2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年４月28日
上場会社名 積水化成品工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 4228 ＵＲＬ https://www.sekisuikasei.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）柏原 正人
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 （氏名）佐々木 勝已 ＴＥＬ 03-3347-9618
コーポレート戦略本部長
定時株主総会開催予定日 2021年６月24日 配当支払開始予定日 2021年６月25日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 118,851 △12.7 2,091 △43.9 1,956 △42.3 1,126 △51.5
2020年３月期 136,155 20.9 3,725 △22.1 3,391 △29.0 2,323 △25.8
（注）包括利益 2021年３月期 4,712百万円 （190.9％） 2020年３月期 1,619百万円 （51.9％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 24.86 － 1.7 1.3 1.8
2020年３月期 51.29 － 3.6 2.2 2.7
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 △9百万円 2020年３月期 △13百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 158,439 70,657 44.2 1,549.84
2020年３月期 149,103 67,217 44.1 1,450.32
（参考）自己資本 2021年３月期 69,955百万円 2020年３月期 65,685百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 6,428 △3,007 △632 12,498
2020年３月期 6,486 △5,129 △2,568 9,532
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 13.00 － 17.00 30.00 1,359 58.5 2.1
2021年３月期 － 4.00 － 17.00 21.00 948 84.5 1.4
2022年３月期（予想） － 5.00 － 17.00 22.00 55.2
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 57,000 － 1,050 － 950 － 550 － 12.19
通期 118,000 － 3,600 － 3,200 － 1,800 － 39.88
（注）2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結
業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりま
せん。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 46,988,109株 2020年３月期 46,988,109株
② 期末自己株式数 2021年３月期 1,850,959株 2020年３月期 1,697,882株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 45,299,849株 2020年３月期 45,290,651株
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 66,647 △6.3 3,124 33.2 3,972 32.7 3,749 79.6
2020年３月期 71,114 △6.3 2,345 △28.3 2,992 △26.8 2,087 △35.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 82.73 －
2020年３月期 46.06 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 134,959 66,524 49.3 1,473.84
2020年３月期 127,481 61,227 48.0 1,351.02
（参考）自己資本 2021年３月期 66,524百万円 2020年３月期 61,227百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ４「１．経営成績等の概況 （３）今後の見通し」をご覧下さい。なお、決算補
足説明資料につきましては、当社ＨＰに掲載いたします。
積水化成品工業㈱ (4228) 2021年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（４）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 ………………………………………………………… 5
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 5
（１）会社の経営の方針 ………………………………………………………………………………………………… 5
（２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標……………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 13
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度は、世界経済におきましては、2020年１月以降の新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の
拡大によって大幅なマイナス成長になりました。年度前半の国内外の製造業においては工場稼働停止、生産調整実施
による著しい需要減少がありました。夏以降の経済活動の再開に伴って中国などで回復の兆しが見える地域もありま
