2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月３日
上場会社名 積水化成品工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 4228 ＵＲＬ https://www.sekisuikasei.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）柏原 正人
問合せ先責任者 （役職名） 取締役専務執行役員 （氏名）佐々木 勝已 ＴＥＬ 03-3347-9618
コーポレート戦略本部長
四半期報告書提出予定日 2021年８月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 28,583 － 182 185.9 251 － 120 －
2021年３月期第１四半期 28,338 △18.0 63 △90.5 11 △98.2 △104 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 △1,157百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 1,612百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 2.66 －
2021年３月期第１四半期 △2.30 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、その影響を受ける2022年３月期第１四半期売上高の対前年同四半期増減率は記載しておりませ
ん。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 154,530 68,716 44.0
2021年３月期 158,439 70,657 44.2
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 68,015百万円 2021年３月期 69,955百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 4.00 － 17.00 21.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 5.00 － 17.00 22.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 57,000 － 1,050 184.7 950 210.3 550 296.8 12.19
通期 118,000 － 3,600 72.1 3,200 63.6 1,800 59.8 39.88
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
（注２）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、その影響を受ける売上高の対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.９「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 46,988,109株 2021年３月期 46,988,109株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 1,850,959株 2021年３月期 1,850,959株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 45,137,150株 2021年３月期１Ｑ 45,290,046株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧下さい。
積水化成品工業㈱ (4228) 2022年３月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
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積水化成品工業㈱ (4228) 2022年３月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間は、世界経済におきましては新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の拡大に
対して、ワクチン接種が広がる一方、変異株の拡大等の影響もあり、依然として不透明な状況が継続しています。
自動車産業においては昨夏以降、メーカー・サプライヤーの工場稼働率の回復が進んでおりましたが、半導体不足
などの影響もあり、サプライチェーンの不安定な状況が続いています。一方、家電・ＩＴ関連においては、テレワ
ークの広がりなどにより、パソコン（以下、ＰＣ）などの需要拡大が継続しております。日本経済におきまして
も、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が繰り返されたことにより、経済活動が大幅に制限され、未だその収束
が見通しにくい状態が続いています。また、温暖化ガス排出量削減問題など環境課題への対応は重要性を更に増し
ております。
日本の発泡プラスチックス業界におきましては、本感染症拡大により、巣ごもり需要による食品容器関連の需要
が継続しておりますが、各種部材や搬送資材・梱包材の需要の本格的な回復には至らず、また、国内外における原
材料高騰の影響もあり、先行き不透明な状況が継続しております。
このような厳しい経営環境のなか、当社グループは本感染症に関して、取引先企業や当社グループ従業員の安全
と健康を第一に考えると共に、本感染症に関するリスクを最大限、回避する対策を取りながら、本年度が最終年度
となる３か年中期経営計画「Ｍａｋｅ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ Ｓｔａｇｅ－Ⅱ」の基本方針に掲げた「事業ポー
トフォリオの変革」と「収益体質強化に向けた戦略の実行」に取り組んでおります。徹底したコスト削減の継続や
低収益事業の見直し、高付加価値事業への積極的な展開などの施策を全社一丸となり進めております。
また、環境リーディングカンパニーの位置づけを確固たるものとするため2020年６月に公表した「ＳＫＧ－５Ｒ
ＳＴＡＴＥＭＥＮＴ」に掲げた目標達成に向け、ＳＫＧ－５Ｒ（※）活動推進の一層の強化を図っており、本年５
