、トリムなど）を欧州自動車メーカー各社に供給する独立系のリーディングカンパニーで、各自動
車メーカーに対してTier1、Tier2に位置付けられています。同グループの事業を取り込むことで、自動車分野で更な
るグローバル事業拡大を進めてまいります。（Proseatグループの売上損益は2020年３月期第１四半期からの計上と
なります）
なお、当連結会計年度における国外売上高は203億６千３百万円（連結売上高に占める割合18.1％）となりまし
た。
＜ＣＳＲの取り組み＞
当社グループは、2009年10月に策定した「積水化成品グループ１００年ビジョン」において、「人と環境を大切に
夢をふくらませる積水化成品グループ」というＣＳＲ宣言を掲げ、地球環境を含むすべてのステークホルダーに対し
て社会的責任を果たし、グローバルに社会の持続的発展に貢献すべく取り組んでおります。
活動方針のひとつである地域密着型の社会貢献活動の一環として、従来の活動に加えて、2018年度には積水化成品
関東・天理・滋賀のグループ会社３社がそれぞれの地元自治体である茨城県古河市、奈良県天理市、滋賀県甲賀市と
大規模災害が発生した際には、当社グループ製品の断熱材、クッション材、簡易食品容器等や保有している物資を供
給する「災害時における物資の供給についての協定」を締結しました。
当社は、地球規模の新たな課題である海洋プラスチックごみ問題の解決に向けて、化学関連業界で発足させた「海
洋プラスチック問題対応協議会」や、経済産業省が後援されている「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライア
ンス」に入会し活動しています。その活動として、プラスチックス製品の３Ｒ（リデュース、リユース、リサイク
ル）の取り組みをより一層強化することや、生分解性に優れたプラスチックスの開発等を進めております。また、環
境省が推奨し、世界に向け情報発信する「プラスチック・スマート」キャンペーンに当社グループの取り組み事例を
登録しております。
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（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、Proseatグループが連結対象会社に加わったことなどにより、1,528億４千５
百万円（前連結会計年度末比216億９千６百万円増）となりました。資産の部では、現金及び預金の増加などにより
流動資産が151億４千６百万円増加しました。また、有形固定資産の増加などにより固定資産が65億５千万円増加し
ました。負債の部では、支払手形及び買掛金の増加や１年以内返済予定借入金の長期から短期への振替などにより、
流動負債が87億９千３百万円増加し、固定負債は長期借入金の増加などにより122億７千７百万円増加しました。純
資産は、利益剰余金の増加などにより、６億２千５百万円増加して667億７千１百万円となり、自己資本比率は
42.7％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の当連結会計年度末残高は、前期末に比べ61億５千４百万円増加
し、112億７千１百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
売上債権の増減額の影響などにより、営業活動により得られた資金は、前期に比べ13億８千４百万円増加し、71億
５千６百万円となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
買収による株式の取得や有形固定資産の取得による支出の増加などにより、投資活動に使用された資金は、前期に
比べ51億１千９百万円増加し、107億６百万円となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
長期借入れによる収入の増加などにより、財務活動により得られた資金は、前期に比べ110億５千万円増加し、96
億９千５百万円となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
自己資本比率（％） 49.9 51.0 50.9 49.9 42.7
時価ベースの自己資本比率（％） 36.6 28.7 30.7 43.4 27.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 3.1 2.4 2.5 3.3 4.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ 30.2 42.3 60.7 35.5 38.8
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
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（３）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社の利益配当につきましては、連結業績の動向に応じた、かつ配当の安定性を勘案した株主への利益還元を基本方
針としており、配当政策については、連結配当性向30～40％を目処として実施してまいります。加えて、株主への利益
還元の一環として、自己株式の取得・消却につきましても、継続的な実施を検討してまいります。
内部留保資金の使途につきましては、新たな成長につながる戦略投資や、経営体質の強化への充当などを優先してま
いります。
当期の配当につきましては、期末利益配当金として１株当たり17円を予定しております。なお、第２四半期末配当と
して１株当たり13円を実施しておりますので、当期の年間配当金は１株につき30円となります。
次期の配当につきましては、年間配当金として１株につき30円を予定しております。
２．今後の見通し
今後の見通しにつきましては、日本経済は雇用や所得環境の改善が進む、緩やかな回復基調が続くものと期待されま
すが、本年10月に実施予定の消費税増税の影響や、米中貿易摩擦などの通商問題の動向、英国のＥＵ離脱問題の欧州経
済への影響等、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。
当社グループでは、2019年度から前中期経営計画で取り組んだ変革をさらに強化すべく、「事業ポートフォリオの変
革」と「収益体質強化に向けた戦略の実行」を進化させるとともに、環境リーディングカンパニーの位置づけを確固た
るものとすることを基本方針とする新３ヵ年中期経営計画「Make Innovations Stage – Ⅱ」を策定し、推進してまい
ります。また、新中期経営計画では、企業価値の一層の向上を図るため、前中期経営計画で取り組んだＭ＆Ａ案件を活
かした事業展開および開発案件の早期拡販を図るとともに、事業ポートフォリオのさらなる進化、グループ経営基盤の
強化、持続可能社会への貢献に全員経営で取り組んでまいります。
事業ポートフォリオの進化においては、全社を牽引する重要開発テーマとして、３事業領域・２重点製品を設定し、
経営資源を集中的に投入し、注力してまいります。グループ経営基盤の強化においては、組織力向上、生産性向上、人
材力向上を３本柱に、事業を支える経営基盤の強化、ガバナンス体制の強化をグループ横断で推進してまいります。
持続可能社会への貢献においては、持続可能な社会の実現に向け、これまでの取り組みのさらなる強化に加え、低環境
