2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月４日
上 場 会 社 名 ロンシール工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4224 URL https://www.lonseal.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)大村 朗
問合せ先責任者 (役職名)経理部長 (氏名)上村 昌広 (TEL)03-5600-1860
四半期報告書提出予定日 2021年11月４日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 8,582 7.5 592 65.1 625 58.0 455 53.7
2021年３月期第２四半期 7,982 △17.1 358 △55.6 396 △52.6 296 △46.9
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 566 百万円 ( 97.2％) 2021年３月期第２四半期 287 百万円 ( △46.1％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 98.80 ―
2021年３月期第２四半期 64.30 ―
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３
月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 24,257 17,490 72.1
2021年３月期 23,904 17,210 72.0
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 17,490 百万円 2021年３月期 17,210 百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３
月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― ― ― 60.00 60.00
2022年３月期 ― ―
2022年３月期(予想) ― 60.00 60.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 18,500 7.8 1,250 9.6 1,300 1.5 900 3.2 195.25
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の
連結業績予想は、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 (社名) 、除外 ―社 (社名)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 4,625,309株 2021年３月期 4,625,309株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 16,158株 2021年３月期 16,020株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 4,609,205株 2021年３月期２Ｑ 4,609,561株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
ロンシール工業株式会社(4224) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７
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ロンシール工業株式会社(4224) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にある
なかで、持ち直しの動きが続いたものの、依然として予断を許さない状況が続いております。
当社グループと関連が深い建設業界におきましては、住宅建設の着工戸数は、前年度の大幅な落ち込みに対し
て回復傾向にありますが、原油・ナフサ価格の高騰を受け石化製品全般の価格上昇、販売競争の激化等により厳
しい状況が続いております。
このような状況の下、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、建設業界の回復に伴
い85億82百万円(前年同期比7.5%増)となりました。
損益面につきましては、当第２四半期連結累計期間においては売上高の増加と諸経費の削減により、営業利益
は５億92百万円(前年同期比65.1%増)、経常利益は６億25百万円(前年同期比58.0%増)、親会社株主に帰属する四
半期純利益は４億55百万円(前年同期比53.7%増)となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より３億53百万円増加し、242億57百万円とな
りました。その主な原因といたしましては、受取手形及び売掛金が２億35百万円、工具、器具及び備品が１億９
百万円減少したものの、商品及び製品が１億84百万円、リース資産が２億92百万円それぞれ増加したことによる
ものです。
負債の部では、前連結会計年度末より73百万円増加し、67億66百万円となりました。その主な原因といたしま
しては、短期借入金が５億円減少したものの、支払手形及び買掛金が２億40百万円、リース債務（流動負債の
「リース債務」を含む）が２億77百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産の部では、前連結会計年度末より２億79百万円増加し、174億90百万円となりました。その主な原因と
いたしましては、その他有価証券評価差額金が61百万円、利益剰余金が１億68百万円増加したことによるもので
す。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、2021年５月13日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
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ロンシール工業株式会社(4224) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,999 6,926
受取手形及び売掛金 4,042 3,807
電子記録債権 1,502 1,472
商品及び製品 2,246 2,431
仕掛品 249 272
原材料及び貯蔵品 595 597
その他 46 210
貸倒引当金 △5 △6
流動資産合計 15,676 15,712
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,459 10,476
機械装置及び運搬具 9,032 9,042
工具、器具及び備品 3,496 3,387
土地 2,419 2,419
リース資産 269 561
建設仮勘定 55 80
減価償却累計額 △18,648 △18,673
有形固定資産合計 7,084 7,293
無形固定資産
その他 115 128
無形固定資産合計 115 128
投資その他の資産
投資有価証券 833 930
繰延税金資産 84 76
その他 125 131
貸倒引当金 △16 △16
投資その他の資産合計 1,027 1,122
固定資産合計 8,227 8,544
資産合計 23,904 24,257
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ロンシール工業株式会社(4224) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,845 2,085
電子記録債務 805 754
短期借入金 1,180 680
リース債務 19 73
賞与引当金 238 218
設備関係支払手形 87 48
未払法人税等 121 177
その他 842 931
流動負債合計 5,141 4,969
固定負債
リース債務 254 478
預り保証金 1,241 1,251
退職給付に係る負債 55 51
繰延税金負債 - 15
固定負債合計 1,552 1,796
負債合計 6,693 6,766
純資産の部
株主資本
資本金 5,007 5,007
資本剰余金 4,121 4,121
利益剰余金 7,796 7,965
自己株式 △26 △27
株主資本合計 16,898 17,067
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 375 437
為替換算調整勘定 △63 △13
その他の包括利益累計額合計 312 423
純資産合計 17,210 17,490
負債純資産合計 23,904 24,257
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ロンシール工業株式会社(4224) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 7,982 8,582
売上原価 4,857 5,165
売上総利益 3,124 3,416
販売費及び一般管理費 2,766 2,824
営業利益 358 592
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 17 18
不動産賃貸料 18 6
スクラップ売却益 4 8
為替差益 - 2
その他 12 3
営業外収益合計 52 40
営業外費用
支払利息 6 6
為替差損 5 -
その他 2 -
営業外費用合計 15 6
経常利益 396 625
特別損失
固定資産除却損 1 12
その他 - 0
特別損失合計 1 12
税金等調整前四半期純利益 394 613
法人税、住民税及び事業税 71 167
法人税等調整額 26 △9
法人税等合計 98 158
四半期純利益 296 455
親会社株主に帰属する四半期純利益 296 455
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ロンシール工業株式会社(4224) 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 296 455
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4 61
為替換算調整勘定 △13 49
その他の包括利益合計 △8 111
四半期包括利益 287 566
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 287 566
6
ロンシール工業株式会社(4224) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によ
っておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。また、有償支給取引において、従来は有償
支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることか
ら、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微
であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用）
米国における在外連結子会社では、第１四半期連結会計期間より米国会計基準ASU第2016-02「リース」を適用
しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則全てのリースについて使用権資産及びリース債
務を認識しております。
米国会計基準ASU第2016-02の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的
影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
本基準の適用に伴い、当第２四半期連結貸借対照表において有形固定資産が２億88百万円、流動負債が53百万
円、固定負債が２億30百万円それぞれ増加しております。なお、当第２四半期連結累計期間の損益及びセグメン
ト情報に与える影響は軽微であります。
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