月開催の「ＣＩＴＥ ＪＡＰＡＮ ２０２１ アワード」では「テクポリマーＢＩＯ ＥＦ－Ａシリーズ(※)」が環
境部門で銀賞を受賞いたしました。本製品は環境貢献製品、「バイオセルラーシリーズ(※)」の一つであり、今後
も一層のラインアップ拡充を進めてまいります。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は285億８千３百万円（前年同期比－）、営業利益は１億８千２
百万円（前年同期比185.9％の増加）、経常利益は２億５千１百万円（前年同四半期は１千１百万円）、さらに投
資有価証券の一部売却に伴う特別利益３億５百万円と法人税等を加・減算し、親会社株主に帰属する四半期純利益
は１億２千万円(前年同四半期は△１億４百万円)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計
基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期の売上高
は、適用前に比べて30億５千５百万円減少しておりますが、利益への影響はありません。
※「ＳＫＧ－５Ｒ」は、ＳＫＧは積水化成品グループ、「５Ｒ」は、Reduce,Reuse,Recycle,Replace,Re-createを指します。
※「テクポリマーＢＩＯ ＥＦ－Ａ」は、テクポリマーの高い機能性を維持しつつ、水中分解性を有するポリマー微粒子です。
※「バイオセルラー」は、生分解性またはバイオマス由来プラスチックスを活用した当社製品群のブランド総称であります。
以下、各セグメントの業績は次のとおりであります。
＜生活分野＞
生活分野の売上高は110億２千万円（前年同期比－）（※）、セグメント利益は５億７千１百万円（前年同期比
17.6％の減少）となりました。
食品容器関連は、本感染症の影響で外出自粛やインバウンド需要の減少は依然として継続しておりますが、内中
食関連向けは昨年からは落ち着きが見られるものの堅調な状態が継続しております。
農水産関連では、全体的に堅調な出荷となりました。また、土木関連では、道路冠水対策や雨水処理用途で採用
されている「アクアロード」が宅地造成物件で採用されました。
主力製品である「エスレンシート」（発泡ポリスチレンシート）の売上数量は、巣ごもり需要が引き続き旺盛
で、スーパー等の生鮮食品用トレーや総菜向け食品容器用途を確実に取り込み、テイクアウト容器用途も継続しま
したが、全体としては前年同期よりもやや下回りました。「エスレンビーズ」（発泡性ポリスチレンビーズ）の売
上数量は、消費者の在宅時間の増加によりクッション用ビーズなどのライフグッズ用途が好調を継続、また主要用
途である水産分野をはじめ農産、建材土木分野も総じて前年同期に比べ堅調に推移しました。
利益面では、本感染症による需要減少の影響が軽減となり、また原価低減や固定費削減に取り組みましたが、原
材料価格の高騰を受け、減益となりました。
（※）「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期の売
上高は、適用前に比べて20億５千１百万円減少しております。
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積水化成品工業㈱ (4228) 2022年３月期第１四半期決算短信
＜工業分野＞
工業分野の売上高は175億６千３百万円（前年同期比－）（※）、セグメント損失は２億５千６百万円（前年同
四半期は△５億５千８百万円）となりました。
自動車関連では、部品梱包用途が電動部品梱包材での販売が伸長したものの、自動車部材用途が半導体不足によ
る自動車メーカーの減産の影響を受け、「ピオセラン」（ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体）の販売
は落ち込みました。Proseatグループについては、原材料価格の高騰と半導体不足などサプライチェーンの混乱の
影響により業績が悪化しました。
家電・ＩＴ関連では、パネル搬送資材・梱包材用途での「ピオセラン」は、液晶パネルの需要が伸長し、堅調に
推移しました。「テクポリマー」（有機微粒子ポリマー）は液晶パネル等の光拡散用途として、在宅勤務等による
ＰＣ・モニターの需要増などで、売上が堅調に推移しました。
医療・健康関連では、ワクチン接種が進む米国や欧州での需要回復からランニングシューズのミッドソール用途
での「エラスティル」（熱可塑性エラストマー発泡体）は徐々に回復し、「テクノゲル（ＳＴ－ｇｅｌ）」（機能
性高分子ゲル）も、売上が好調に推移しました。
利益面では生産性向上や固定費削減に取り組みましたが、原材料価格の上昇などによる限界利益の減少を補え
ず、損失となりました。
（※）「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期の売
上高は、適用前に比べて10億４百万円減少しております。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,545億３千万円（前連結会計年度末比39億８百万円減少）とな
りました。資産の部では、借入金返済による現金及び預金の減少などにより流動資産が15億１千７万円減少しまし
た。また投資有価証券評価額の減少などにより固定資産も23億９千万円減少しました。
負債の部では、１年以内返済長期借入金が短期借入金に振り替わったことで短期借入金などが増加し、流動負債
は17億６千２百万円増加しました。また長期借入金の返済などにより、固定負債は37億３千万円減少しました。純
資産はその他有価証券評価差額金などの減少により19億４千１百万円減少し、687億１千６百万円となりました。
この結果、自己資本比率は44.0％となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、営業活動によるキャッシュ・フロー
は、税金等調整前四半期純利益が増加したものの、売上債権の増加などにより前年同期に比べ４億２千７百万円減
少し、８億３千５百万円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による
収入などもあり、前年同期に比べ４億１千８百万円増加し、５億７千９百万円の支出となりました。財務活動によ
るキャッシュ・フローは、長期借入金の返済などにより前年同期に比べ32億５千１百万円減少し20億円の支出とな
りました。この結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて、33