したが、地域、業種によって先行きが不透明な状況が継続しています。自動車産業においてはメーカー・サプライヤ
ーの工場稼働率の回復が夏以降に進んでおりましたが、半導体不足などのサプライチェーンの影響もあり、不安定な
状況が続いています。家電・ＩＴ関連においては、テレワークが進むことによるパソコン（以下、ＰＣ）などの需要
拡大が継続しております。日本経済におきましても2020年４月の１回目の緊急事態宣言発令により、経済活動が大幅
に制限された一方で巣ごもり需要が拡大しました。その後、徐々に活動再開に向かったものの、第２波や第３波、
2021年１月の２回目の緊急事態宣言、また昨今の変異株等による感染拡大により、先が見通しにくい状態が今なお続
いています。また、海洋ごみ問題をはじめとする課題への対応や各国において温暖化ガス排出量削減目標が打ち出さ
れるなど、更なる気候変動・環境課題への対応が重要となっております。
日本の発泡プラスチックス業界におきましては、本感染症拡大により、巣ごもり需要による食品容器関連の拡大が
ありましたが、各種部材や搬送資材・梱包材の需要が低迷し、非常に厳しい経営環境となりました。経済活動の再開
と共に徐々に需要の回復が進んだものの、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような厳しい環境のなか、当社グループは本感染症に関して、製品の安全性、取引先企業や当社グループ従業
員の安全と健康を第一に考えると共に、本感染症に関するリスクを最大限、回避する対策を取りながら、本年度が２
年目となる３か年中期経営計画「Ｍａｋｅ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ Ｓｔａｇｅ－Ⅱ」の基本方針に掲げた「事業ポ
ートフォリオの変革」「収益体質強化に向けた戦略の実行」を進化させるべく、施策を進めてまいりました。さら
に、グループ全体で原価低減や固定費削減に徹底して努めております。
また、環境リーディングカンパニーの位置づけを確固たるものとするため、2020年６月に公表した「ＳＫＧ－５Ｒ
ＳＴＡＴＥＭＥＮＴ」に基づき、ＳＫＧ－５Ｒ（※）活動推進の一層の拡大を図っております。ＳＫＧ－５Ｒでの取
組みでは、環境貢献製品「サスティナブル・スタープロダクト」（※）を選定し、製品登録数と売上高比率の向上と
ＣＯ2排出量の削減目標を定め、持続可能社会の実現に向けた活動を進めております。ランニングシューズのミッド
ソールに採用された「エラスティル」の植物由来グレード「エラスティルＢＩＯ」（※）は、バイオマスマーク認証
を取得し「サスティナブル・スタープロダクト」として、本格的な出荷を開始しました。今後、環境負荷低減を可能
にする「バイオセルラー」（※）シリーズの一層のラインアップ拡充を進めてまいります。さらに、当社グループの
新しいロゴマークとコーポレートメッセージ「人と地球の、美しい未来へ。 Our Planet. Our Tomorrow. 」を制定
し、グローバルなブランド展開を一層強化しております。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,188億５千１百万円（前期比12.7％の減少）、営業利益は20億９千１百万
円（前期比43.9％の減少）、経常利益は19億５千６百万円（前期比42.3％の減少）、親会社株主に帰属する当期純利
益は11億２千６百万円（前期比51.5％の減少）となりました。
※「ＳＫＧ－５Ｒ」は、ＳＫＧは積水化成品グループ、「５Ｒ」はReduce,Reuse,Recycle,Replace,Re-createを指します。
※「サスティナブル・スタープロダクト」は当社製品の中でも、より環境貢献に優れた製品を言います。
※「エラスティルＢＩＯ」は軽量性、高反発性、柔軟性、圧縮回復性などの高い特性を持った熱可塑性エラストマー発泡体（「エラスティ
ル」）のうち、植物由来のグレードを言います。
※「バイオセルラー」は生分解性またはバイオマス由来プラスチックスを活用した当社製品群のブランド総称であります。
② 事業別状況
＜生活分野＞
生活分野の売上高は534億７千万円（前期比8.0％の減少）、セグメント利益は37億５千４百万円（前期比14.4％の
増加）となりました。
食品容器関連では、本感染症拡大影響による外出自粛やインバウンド需要の大幅な減少から行楽・観光関連向けの
需要の減少が継続した一方、内中食関連向け需要の好調は継続しました。水産関連では漁獲高減少に加え、観光や飲
食店向けの需要減少から低調となりました。土木関連では、道路冠水対策や雨水処理用途で採用されている「アクア
ロード」部材が軽量盛土浮力対策用途として物件獲得が進みました。
主力製品である「エスレンシート」（発泡ポリスチレンシート）の売上数量は、巣ごもり需要が引続き好調で、ス
ーパー等の生鮮食品用トレーなどの食品容器用途の需要増を確実に取込み、保温性等に優れたテイクアウト容器用途
としての需要も好調を維持したことから全体として前期比伸長しました。「エスレンビーズ」（発泡性ポリスチレン
ビーズ）の売上数量は、消費者の在宅時間の増加によりクッション用ビーズなどのライフグッズ用途が好調を継続し
たものの、主要用途である水産分野を中心に前期比で減少するなど、総じて低調に推移しました。
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利益面では、生活分野全般において本感染症による需要減少のマイナス影響は続いたものの、「エスレンシート」
の販売が好調であったことに加え、原価低減や固定費の削減などの徹底したコストダウンに取り組み増益となりまし
た。
＜工業分野＞
工業分野の売上高は653億８千１百万円（前期比16.2％の減少）、セグメント損失は９億５千７百万円となりまし
た。
自動車関連では、本感染症拡大による著しい需要減少を受け、自動車部材、部品梱包材用途の「ピオセラン」（ポ
リスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体）の販売が減少しましたが、自動車メーカーの生産再開に伴い、後半は
回復傾向に転じております。Proseatグループについても、本感染症拡大により業績が大幅に悪化しました。
家電・ＩＴ関連では、「ピオセラン」を使ったパネル搬送資材・梱包材用途は本感染症の影響を受けましたが、
「テクポリマー」（有機微粒子ポリマー）は液晶パネル等の光拡散用途として、在宅勤務等によるＰＣ・モニターの
