2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月14日
上場会社名 大倉工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 4221 URL http://www.okr-ind.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 神田 進
問合せ先責任者 （役職名） コーポレートセンター経理部長 （氏名） 長尾 誠司 TEL 0877-56-1111
定時株主総会開催予定日 2020年3月26日 配当支払開始予定日 2020年3月27日
有価証券報告書提出予定日 2020年3月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期の連結業績（2019年1月1日∼2019年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 85,364 △1.0 3,719 △12.6 3,894 △10.8 2,899 18.7
2018年12月期 86,260 △5.0 4,254 △26.5 4,366 △25.9 2,442 △10.2
（注）包括利益 2019年12月期 3,265百万円 （467.1％） 2018年12月期 575百万円 （△86.4％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年12月期 243.35 ― 6.4 4.6 4.4
2018年12月期 204.92 ― 5.6 5.1 4.9
（参考） 持分法投資損益 2019年12月期 ―百万円 2018年12月期 ―百万円
※当社は、2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 83,481 46,441 55.6 3,896.47
2018年12月期 84,610 43,834 51.8 3,677.39
（参考） 自己資本 2019年12月期 46,427百万円 2018年12月期 43,822百万円
※当社は、2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 7,114 △5,566 △1,374 7,605
2018年12月期 5,955 △5,267 △1,888 7,431
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 ― 0.00 ― 55.00 55.00 655 26.8 1.5
2019年12月期 ― 0.00 ― 55.00 55.00 655 22.6 1.4
2020年12月期(予想) ― 0.00 ― 55.00 55.00 24.3
※2018年12月期の1株当たり期末配当金については、株式併合の影響を考慮しております。
3. 2020年12月期の連結業績予想（2020年 1月 1日∼2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 40,500 △4.3 1,600 △25.9 1,650 △25.4 1,150 △40.7 96.52
通期 85,000 △0.4 3,900 4.9 4,000 2.7 2,700 △6.9 226.60
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 12,414,870 株 2018年12月期 12,414,870 株
② 期末自己株式数 2019年12月期 499,634 株 2018年12月期 498,235 株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 11,916,001 株 2018年12月期 11,917,967 株
※当社は、2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。このため、前連結会計年度の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。
（参考）個別業績の概要
2019年12月期の個別業績（2019年1月1日∼2019年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 58,207 △7.3 1,875 △31.7 2,484 △27.2 1,827 △32.2
2018年12月期 62,819 △7.2 2,747 △28.2 3,414 △25.6 2,694 23.8
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年12月期 153.40 ―
2018年12月期 226.07 ―
※当社は、2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。このため、前事業年度の期首に当該株式併合
が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 82,010 39,761 48.5 3,337.05
2018年12月期 83,293 38,420 46.1 3,224.14
（参考） 自己資本 2019年12月期 39,761百万円 2018年12月期 38,420百万円
※当社は、2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。このため、前事業年度の期首に当該株式併合
が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、上記の業績予想に関する事項については、添付資料の２ページ「経営成績等の概況」をご覧下さい。
大倉工業株式会社(4221) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ３
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ４
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ６
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… ８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………１０
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………１１
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………１１
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………１１
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………１１
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………１５
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………１５
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大倉工業株式会社(4221) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 当期の連結経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な国内需要や所得環境の改善が続いたものの、海外環境が悪化す
る中で輸出が減少したことや消費増税による国内需要の一時的な押し下げなどにより、減速傾向が強まりまし
た。また、米中貿易摩擦や英国の欧州連合離脱をめぐる混乱、米国とイランの緊張などに影響される世界経済の
不確実性や、人手不足による供給制約などのリスクにより、先行きの不透明感が一層強まりました。
このような状況のもと、当社グループでは、新規材料事業のスマートフォン向け光学フィルムの受注が回復し
たものの、建材事業において南洋材合板化粧板及び不燃化粧板について、カタログ製品の販売を終了したことな
どにより、当連結会計年度の売上高は853億６千４百万円（前年同期比1.0％減）となりました。
利益面では、売上高の減少に加えて新規材料事業において大型液晶パネル向け光学フィルムの受注が当期首か
ら大きく減少したことなどにより、営業利益は37億１千９百万円（前年同期比12.6％減）、経常利益は38億９千