億８千８百万円減少し、91億９百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、2021年４月28日公表数値からの変更はありません。
今後、業績予想の見直しが必要となった場合には、速やかに公表いたします。
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積水化成品工業㈱ (4228) 2022年３月期第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,531 9,144
受取手形及び売掛金 28,301 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 29,455
電子記録債権 5,220 5,231
商品及び製品 7,670 8,280
仕掛品 1,481 1,774
原材料及び貯蔵品 4,172 4,285
その他 3,426 3,113
貸倒引当金 △59 △59
流動資産合計 62,744 61,226
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 16,300 16,086
機械装置及び運搬具（純額） 15,752 15,687
土地 21,306 21,320
その他（純額） 8,073 7,827
有形固定資産合計 61,432 60,920
無形固定資産
のれん 1,236 1,219
その他 2,136 2,121
無形固定資産合計 3,373 3,341
投資その他の資産
投資有価証券 21,350 19,442
退職給付に係る資産 7,772 7,856
その他 1,816 1,792
貸倒引当金 △49 △49
投資その他の資産合計 30,889 29,041
固定資産合計 95,694 93,303
資産合計 158,439 154,530
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,471 15,585
電子記録債務 7,009 7,544
短期借入金 9,185 11,743
未払法人税等 1,213 322
賞与引当金 1,054 586
役員賞与引当金 59 17
子会社事業撤退損失引当金 919 1,001
その他 8,391 8,267
流動負債合計 43,305 45,068
固定負債
社債 7,000 7,000
長期借入金 20,900 17,456
退職給付に係る負債 3,590 3,566
製品補償引当金 131 125
その他 12,852 12,596
固定負債合計 44,475 40,744
負債合計 87,781 85,813
純資産の部
株主資本
資本金 16,533 16,533
資本剰余金 16,515 16,515
利益剰余金 23,523 22,872
自己株式 △1,493 △1,493
株主資本合計 55,077 54,427
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,859 10,573
土地再評価差額金 1,479 1,479
為替換算調整勘定 11 114
退職給付に係る調整累計額 1,527 1,420
その他の包括利益累計額合計 14,877 13,587
非支配株主持分 702 701
純資産合計 70,657 68,716
負債純資産合計 158,439 154,530
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 28,338 28,583
売上原価 22,182 22,571
売上総利益 6,155 6,012
販売費及び一般管理費 6,091 5,830
営業利益 63 182
営業外収益
受取利息 11 3
受取配当金 158 175
為替差益 － 40
その他 62 114
営業外収益合計 231 333
営業外費用
支払利息 109 100
持分法による投資損失 4 －
固定資産除売却損 6 96
為替差損 70 －
その他 92 67
営業外費用合計 284 264
経常利益 11 251
特別利益
投資有価証券売却益 － 305
特別利益合計 － 305
特別損失
投資有価証券評価損 1 －
特別損失合計 1 －
税金等調整前四半期純利益 9 556
法人税等 207 434
四半期純利益又は四半期純損失（△） △198 121
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△93 1
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△104 120
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △198 121
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,069 △1,285
為替換算調整勘定 △232 113
退職給付に係る調整額 △27 △107
その他の包括利益合計 1,810 △1,279
四半期包括利益 1,612 △1,157
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,696 △1,159
非支配株主に係る四半期包括利益 △84 1
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 9 556
減価償却費 1,495 1,555
のれん償却額 41 43
貸倒引当金の増減額（△は減少） △24 △0
受取利息及び受取配当金 △169 △178
支払利息 109 100
持分法による投資損益（△は益） 4 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △434 △467
製品補償引当金の増減額（△は減少） △1 △6
退職給付に係る資産負債の増減額 △97 △267
投資有価証券売却損益（△は益） － △305
投資有価証券評価損益（△は益） 1 －
固定資産除売却損益（△は益） 6 94
売上債権の増減額（△は増加） 2,138 △231
棚卸資産の増減額（△は増加） △231 △937
仕入債務の増減額（△は減少） △2,293 428
その他 △794 △251
小計 △238 133
利息及び配当金の受取額 168 178
利息の支払額 △135 △122
損害保険金の受取額 － 54
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △202 △1,078