需要増などで、売上が堅調に推移しました。医療・健康関連では、「エラスティル」（熱可塑性エラストマー発泡
体）を使ったランニングシューズのミッドソールにおいて、前半は各国における外出自粛などの行動規制が強化され
た影響を受けましたが、後半はシューズ需要が回復し、エラスティルＢＩＯ搭載モデル投入の効果もあり、通期で大
きく伸長しました。「テクノゲル（ＳＴ－ｇｅｌ）」（機能性高分子ゲル）は、米中の貿易摩擦や本感染症拡大によ
る需要減少を受け低調な推移となりました。
利益面では原価低減や固定費削減に取り組みましたが、販売低迷による限界利益の減少を補えず、損失となりまし
た。なお、Ｂｒｅｘｉｔの影響や主要顧客の英国撤退などを受け、Proseatグループ英国拠点の撤退を想定した特別
損失を計上しております。
③ その他重要な事項
＜グローバル展開＞
当社グループでは、自動車、家電・ＩＴなど工業分野を中心としてグローバルに事業拡大を推進しております。
自動車業界においては2050年カーボンニュートラルが全世界で進められる中、ＥＶ（電気自動車）シフトが更に加
速すると考えられ、車体の軽量化に資する当社製品にとっては拡大の見込まれる市場と考えております。当社グルー
プは、自動車業界における発泡プラスチックスを利用した部材、梱包材ニーズに対応すべく、グローバル展開を進め
ており、米国、メキシコなど北米における自動車部材、梱包材の確実な取込みや、早期に需要回復の進む中国での実
績拡大に向けた取組みを進めております。また欧州では、2019年２月に欧州における事業拡大の布石として自動車部
材メーカーであるProseatグループを買収し、欧州を起点とするＥＶシフトに対して迅速に対応する体制を構築して
おります。当期は本感染症やサプライチェーンの影響もあり、業績が低迷する結果となりましたが、不採算事業の撤
退や事業基盤の整備を行いながら競争力強化を進めて、商品開発や顧客拡大を推進しております。
家電・ＩＴ、情報産業、医療・健康などの領域においても、発泡プラスチックス、微粒子ポリマーの新技術、バイ
オセルラーをはじめとする新素材開発を行い、これらの効率的な生産と販売拡大について取り組んでまいります。な
お、当連結会計年度における国外売上高は402億６千２百万円（連結売上高に占める割合33.9％）となりました。
＜ＣＳＲの取り組み＞
当社グループは、「積水化成品グループ１００年ビジョン」において、企業価値の向上につながる事業活動を、経
営理念の実践を通じて行うことがＣＳＲであると考えております。
同時に、地球環境を含むすべてのステークホルダーに対して社会的責任を果たすため、「環境・安全・品質に配慮
したモノづくり」、「コンプライアンスを重視した誠実な経営活動」、「全員経営の実践」という３点を、ＣＳＲ活
動の基盤に据えて活動を行っております。
また３カ年中期経営計画では、「環境リーディングカンパニー」を目指し、「“活”プラ」を図るべく、従来から
注力している３Ｒ活動（Reduce、Reuse、Recycle）に加え、２Ｒ（Replace、Re-create）を含んだ「ＳＫＧ－５Ｒ」
活動を推進しています。「エラスティルＢＩＯ」をはじめ、「ライトロンＢＩＯ」、「ＳＴ－Ｅｌｅｖｅａｔ ＢＩ
Ｏ」など植物由来グレードのバイオセルラー製品群を上市しました。これらは、「ＳＫＧ－５Ｒ」活動における
「Replace」の開発のひとつであり、石油由来の素材から持続可能な植物由来の材料に置き換えた一例で、環境貢献
製品「サスティナブル・スタープロダクト」での事業拡大として進めております。当社のＣＳＲの取り組みはこれら
の開発にとどまらず、事業を通じて持続可能な社会に貢献してまいります。
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（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は1,584億３千９百万円（前連結会計年度末比93億３千５百万円の増加）となり
ました。
資産の部では、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加などにより流動資産が44億１百万円増加しました。
投資有価証券の時価評価額の増加などにより固定資産は49億３千３百万円増加しました。
負債の部では、短期借入金、未払法人税などの増加により流動負債は49億１千２百万円増加しました。長期借入金
は減少しましたが、繰延税金負債などの増加により固定負債は９億８千２百万円増加しました。
純資産はその他有価証券評価差額金などの増加により34億４千万円増加しました。
② キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前期末に比べて29億６千５百万円増加し、124億９千８百万円と
なりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
税金等調整前当期利益等の減少により、前期に比べ５千８百万円減少し、64億２千８百万円の収入となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
設備投資による支出の減少および、投資有価証券の売却収入の増加などにより、前期に比べ21億２千２百万円増加
し、30億７百万円の支出となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
短期借入金が純減から純増になったことなどにより、前期に比べ19億３千５百万円増加し、６億３千２百万円の
支出となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
自己資本比率（％） 50.9 49.9 42.5 44.1 44.2
時価ベースの自己資本比率（％） 30.7 43.4 27.2 17.6 17.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 2.5 3.3 4.9 5.5 5.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ 60.7 35.5 38.8 15.0 17.1
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
（３）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、引き続き本感染症が世界的な経済活動に大きな影響を与えると考えられます。ワク