４百万円（前年同期比10.8％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失の減少及び法人
税等が前期と比較して少なかったことにより、28億９千９百万円（前年同期比18.7％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
〔合成樹脂事業〕
自治体向けごみ袋を中心に一般包材BUの販売が堅調に推移しましたが、食品ロス削減の動き等の影響を受けた
軟包材製品を中心としたパッケージングBUや、天候不順及び作付け面積減少の影響を受けたアグリマテリアルBU
で販売数量が大きく減少し、売上高は493億１千１百万円（前年同期比0.7％減）となりました。営業利益は、大
型設備投資に伴い減価償却費が増加したものの、電池部材用及び光学用の産業機能材フィルムが好調だったこと、
変動コストが低位で推移したことなどにより、36億４千２百万円（前年同期比13.1％増）となりました。
〔新規材料事業〕
ウレタンフィルムや接着剤等の機能材料において自動車向け新製品の拡販が進んだこと、前年に大きく減少し
ていたスマートフォン向け光学フィルムの受注が当期は回復したことなどにより、売上高は229億１千５百万円
（前年同期比3.1％増）となりました。一方、営業利益は機能材料が好調に推移したものの、大型液晶パネル向け
光学フィルムにおいて、受注が当期首から大きく減少したことに加えて、試作に多くの費用を要していることや、
販売を開始した製品についても歩留りが悪化したことにより、11億１千万円（前年同期比39.0％減）となりまし
た。
〔建材事業〕
パーティクルボードの販売数量が化粧用台板向けに伸びたものの、南洋材合板化粧板及び不燃化粧板について、
カタログ製品の販売を終了したことにより、売上高は74億１千万円（前年同期比8.2％減）となりました。営業利
益は、売上高は減少したものの、パーティクルボードの生産が順調だったことと、歩留りの改善に努めたことな
どにより、４億６千５百万円（前年同期比21.8％増）となりました。
〔その他〕
宅地造成及び建物建築事業の販売が好調であったものの、ホテル事業におけるオークラホテル高松の固定資産
売却に伴い売上が減少したことなどにより、売上高は57億２千７百万円（前年同期比9.3％減）となりました。営
業利益は売上の減少に加えて、情報処理システム開発事業の固定費の増加などにより、５億３千１百万円（前年
同期比34.4％減）となりました。
② 当期の個別経営成績
当事業年度の売上高は、合成樹脂事業において一部の事業を株式会社埼玉オークラとして分社化したことによ
り、前期実績を下回り582億７百万円（前年同期比7.3％減）となりました。利益面は、新規材料事業における大
型液晶パネル向け光学フィルムの受注減少の影響が大きく、営業利益は18億７千５百万円（前年同期比31.7％
減）、経常利益は24億８千４百万円（前年同期比27.2％減）となりました。当期純利益は、新規材料事業におい
て減損損失を計上したことにより、18億２千７百万円（前年同期比32.2％減）となりました。
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大倉工業株式会社(4221) 2019年12月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億２千９百万円減少し、834億８千１百万円となりま
した。その主な内訳は、売上債権の減少12億４千７百万円によるものであります。
一方、負債につきましては、仕入債務の減少13億６百万円、未払金の減少９億８千万円、借入金の減少７億２
千２百万円などにより、前連結会計年度末に比べ37億３千７百万円減少し、370億３千９百万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金の増加22億４千４百万円などにより、前連結会計年度末に比べ26億７百万円増加
し、464億４千１百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて3.8ポイント上昇し、55.6％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べ１億７千４百万円増加し、76億５百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は71億１千４百万円となりました。
これは、主として税金等調整前当期純利益34億７千４百万円、減価償却費45億２千５百万円による資金の増加
によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は55億６千６百万円となりました。
これは、主として合成樹脂事業、新規材料事業における製造装置等の有形固定資産の取得による資金の減少に
よるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は13億７千４百万円となりました。
これは、主として借入金の減少７億１千９百万円、配当金の支払い６億５千２百万円による資金の減少による
ものです。
（４）今後の見通し
当社グループの次期の業績見通しにつきましては、売上高はセグメント毎の増減はあるものの、全体では0.4％
減の850億円と予想しております。利益面では、減価償却費は増加するものの、新規材料事業において大型液晶パ
ネル向け光学フィルムの受注が前期と比較して一部回復することなどにより、営業利益は4.9％増の39億円、経常
利益は2.7％増の40億円、親会社株主に帰属する当期純利益は6.9％減の27億円を予想しております。
なお、現在、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大しておりますが、上記の次期業績見通しにはその影響
を織り込んでおりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢等を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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大倉工業株式会社(4221) 2019年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,431 7,605
受取手形及び売掛金 23,057 21,527
電子記録債権 3,633 3,916
商品及び製品 4,198 4,559
仕掛品 971 988
原材料及び貯蔵品 3,421 3,070
販売用不動産 187 235
その他 669 657
貸倒引当金 △3 △0
流動資産合計 43,567 42,561
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 14,259 13,819
機械装置及び運搬具（純額） 6,370 9,120
土地 6,037 5,994
建設仮勘定 3,926 1,528
その他（純額） 615 528
有形固定資産合計 31,209 30,992
無形固定資産 609 684
投資その他の資産
投資有価証券 7,679 7,787
繰延税金資産 936 852
その他 611 604
貸倒引当金 △3 △1
投資その他の資産合計 9,223 9,242
固定資産合計 41,043 40,920
資産合計 84,610 83,481
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大倉工業株式会社(4221) 2019年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,878 15,571
短期借入金 5,130 5,386
1年内返済予定の長期借入金 1,978 1,283
未払金 5,037 4,057
未払法人税等 432 226
その他 4,595 4,231
流動負債合計 34,052 30,756
固定負債
長期借入金 1,934 1,650
繰延税金負債 ― 12
退職給付に係る負債 3,811 3,688
その他 977 930
固定負債合計 6,723 6,282
負債合計 40,776 37,039
純資産の部
株主資本
資本金 8,619 8,619
資本剰余金 9,068 9,068
利益剰余金 24,985 27,230
自己株式 △861 △864
株主資本合計 41,811 44,053
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,155 2,326