負荷素材の実用化、その製品の普及に繋がる活動を積極的に推し進め、環境リーディングカンパニーとなるべく、取り
組んでまいります。
なお、2020年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高1,450億円、営業利益49億円、経常利益48億円、親会
社株主に帰属する当期純利益32億円を見込んでおります。
３．経営方針
（１）会社の経営の方針
当社は創立50周年を迎えた2009年10月に「積水化成品グループ１００年ビジョン」を策定しました。また、2015年10
月には事業環境の変化等を検証し一部を改訂しました。
当社グループが創立100周年に目指す姿として、当社の創業の精神や新たな経営理念をベースに、「インダストリ
ー」「ヒューマンライフ」「環境・エネルギー」の分野でグローバルに事業展開するとともに、「ＣＳＲ」「全員経
営」をグループ全体に展開し、「グローバルに顧客から信頼されるソリューション・カンパニー」を目指してまいりま
す。
（２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
当社グループは「積水化成品グループ１００年ビジョン」をベースに策定した、2019年度からの３カ年中期経営計画
「Ｍａｋｅ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ Ｓｔａｇｅ－Ⅱ」を推進してまいります。
＜基本方針＞
『「事業ポートフォリオの変革」と「収益体質強化に向けた戦略の実行」を進化させるとともに、環境リーディング
カンパニーの位置付けを確固たるものへ』
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積水化成品工業㈱ (4228) 2019年３月期決算短信
＜重点施策＞
・事業ポートフォリオ進化による企業価値の向上
・グループ経営の基盤強化
・環境を重視した経営による持続可能社会への貢献
経営指標としては、国外売上高を伸長させるとともに、売上高営業利益率や自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上
に努めてまいります。
「Ｍａｋｅ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ Ｓｔａｇｅ－Ⅱ」の数値目標および経営指標目標は、次のとおりです。
2018年度 2019年度 2021年度
連結目標
実績 計画 計画
売上高 1,126億円 1,450億円 1,550億円
うち国外売上高 204億円 535億円 580億円
（国外売上高比率） （18.1％） （36.9％） （37.4％）
営業利益 48億円 49億円 78億円
（売上高営業利益率） （4.2％） （3.4％） （5.0％）
経常利益 48億円 48億円 76億円
親会社株主に帰属する当期純利益 31億円 32億円 50億円
（自己資本当期純利益率） （4.8％） （4.8％） （6.8％）
※ 億円未満は四捨五入で表示しております。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。
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５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,123 11,278
受取手形及び売掛金 30,367 32,915
電子記録債権 3,001 3,541
商品及び製品 7,166 7,937
仕掛品 194 1,840
原材料及び貯蔵品 3,071 4,094
その他 826 3,279
貸倒引当金 △71 △60
流動資産合計 49,680 64,826
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 43,806 46,921
減価償却累計額 △28,257 △29,572
建物及び構築物（純額） 15,548 17,348
機械装置及び運搬具 69,026 85,124
減価償却累計額 △57,696 △68,567
機械装置及び運搬具（純額） 11,330 16,556
土地 20,955 21,176
建設仮勘定 4,386 2,186
その他 11,607 14,991
減価償却累計額 △9,978 △11,995
その他（純額） 1,628 2,996
有形固定資産合計 53,849 60,265
無形固定資産
のれん 73 2,152
ソフトウエア 641 753
その他 321 358
無形固定資産合計 1,037 3,265
投資その他の資産
投資有価証券 19,844 17,653
繰延税金資産 757 804
退職給付に係る資産 5,194 5,163
その他 838 922
貸倒引当金 △54 △55
投資その他の資産合計 26,580 24,488
固定資産合計 81,468 88,018
資産合計 131,148 152,845
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積水化成品工業㈱ (4228) 2019年３月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,418 19,153
電子記録債務 8,530 8,346
短期借入金 12,124 17,690
未払費用 3,012 4,419
未払法人税等 1,050 990
未払消費税等 189 407
賞与引当金 1,023 1,056
役員賞与引当金 29 29
設備関係支払手形 94 176
営業外電子記録債務 2,274 1,516
その他 1,723 2,476
流動負債合計 47,470 56,264
固定負債
長期借入金 6,972 17,540
繰延税金負債 5,447 4,882
再評価に係る繰延税金負債 1,596 1,596
製品補償引当金 244 190
退職給付に係る負債 3,011 3,212
その他 259 2,387
固定負債合計 17,531 29,809
負債合計 65,002 86,073
純資産の部
株主資本
資本金 16,533 16,533
資本剰余金 16,544 16,532
利益剰余金 20,699 22,560
自己株式 △1,425 △1,425
株主資本合計 52,352 54,200
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,168 8,799
土地再評価差額金 1,479 1,479
為替換算調整勘定 235 190
退職給付に係る調整累計額 1,179 524
その他の包括利益累計額合計 13,061 10,992
非支配株主持分 731 1,578
純資産合計 66,145 66,771
負債純資産合計 131,148 152,845
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積水化成品工業㈱ (4228) 2019年３月期決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 112,101 112,593
売上原価 85,479 85,498
売上総利益 26,622 27,095
販売費及び一般管理費 21,337 22,311
営業利益 5,284 4,784
営業外収益
受取利息 16 4
受取配当金 287 305