チンの普及等による改善が見込まれておりますが、その収束の時期、さらには収束した後の経済活動の状況など広範
囲に渡って不透明な状況にあります。
当社グループでは、生活分野において、外出自粛や訪日外国人の減少により行楽、観光関連資材の需要低迷の継続
が予想されますが、スーパー等の食品用トレー、飲食店における持ち帰り容器などの巣ごもり需要は、今後も引き続
き継続するものと見込まれます。工業分野においては、自動車関連は、コロナ影響以外にも半導体の需給バランスひ
っ迫など、サプライチェーン変化も表面化し、部材用途、部品梱包材用途での回復状況は不透明な状況が継続すると
予想されます。また、家電・ＩＴ関連においては、テレワークによるＰＣなどにおいて、今後も引き続き一定量の需
要が見込まれます。
この様な状況下、当社グループは、中期経営計画「Ｍａｋｅ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ Ｓｔａｇｅ－Ⅱ」の最終年
度として、計画で掲げた基本方針と「事業ポートフォリオの進化による企業価値の向上」「グループ経営基盤の強
化」「持続可能社会への貢献」の３つの重点施策を堅持しつつ、「収益体質強化に向けた変革」を徹底して実行し、
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次期中期計画への礎を確立してまいります。「事業ポートフォリオの進化による企業価値の向上」につきましては、
堅実な生活分野におけるWithコロナ下での新需要の確実な取込みや低収益事業の見直しによる利益体質強化と工業分
野における市場構造の変化に対応した高付加価値事業による利益拡大を図ります。「グループ経営基盤強化」につき
ましては、全社ガバナンス体制強化、コンプライアンス、リスク管理の強化に加え、Withコロナ時代の更なる業務革
新、働き方改革を推し進めてまいります。「持続可能な社会への貢献」につきましては、環境リーディングカンパニ
ーの位置づけを確固たるものにするため「ＳＫＧ－５Ｒ」活動を中心に、事業を通じた貢献を一層進めてまいりま
す。
なお、2022年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高1,180億円、営業利益36億円、経常利益32億円、親
会社株主に帰属する当期純利益18億円を見込んでおります。また、本連結会計年度第１四半期期首より、「収益認識
に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用いたします。
（４）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置づけており、経営体質の強化ならびに将来の事業展
開に備えるための内部留保を確保しつつ、連結業績の動向に応じた、かつ配当の安定性を勘案した利益還元を実施す
ることを基本方針としております。また、配当政策につきましては、連結配当性向30～40％を目処としております。
当期の期末配当につきましては、慎重に検討しました結果、今後も先行きの不透明さが残っているものの株主の皆
様への安定的な配当を維持するため、１株につき17円を予定しております。
なお、中間配当金として１株当たり４円を実施しておりますので、当期の年間配当金は１株につき21円となりま
す。次期の配当につきましては、年間配当金として１株につき22円を予定しております。
２．経営方針
（１）会社の経営の方針
当社は創立50周年（2009年10月）に「積水化成品グループ１００年ビジョン」を策定しました。
当社グループが創立100周年に目指す姿として、当社の創業の精神や新たな経営理念をベースに「インダストリ
ー」「ヒューマンライフ」「環境・エネルギー」の分野でグローバルに事業展開するとともに、「ＣＳＲ」「全員経
営」をグループ全体に展開し、「グローバルに顧客から信頼されるソリューション・カンパニー」を目指してまいり
ます。
（２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
当社グループは「積水化成品グループ１００年ビジョン」をベースに策定した、2019年度からの３カ年中期経営計
画「Ｍａｋｅ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ Ｓｔａｇｅ－Ⅱ」を推進しております。
当中期経営計画では、企業価値の一層の向上を図るため、前中期経営計画で取り組んだＭ＆Ａ案件を活かした事業
展開および開発案件の早期拡販を図るとともに、事業ポートフォリオのさらなる進化、グループ経営基盤の強化、持
続可能社会への貢献に全員経営で取り組んでまいります。
＜基本方針＞
『「事業ポートフォリオの変革」と「収益体質強化に向けた戦略の実行」を進化させるとともに、環境リーディン
グカンパニーの位置付けを確固たるものへ』
＜重点施策＞
・事業ポートフォリオ進化による企業価値の向上
・グループ経営の基盤強化
・環境を重視した経営による持続可能社会への貢献
経営指標としては、国外売上高を伸長させるとともに、売上高営業利益率や自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向
上に努めてまいります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮
の上、適切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,540 12,531
受取手形及び売掛金 27,240 28,301
電子記録債権 4,902 5,220
商品及び製品 8,216 7,670
仕掛品 1,722 1,481
原材料及び貯蔵品 3,866 4,172
その他 2,913 3,426
貸倒引当金 △59 △59
流動資産合計 58,342 62,744
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 47,409 48,112
減価償却累計額 △30,606 △31,812
建物及び構築物（純額） 16,803 16,300
機械装置及び運搬具 87,329 88,910
減価償却累計額 △70,483 △73,157
機械装置及び運搬具（純額） 16,845 15,752
土地 21,182 21,306
建設仮勘定 1,493 1,978