為替換算調整勘定 163 158
退職給付に係る調整累計額 △309 △110
その他の包括利益累計額合計 2,010 2,373
非支配株主持分 11 14
純資産合計 43,834 46,441
負債純資産合計 84,610 83,481
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 86,260 85,364
売上原価 72,544 72,071
売上総利益 13,716 13,292
販売費及び一般管理費
販売手数料 196 111
運送費及び保管費 2,871 2,825
給料 2,027 2,081
賞与 588 630
役員報酬 289 294
退職給付費用 116 141
減価償却費 204 217
研究開発費 1,029 1,060
貸倒引当金繰入額 △21 △4
その他 2,158 2,213
販売費及び一般管理費合計 9,461 9,573
営業利益 4,254 3,719
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 171 176
為替差益 ― 0
受取保険金 5 55
雑収入 114 86
営業外収益合計 292 319
営業外費用
支払利息 130 115
為替差損 16 ―
雑損失 33 28
営業外費用合計 180 143
経常利益 4,366 3,894
特別利益
固定資産売却益 26 193
投資有価証券売却益 142 ―
特別利益合計 168 193
特別損失
固定資産除売却損 182 134
減損損失 794 412
投資有価証券売却損 ― 66
投資有価証券評価損 10 ―
事業整理損 88 ―
特別退職金 124 ―
特別損失合計 1,200 613
税金等調整前当期純利益 3,334 3,474
法人税、住民税及び事業税 1,067 584
法人税等調整額 △178 △12
法人税等合計 889 571
当期純利益 2,444 2,902
非支配株主に帰属する当期純利益 2 2
親会社株主に帰属する当期純利益 2,442 2,899
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大倉工業株式会社(4221) 2019年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 2,444 2,902
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,760 170
為替換算調整勘定 △11 △6
退職給付に係る調整額 △96 198
その他の包括利益合計 △1,868 363
包括利益 575 3,265
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 574 3,263
非支配株主に係る包括利益 1 2
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大倉工業株式会社(4221) 2019年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,619 9,068 23,318 △855 40,150
当期変動額
剰余金の配当 △774 △774
親会社株主に帰属する
2,442 2,442
当期純利益
自己株式の取得 △6 △6
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 1,667 △6 1,661
当期末残高 8,619 9,068 24,985 △861 41,811
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 3,916 174 △212 3,877 10 44,039
当期変動額
剰余金の配当 △774
親会社株主に帰属する
2,442
当期純利益
自己株式の取得 △6
株主資本以外の項目の
△1,760 △10 △96 △1,867 1 △1,866
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,760 △10 △96 △1,867 1 △205
当期末残高 2,155 163 △309 2,010 11 43,834
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大倉工業株式会社(4221) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,619 9,068 24,985 △861 41,811
当期変動額
剰余金の配当 △655 △655
親会社株主に帰属する
2,899 2,899
当期純利益
自己株式の取得 △2 △2
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 2,244 △2 2,241
当期末残高 8,619 9,068 27,230 △864 44,053
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 2,155 163 △309 2,010 11 43,834
当期変動額
剰余金の配当 △655
親会社株主に帰属する
2,899
当期純利益
自己株式の取得 △2
株主資本以外の項目の
170 △5 198 363 2 365
当期変動額（純額）
当期変動額合計 170 △5 198 363 2 2,607
当期末残高 2,326 158 △110 2,373 14 46,441
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大倉工業株式会社(4221) 2019年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,334 3,474
減損損失 794 412
減価償却費 3,902 4,525
貸倒引当金の増減額（△は減少） △80 △4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △257 82
受取利息及び受取配当金 △172 △177
支払利息 130 115
為替差損益（△は益） 22 5
投資有価証券売却損益（△は益） △142 66
投資有価証券評価損益（△は益） 10 ―
固定資産除売却損益（△は益） 70 △154
売上債権の増減額（△は増加） 1,368 1,243
たな卸資産の増減額（△は増加） △232 △80
仕入債務の増減額（△は減少） △1,641 △1,307
その他 △16 △373
小計 7,092 7,828
利息及び配当金の受取額 172 177
利息の支払額 △132 △118
法人税等の支払額 △1,176 △773
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,955 7,114
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,279 △5,825
有形固定資産の売却による収入 32 414
補助金の受入による収入 14 1
投資有価証券の取得による支出 △9 △9
投資有価証券の売却による収入 174 54
貸付金の回収による収入 7 5
その他 △207 △206
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,267 △5,566
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,100 259
長期借入れによる収入 560 1,000
長期借入金の返済による支出 △2,769 △1,978
リース債務の返済による支出 △2 ―
自己株式の取得による支出 △6 △2
配当金の支払額 △771 △652
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,888 △1,374
現金及び現金同等物に係る換算差額 △9 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,210 174
現金及び現金同等物の期首残高 8,641 7,431
現金及び現金同等物の期末残高 7,431 7,605
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度においては独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた120百万円