持分法による投資利益 － 0
その他 136 161
営業外収益合計 440 471
営業外費用
支払利息 166 164
持分法による投資損失 6 －
固定資産除売却損 99 54
為替差損 88 20
支払手数料 50 52
その他 158 186
営業外費用合計 570 479
経常利益 5,154 4,776
特別利益
投資有価証券売却益 136 603
特別利益合計 136 603
特別損失
投資有価証券評価損 52 8
災害による損失 － 31
減損損失 － 356
特別損失合計 52 395
税金等調整前当期純利益 5,238 4,983
法人税、住民税及び事業税 1,461 1,605
法人税等調整額 324 243
法人税等合計 1,786 1,848
当期純利益 3,451 3,134
非支配株主に帰属する当期純利益 2 5
親会社株主に帰属する当期純利益 3,448 3,129
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積水化成品工業㈱ (4228) 2019年３月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 3,451 3,134
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,672 △1,368
為替換算調整勘定 47 △45
退職給付に係る調整額 333 △654
その他の包括利益合計 3,053 △2,068
包括利益 6,505 1,066
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,502 1,060
非支配株主に係る包括利益 2 5
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,533 16,544 18,351 △802 50,627
当期変動額
剰余金の配当 △1,100 △1,100
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,448 3,448
連結子会社株式追加取
得による減少
－
自己株式の取得 △622 △622
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,347 △622 1,725
当期末残高 16,533 16,544 20,699 △1,425 52,352
その他の包括利益累計額
非支配株主持
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 分
評価差額金 金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 7,495 1,479 187 845 10,007 729 61,363
当期変動額
剰余金の配当 △1,100
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,448
連結子会社株式追加取
得による減少
－
自己株式の取得 △622
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
2,672 － 47 333 3,053 2 3,056
当期変動額合計 2,672 － 47 333 3,053 2 4,782
当期末残高 10,168 1,479 235 1,179 13,061 731 66,145
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積水化成品工業㈱ (4228) 2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,533 16,544 20,699 △1,425 52,352
当期変動額
剰余金の配当 △1,268 △1,268
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,129 3,129
連結子会社株式追加取
得による減少
△12 △12
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △12 1,860 △0 1,847
当期末残高 16,533 16,532 22,560 △1,425 54,200
その他の包括利益累計額
非支配株主持
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 分
評価差額金 金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 10,168 1,479 235 1,179 13,061 731 66,145
当期変動額
剰余金の配当 △1,268
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,129
連結子会社株式追加取
得による減少
△12
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△1,368 － △45 △654 △2,068 846 △1,222
当期変動額合計 △1,368 － △45 △654 △2,068 846 625
当期末残高 8,799 1,479 190 524 10,992 1,578 66,771
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積水化成品工業㈱ (4228) 2019年３月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,238 4,983
減価償却費 4,087 4,517
減損損失 － 356
のれん償却額 21 21
貸倒引当金の増減額（△は減少） △19 △12
受取利息及び受取配当金 △303 △310
支払利息 166 164
持分法による投資損益（△は益） 6 △0
賞与引当金の増減額（△は減少） 34 32
製品補償引当金の増減額（△は減少） △144 △54
退職給付に係る資産負債の増減額 △958 △830
投資有価証券売却損益（△は益） △136 △603
投資有価証券評価損益（△は益） 52 8
固定資産除売却損益（△は益） 75 51
売上債権の増減額（△は増加） △4,205 2,419
たな卸資産の増減額（△は増加） △827 △597
仕入債務の増減額（△は減少） 2,804 △2,685
その他 801 1,136
小計 6,694 8,596
利息及び配当金の受取額 303 310
利息の支払額 △162 △184
損害保険金の受取額 10 155
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △1,074 △1,721
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,771 7,156
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △1
有形固定資産の取得による支出 △6,127 △8,077
有形固定資産の売却による収入 74 37
投資有価証券の取得による支出 △4 △4
投資有価証券の売却による収入 439 893
貸付けによる支出 △3 △4
貸付金の回収による収入 51 22