その他 18,615 20,391
減価償却累計額 △13,038 △14,295
その他（純額） 5,576 6,095
有形固定資産合計 61,901 61,432
無形固定資産
のれん 1,363 1,236
ソフトウエア 699 587
その他 1,401 1,549
無形固定資産合計 3,464 3,373
投資その他の資産
投資有価証券 18,048 21,350
繰延税金資産 779 808
退職給付に係る資産 5,677 7,772
その他 941 1,007
貸倒引当金 △51 △49
投資その他の資産合計 25,395 30,889
固定資産合計 90,761 95,694
資産合計 149,103 158,439
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積水化成品工業㈱ (4228) 2021年３月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,135 15,471
電子記録債務 7,575 7,009
短期借入金 6,450 9,185
未払費用 4,156 4,481
未払法人税等 282 1,213
未払消費税等 832 773
賞与引当金 1,038 1,054
役員賞与引当金 27 59
子会社事業撤退損失引当金 － 919
設備関係支払手形 54 82
営業外電子記録債務 942 644
その他 1,897 2,409
流動負債合計 38,393 43,305
固定負債
社債 7,000 7,000
長期借入金 22,211 20,900
繰延税金負債 5,612 7,261
再評価に係る繰延税金負債 1,596 1,596
製品補償引当金 158 131
退職給付に係る負債 3,446 3,590
その他 3,467 3,995
固定負債合計 43,493 44,475
負債合計 81,886 87,781
純資産の部
株主資本
資本金 16,533 16,533
資本剰余金 16,532 16,515
利益剰余金 23,524 23,523
自己株式 △1,426 △1,493
株主資本合計 55,164 55,077
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,226 11,859
土地再評価差額金 1,479 1,479
為替換算調整勘定 △583 11
退職給付に係る調整累計額 399 1,527
その他の包括利益累計額合計 10,520 14,877
非支配株主持分 1,531 702
純資産合計 67,217 70,657
負債純資産合計 149,103 158,439
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積水化成品工業㈱ (4228) 2021年３月期決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 136,155 118,851
売上原価 105,978 92,451
売上総利益 30,177 26,399
販売費及び一般管理費 26,451 24,308
営業利益 3,725 2,091
営業外収益
受取利息 5 17
受取配当金 361 311
助成金収入 － 289
その他 194 243
営業外収益合計 561 862
営業外費用
支払利息 392 373
持分法による投資損失 13 9
固定資産除売却損 61 139
為替差損 71 97
支払手数料 86 58
その他 270 317
営業外費用合計 894 997
経常利益 3,391 1,956
特別利益
投資有価証券売却益 1 857
子会社清算益 95 －
特別利益合計 96 857
特別損失
投資有価証券売却損 37 37
投資有価証券評価損 8 2
事務所閉鎖損 61 －
子会社清算損 － 2
子会社事業撤退損 － 901
特別損失合計 107 943
税金等調整前当期純利益 3,380 1,870
法人税、住民税及び事業税 1,111 1,564
法人税等調整額 132 △3
法人税等合計 1,243 1,560
当期純利益 2,137 309
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△185 △816
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 2,323 1,126
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積水化成品工業㈱ (4228) 2021年３月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 2,137 309
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 426 2,633
為替換算調整勘定 △819 640
退職給付に係る調整額 △125 1,128
その他の包括利益合計 △517 4,402
包括利益 1,619 4,712
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,759 5,584
非支配株主に係る包括利益 △139 △872
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積水化成品工業㈱ (4228) 2021年３月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,533 16,532 22,560 △1,425 54,200
当期変動額
剰余金の配当 △1,358 △1,358
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,323 2,323
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 964 △0 963
当期末残高 16,533 16,532 23,524 △1,426 55,164
その他の包括利益累計額
非支配株主持
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 分
評価差額金 金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 8,799 1,479 190 524 10,992 1,766 66,960