営業活動によるキャッシュ・フロー △407 △835
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,009 △932
有形固定資産の売却による収入 2 16
投資有価証券の取得による支出 △1 △0
投資有価証券の売却による収入 － 359
貸付けによる支出 △0 △6
貸付金の回収による収入 0 4
その他 9 △20
投資活動によるキャッシュ・フロー △997 △579
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △341 1,780
長期借入れによる収入 3,500 －
長期借入金の返済による支出 △1,039 △2,801
配当金の支払額 △741 △735
非支配株主への配当金の支払額 △2 △2
その他 △123 △240
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,251 △2,000
現金及び現金同等物に係る換算差額 16 25
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △137 △3,388
現金及び現金同等物の期首残高 9,532 12,498
現金及び現金同等物の四半期末残高 9,395 9,109
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は
以下のとおりです。
（１）代理人取引にかかわる収益認識
従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していた取引のうち顧客への財又はサービスの提供におけ
る当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した
純額で収益を認識することとします。
（２）取扱手数料にかかわる収益認識
従来、販売費及び一般管理費として計上していた取引において、当社グループが顧客に対して支払いを行ってい
る場合で顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払ではない場合については、取引価
格からその対価を控除し、収益を認識することとします。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は30億５千５百万円減少、売上原価は29億円減少、販売費及び一
般管理費は１億５千５百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はあ
りません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首
残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
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積水化成品工業㈱ (4228) 2022年３月期第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注１）
生活分野 工業分野 計 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 13,186 15,151 28,338 － 28,338
セグメント間の内部売上高
109 28 138 △138 －
又は振替高
計 13,296 15,179 28,476 △138 28,338
セグメント利益又は損失（△） 693 △558 135 △124 11
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△124百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△125百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．各セグメントに属する主要な製品の名称
・生活分野─── エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、
これら成形加工品、ＥＳダンマット、エスレンブロックなど
・工業分野─── ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル、
テクヒーター、エラスティル、フォーマック、ＳＴ－ＬＡＹＥＲ、これら成形加工品など
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注１）
生活分野 工業分野 計 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 11,020 17,563 28,583 － 28,583
セグメント間の内部売上高
146 33 179 △179 －
又は振替高
計 11,167 17,596 28,763 △179 28,583
セグメント利益又は損失（△） 571 △256 315 △63 251
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△63百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△64百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．各セグメントに属する主要な製品の名称
・生活分野───エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、
これら成形加工品、ＥＳダンマット、エスレンブロックなど
・工業分野───ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル、
テクヒーター、エラスティル、フォーマック、ＳＴ－ＬＡＹＥＲ、ＳＴ－Ｅｌｅｖｅａｔ、
これら成形加工品など
２.報告セグメントの変更等に関する情報
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、適用前に比べて、当第１四半期の生活分野の売上高は20億５千１百万円、工業分野の売上高は10億
４百万円それぞれ減少しておりますが、利益への影響はありません。
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