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支
－ △3,565
出
その他 △17 △8
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,587 △10,706
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △245 4,714
長期借入れによる収入 5,200 13,675
長期借入金の返済による支出 △4,267 △7,181
自己株式の取得による支出 △621 △0
配当金の支払額 △1,100 △1,266
非支配株主への配当金の支払額 △0 △2
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △58
よる支出
その他 △318 △185
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,354 9,695
現金及び現金同等物に係る換算差額 21 8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,148 6,154
現金及び現金同等物の期首残高 6,266 5,117
現金及び現金同等物の期末残高 5,117 11,271
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積水化成品工業㈱ (4228) 2019年３月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
（連結の範囲に関する事項）
連結子会社 41社
主要会社名：㈱積水化成品北海道、㈱積水技研、㈱積水化成品山口、㈱積水化成品東部、㈱積水化成品九州、
㈱積水化成品中部、㈱積水化成品ヤマキュウ、㈱積水化成品四国、Sekisui Plastics Europe B.V.、Proseat
Europe GmbH、Sekisui Plastics U.S.A.,Inc.、Sekisui Plastics Mexico S.A. de C.V.、Sekisui Plastics
Korea Co.,Ltd.、台湾積水化成品股份有限公司、積水化成品（上海）国際貿易有限公司、Sekisui Plastics
(Thailand) Co., Ltd.、PT.Sekisui Plastics Indonesia
（増 加）９社
当連結会計年度より、Proseatグループの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
非連結子会社 ２社
Sekisui Plastics Industrial Materials(Thailand)Co.,Ltd.、Sekisui Plastics Creative Design(Thailand)
Co.,Ltd.は重要性がないため、連結の範囲から除いております。なお、前連結会計年度において、非連結子会社で
ありましたPT.Sekisui Summitpack Indonesiaは清算したため、除いております。
（会計方針の変更）
（在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更）
在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結
会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は、近年在外子会社の収益及び費用の重要性が増しており、今後、さらに海外比重が高まることが見込ま
れるため、昨今の為替相場の変動を鑑み、会計期間を通じて発生する在外子会社の損益をより適切に連結財務諸表に
反映させるために行ったものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としております。
当社は、プラスチックスを基軸として、「生活」、「工業」の２つの分野において、グローバルに事業展開すべ
く、市場、用途別の事業部を置いている。各事業部は、子会社と連携し包括的な戦略を立案し、事業活動を展開して
おります。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品の市場・用途別のセグメントから構成されており、「生活
分野」、「工業分野」の２つを報告セグメントとしております。
「生活分野」では、主に農水産輸送容器及び食品容器、建設資材関連製品などを製造・販売しており、「工業分
野」では、主に自動車、デジタル家電などに使用される部材、梱包材及び関連製品などを製造、販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠し
た方法でああります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基
づいております。
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積水化成品工業㈱ (4228) 2019年３月期決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
（注１） （注２）
生活分野 工業分野 計
売上高
外部顧客への売上高 66,128 45,972 112,101 － 112,101
セグメント間の内部売上高又
3,698 1,548 5,247 △5,247 －
は振替高
計 69,827 47,521 117,348 △5,247 112,101
セグメント利益 3,518 2,805 6,323 △1,169 5,154
セグメント資産 74,015 42,332 116,348 14,800 131,148
その他の項目
減価償却費 1,796 1,794 3,590 497 4,087
のれんの償却額 － 21 21 － 21
受取利息 0 15 15 0 16
支払利息 830 357 1,188 △1,021 166
持分法投資利益又は損失（△） △6 － △6 － △6
持分法適用会社への投資額 347 － 347 － 347
有形固定資産及び無形固定資産
2,728 4,250 6,978 783 7,762
の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△1,169百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△1,169百万円が含まれております。
（２）セグメント資産の調整額14,800百万円の主なものは、提出会社での投資有価証券及び管理部門・総合
研究所にかかる資産等です。
（３）減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額497百万円の主なものは、提出会社で
の管理部門・総合研究所にかかる償却費等です。
（４）支払利息は、各セグメントが所有する資産に対して社内金利を配賦しております。支払利息の調整額
は、各セグメントに社内金利を配賦した額と実際の支払利息との差額です。
（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額783百万円の主なものは、総合研究所にかかる資産
等です。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．各セグメントに属する主要な製品の名称