当期変動額
剰余金の配当 △1,358
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,323
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
426 － △773 △125 △472 △235 △707
当期変動額合計 426 － △773 △125 △472 △235 256
当期末残高 9,226 1,479 △583 399 10,520 1,531 67,217
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積水化成品工業㈱ (4228) 2021年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,533 16,532 23,524 △1,426 55,164
当期変動額
剰余金の配当 △951 △951
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,126 1,126
自己株式の取得 △141 △141
自己株式の処分 △17 57 40
持分法の適用範囲の変
動
△176 16 △160
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △17 △1 △67 △86
当期末残高 16,533 16,515 23,523 △1,493 55,077
その他の包括利益累計額
非支配株主持
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 分
評価差額金 金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 9,226 1,479 △583 399 10,520 1,531 67,217
当期変動額
剰余金の配当 △951
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,126
自己株式の取得 △141
自己株式の処分 40
持分法の適用範囲の変
動
△160
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
2,633 － 594 1,128 4,356 △829 3,527
当期変動額合計 2,633 － 594 1,128 4,356 △829 3,440
当期末残高 11,859 1,479 11 1,527 14,877 702 70,657
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積水化成品工業㈱ (4228) 2021年３月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,380 1,870
減価償却費 6,071 6,217
のれん償却額 168 168
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2 △4
受取利息及び受取配当金 △366 △328
支払利息 392 373
持分法による投資損益（△は益） 13 9
賞与引当金の増減額（△は減少） △17 15
製品補償引当金の増減額（△は減少） △31 △26
退職給付に係る資産負債の増減額 △452 △332
投資有価証券売却損益（△は益） 36 △820
投資有価証券評価損益（△は益） 8 2
固定資産除売却損益（△は益） 51 138
助成金収入 － △289
子会社事業撤退損 － 901
売上債権の増減額（△は増加） 3,971 △868
たな卸資産の増減額（△は増加） △120 699
仕入債務の増減額（△は減少） △4,258 △596
その他 △978 △496
小計 7,865 6,633
利息及び配当金の受取額 366 328
利息の支払額 △432 △377
損害保険金の受取額 304 105
助成金の受取額 － 289
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △1,616 △552
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,486 6,428
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1 △23
有形固定資産の取得による支出 △5,930 △3,987
有形固定資産の売却による収入 109 13
投資有価証券の取得による支出 △6 △5
投資有価証券の売却による収入 166 1,113
貸付けによる支出 △3 △3
貸付金の回収による収入 468 2
その他 65 △115
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,129 △3,007
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △10,138 851
長期借入れによる収入 9,033 4,989
社債の発行による収入 7,000 －
長期借入金の返済による支出 △5,104 △4,943
自己株式の取得による支出 △0 △141
配当金の支払額 △1,357 △953
非支配株主への配当金の支払額 △2 △2
その他の固定負債の増減額（△は減少） △1,284 －
その他 △714 △433
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,568 △632
現金及び現金同等物に係る換算差額 △527 177
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,739 2,965
現金及び現金同等物の期首残高 11,271 9,532
現金及び現金同等物の期末残高 9,532 12,498
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積水化成品工業㈱ (4228) 2021年３月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
（連結の範囲に関する事項）
連結子会社 39社
主要会社名：㈱積水化成品北海道、㈱積水化成品関西、㈱積水化成品東部、㈱積水化成品西部、㈱積水化成品中