は、「受取保険金」５百万円、「雑収入」114百万円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）に伴う、「会社法施行規
則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 2018年３月26日）を当連結会計年度から適用し、繰
延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」（前連結会計年度300百
万円）は、当連結会計年度においては「投資その他の資産」の「繰延税金資産」852百万円に含めて表示しており、
前連結会計年度において「流動負債」に区分しておりました「繰延税金負債」（前連結会計年度０百万円）は、
「固定負債」の「繰延税金負債」12百万円に含めて表示しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業活動を展開しており、「合成樹脂事業」、「新規材料事業」及
び「建材事業」の３つを報告セグメントとしております。
「合成樹脂事業」は、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等の合成樹脂製品の生産・販売、「新規材
料事業」は、光学機能性フィルム等の液晶表示関連材料の生産・販売、「建材事業」は、パーティクルボード、加工
ボード等の建築資材の生産・販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同
一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、一般的に妥当な取引価額に基づいております。
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大倉工業株式会社(4221) 2019年12月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
合成樹脂 新規材料 （注）１ （注）２
建材事業 計 （注）３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 49,654 22,220 8,068 79,943 6,316 86,260 ― 86,260
セグメント間の内部
4 ― ― 4 544 549 △549 ―
売上高又は振替高
計 49,658 22,220 8,068 79,948 6,861 86,810 △549 86,260
セグメント利益 3,219 1,822 382 5,424 810 6,235 △1,980 4,254
セグメント資産 44,964 15,245 6,989 67,200 4,817 72,018 12,592 84,610
その他の項目
減価償却費 2,207 990 306 3,504 260 3,764 137 3,902
有形固定資産及び
3,410 1,577 352 5,340 250 5,591 255 5,846
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅
地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,980百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△1,980百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
合成樹脂 新規材料 （注）１ （注）２
建材事業 計 （注）３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 49,311 22,915 7,410 79,636 5,727 85,364 ― 85,364
セグメント間の内部
6 ― 7 14 648 662 △662 ―
売上高又は振替高
計 49,317 22,915 7,418 79,651 6,375 86,027 △662 85,364
セグメント利益 3,642 1,110 465 5,219 531 5,750 △2,030 3,719
セグメント資産 44,449 14,200 7,166 65,816 4,834 70,651 12,830 83,481
その他の項目
減価償却費 2,746 994 340 4,081 296 4,377 148 4,525
有形固定資産及び
2,577 933 574 4,084 800 4,885 166 5,051
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅
地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,030百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△2,031百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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大倉工業株式会社(4221) 2019年12月期 決算短信
(関連情報)
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
住友化学株式会社 11,229 合成樹脂事業及び新規材料事業
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
住友化学株式会社 13,832 合成樹脂事業及び新規材料事業
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大倉工業株式会社(4221) 2019年12月期 決算短信
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
（注）
合成樹脂事業 新規材料事業 建材事業 計
減損損失 794 ― ― 794 ― ― 794
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅地
造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
（注）
合成樹脂事業 新規材料事業 建材事業 計
減損損失 68 344 ― 412 ― ― 412
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅地
造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
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大倉工業株式会社(4221) 2019年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 3,677.39円 3,896.47円
１株当たり当期純利益金額 204.92円 243.35円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しておりま
す。このため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当
たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部の合計額 43,834百万円 46,441百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 11百万円 14百万円
（うち非支配株主持分） （11百万円） （14百万円）
普通株主に係る期末の純資産額 43,822百万円 46,427百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式数 11,916千株 11,915千株
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 2,442百万円 2,899百万円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 2,442百万円 2,899百万円
普通株式の期中平均株式数 11,917千株 11,916千株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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