・生活分野─── エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、
これら成形加工品、ＥＳダンマット、エスレンブロックなど
・工業分野─── ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル、
テクヒーター、エラスティル、フォーマック、ＳＴ－ＬＡＹＥＲ、これら成形加工品など
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積水化成品工業㈱ (4228) 2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
（注１） （注２）
生活分野 工業分野 計
売上高
外部顧客への売上高 64,865 47,728 112,593 － 112,593
セグメント間の内部売上高又
3,816 2,651 6,468 △6,468 －
は振替高
計 68,681 50,380 119,062 △6,468 112,593
セグメント利益 3,453 2,546 5,999 △1,223 4,776
セグメント資産 72,609 71,375 143,985 8,859 152,845
その他の項目
減価償却費 1,939 2,115 4,055 462 4,517
のれんの償却額 － 21 21 － 21
受取利息 0 3 3 0 4
支払利息 859 424 1,284 △1,119 164
持分法投資利益又は損失（△） 0 － 0 － 0
持分法適用会社への投資額 348 － 348 － 348
有形固定資産及び無形固定資産
2,202 4,235 6,437 931 7,368
の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△1,223百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△1,223百万円が含まれております。
（２）セグメント資産の調整額8,859百万円の主なものは、提出会社での投資有価証券及び管理部門・総合
研究所にかかる資産等です。
（３）減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額462百万円の主なものは、提出会社で
の管理部門・総合研究所にかかる償却費等です。
（４）支払利息は、各セグメントが所有する資産に対して社内金利を配賦しております。支払利息の調整額
は、各セグメントに社内金利を配賦した額と実際の支払利息との差額です。
（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額931百万円の主なものは、総合研究所にかかる資産
等です。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．各セグメントに属する主要な製品の名称
・生活分野─── エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、
これら成形加工品、ＥＳダンマット、エスレンブロックなど
・工業分野─── ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル、
テクヒーター、エラスティル、フォーマック、ＳＴ－ＬＡＹＥＲ、これら成形加工品など
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積水化成品工業㈱ (4228) 2019年３月期決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
92,678 16,041 3,381 112,101
(注)売上高は、顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
45,701 4,711 3,437 53,849
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社エフピコ 14,216 生活分野
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
92,230 16,158 4,204 112,593
(注)売上高は、顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
48,182 4,911 7,170 60,265
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社エフピコ 14,964 生活分野
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積水化成品工業㈱ (4228) 2019年３月期決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
生活分野 工業分野 全社・消去 合計
減損損失 － 356 － 356
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
生活分野 工業分野 全社・消去 合計
当期償却額 － 21 － 21
当期末残高 － 73 － 73
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
生活分野 工業分野 全社・消去 合計
当期償却額 － 21 － 21
当期末残高 － 2,152 － 2,152
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積水化成品工業㈱ (4228) 2019年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,444.28円 1,439.43円
１株当たり当期純利益 75.33円 69.09円
（注）１．潜在株式調整後の１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 66,145 66,771
純資産の部の合計額から控除する金額
731 1,578
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (731) (1,578)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 65,414 65,193
普通株式の発行済株式数（千株） 46,988 46,988
普通株式の自己株式数（千株） 1,696 1,696
１株当たりの純資産額の算定に用いられた
45,291 45,291
期末の普通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
3,448 3,129
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
3,448 3,129
純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 45,782 45,291
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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