部、㈱積水化成品ヤマキュウ、Sekisui Kasei Europe B.V.、Proseat Europe GmbH、Sekisui Kasei
U.S.A.,Inc.、Sekisui Kasei Mexico S.A. de C.V.、Sekisui Kasei Korea Co.,Ltd.、台湾積水化成品股份有限公
司、積水化成品（上海）国際貿易有限公司、Sekisui Kasei (Thailand) Co., Ltd.、PT.Sekisui Kasei Indonesia
（企業結合等関係）
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2020年１月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社積水化成品九州を存続会社、
同じく当社の連結子会社である株式会社積水化成品山口及び株式会社積水化成品四国を消滅会社とする吸収合併を行
うことを決議し、2020年４月１日付で合併致しました。
その内容は以下の通りです。
１.取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
①結合企業
名称 株式会社積水化成品九州
事業の内容 発泡プラスチックス製品製造販売
②被結合企業
名称 株式会社積水化成品山口
事業の内容 発泡プラスチックス製品製造販売
名称 株式会社積水化成品四国
事業の内容 発泡プラスチックス製品製造販売
（２）企業結合日
2020年４月１日
（３）企業結合の法的形式
株式会社積水化成品九州を存続会社、株式会社積水化成品山口及び株式会社積水化成品四国を消滅会社とする
吸収合併
（４）結合後企業の名称
株式会社積水化成品西部
（５）その他取引の概要に関する事項
当社は、変化の激しい事業環境における迅速な意思決定と各社間のノウハウの融合による競争力の強化を目的
として、地域性や事業の独自性を考慮し、連結子会社３社の合併を行うことに致しました。３社を統合すること
でより効率的な体制への見直しを図るとともに、それぞれの得意分野を他地域へ展開することでより一層の拡販
効果が期待できると判断しております。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理しております。
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積水化成品工業㈱ (4228) 2021年３月期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としております。
当社は、プラスチックスを基軸として、「生活」、「工業」の２つの分野において、グローバルに事業展開すべ
く、市場、用途別の事業部を置いております。各事業部は、子会社と連携し包括的な戦略を立案し、事業活動を展開
しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品の市場・用途別のセグメントから構成されており、「生活
分野」、「工業分野」の２つを報告セグメントとしております。
「生活分野」では、主に農水産輸送容器及び食品容器、建設資材関連製品などを製造・販売しており、「工業分
野」では、主に自動車、デジタル家電などに使用される部材、梱包材及び関連製品などを製造、販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
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積水化成品工業㈱ (4228) 2021年３月期決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
（注１） （注２）
生活分野 工業分野 計
売上高
外部顧客への売上高 58,101 78,053 136,155 － 136,155
セグメント間の内部売上高又
670 156 826 △826 －
は振替高
計 58,771 78,210 136,982 △826 136,155
セグメント利益 3,280 1,186 4,467 △1,075 3,391
セグメント資産 70,493 67,242 137,735 11,368 149,103
その他の項目
減価償却費 1,933 3,522 5,455 615 6,071
のれんの償却額 － 168 168 － 168
持分法投資利益又は損失（△） △13 － △13 － △13
持分法適用会社への投資額 335 － 335 － 335
有形固定資産及び無形固定資産
1,807 2,767 4,573 687 5,261
の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりである。
（１）セグメント利益の調整額△1,075百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△1,075百万円が含まれております。
（２）セグメント資産の調整額11,368百万円の主なものは、提出会社での投資有価証券及び管理部門・研究
開発センターにかかる資産等であります。
（３）減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額615百万円の主なものは、提出会社で
の管理部門・研究開発センターにかかる償却費等であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額687百万円の主なものは、研究開発センターにかか
る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．各セグメントに属する主要な製品の名称
・生活分野─── エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、
これら成形加工品、ＥＳダンマット、エスレンブロックなど
・工業分野─── ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル、
テクヒーター、エラスティル、フォーマック、ＳＴ－ＬＡＹＥＲ、これら成形加工品など
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積水化成品工業㈱ (4228) 2021年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
（注１） （注２）
生活分野 工業分野 計
売上高
外部顧客への売上高 53,470 65,381 118,851 － 118,851
セグメント間の内部売上高又
549 115 665 △665 －
は振替高
計 54,020 65,496 119,516 △665 118,851
セグメント利益 3,754 △957 2,797 △840 1,956
セグメント資産 70,626 65,630 136,257 22,182 158,439
その他の項目
減価償却費 1,869 3,642 5,511 705 6,217
のれんの償却額 － 168 168 － 168
持分法投資利益又は損失（△） △9 － △9 － △9
持分法適用会社への投資額 － － － － －
有形固定資産及び無形固定資産
1,220 3,538 4,759 618 5,377
の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりである。
（１）セグメント利益の調整額△840百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△842百万円が含まれております。
（２）セグメント資産の調整額22,182百万円の主なものは、提出会社での投資有価証券及び管理部門・研究
開発センターにかかる資産等であります。
（３）減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額705百万円の主なものは、提出会社で
の管理部門・研究開発センターにかかる償却費等であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額618百万円の主なものは、研究開発センターにかか
る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．各セグメントに属する主要な製品の名称
・生活分野─── エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、
これら成形加工品、ＥＳダンマット、エスレンブロックなど
・工業分野─── ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル、
テクヒーター、エラスティル、フォーマック、ＳＴ－ＬＡＹＥＲ、ＳＴ－Ｅlｅｖｅａｔ、
これら成形加工品など
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 欧州 アジア その他 合計
86,790 34,198 12,173 2,993 136,155
(注)売上高は、顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 欧州 アジア その他 合計
47,788 7,800 4,498 1,814 61,901
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社エフピコ 14,562 生活分野
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 欧州 アジア その他 合計
78,589 26,352 11,606 2,303 118,851
(注)売上高は、顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 欧州 アジア その他 合計
46,679 8,331 4,471 1,949 61,432
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社エフピコ 15,546 生活分野
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積水化成品工業㈱ (4228) 2021年３月期決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
生活分野 工業分野 全社・消去 合計
当期償却額 － 168 － 168
当期末残高 － 1,363 － 1,363
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
生活分野 工業分野 全社・消去 合計
当期償却額 － 168 － 168
当期末残高 － 1,236 － 1,236
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,450.32円 1,549.84円
１株当たり当期純利益 51.29円 24.86円
（注）１．潜在株式調整後の１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 67,217 70,657
純資産の部の合計額から控除する金額
1,531 702
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (1,531) (702)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 65,685 69,955
普通株式の発行済株式数（千株） 46,988 46,988
普通株式の自己株式数（千株） 1,697 1,850
１株当たりの純資産額の算定に用いられた
45,290 45,137
期末の普通株式の数（千株）
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積水化成品工業㈱ (4228) 2021年３月期決算短信
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
2,323 1,126
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
2,323 1,126
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 45,290 45,299
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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