平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月12日
上場会社名 大倉工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 4221 URL http://www.okr-ind.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 神田 進
問合せ先責任者 （役職名） コーポレートセンター経理部長 （氏名） 長尾 誠司 TEL 0877-56-1111
定時株主総会開催予定日 平成31年3月28日 配当支払開始予定日 平成31年3月29日
有価証券報告書提出予定日 平成31年3月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 平成30年12月期の連結業績（平成30年1月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 86,260 △5.0 4,254 △26.5 4,366 △25.9 2,442 △10.2
29年12月期 90,812 5.5 5,789 22.9 5,891 26.6 2,720 8.5
（注）包括利益 30年12月期 575百万円 （△86.4％） 29年12月期 4,237百万円 （99.2％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
30年12月期 204.92 ― 5.6 5.1 4.9
29年12月期 228.19 ― 6.4 6.9 6.4
（参考） 持分法投資損益 30年12月期 ―百万円 29年12月期 ―百万円
※当社は、平成30年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。このため、前連結会計年度の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 84,611 43,834 51.8 3,677.39
29年12月期 87,618 44,039 50.3 3,693.95
（参考） 自己資本 30年12月期 43,822百万円 29年12月期 44,028百万円
※当社は、平成30年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。このため、前連結会計年度の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 5,955 △5,267 △1,888 7,431
29年12月期 9,098 △4,020 △3,906 8,641
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
29年12月期 ― 0.00 ― 13.00 13.00 774 28.5 1.8
30年12月期 ― 0.00 ― 55.00 55.00 655 26.8 1.5
31年12月期(予想) ― 0.00 ― 55.00 55.00 26.2
※平成29年12月期の期末配当金の内訳 普通配当10.00円 創立70周年記念配当3.00円
※平成30年12月期及び平成31年12月期（予想）の1株当たり期末配当金については、株式併合の影響を考慮しております。また、平成29年12月期の配当実績
については、株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。
3. 平成31年12月期の連結業績予想（平成31年 1月 1日∼平成31年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 42,500 1.5 1,500 △33.8 1,550 △33.2 1,050 △41.8 88.11
通期 87,000 0.9 3,500 △17.7 3,600 △17.6 2,500 2.4 209.79
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 12,414,870 株 29年12月期 12,414,870 株
② 期末自己株式数 30年12月期 498,235 株 29年12月期 495,785 株
③ 期中平均株式数 30年12月期 11,917,967 株 29年12月期 11,921,853 株
※当社は、平成30年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。このため、前連結会計年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
（参考）個別業績の概要
平成30年12月期の個別業績（平成30年1月1日∼平成30年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 62,819 △7.2 2,747 △28.2 3,414 △25.6 2,694 23.8
29年12月期 67,716 6.3 3,828 64.0 4,587 74.0 2,175 62.2
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
30年12月期 226.07 ―
29年12月期 182.48 ―
※当社は、平成30年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。このため、前事業年度の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 83,293 38,420 46.1 3,224.14
29年12月期 86,903 38,265 44.0 3,210.46
（参考） 自己資本 30年12月期 38,420百万円 29年12月期 38,265百万円
※当社は、平成30年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。このため、前事業年度の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、上記の業績予想に関する事項については、添付資料の２ページ「経営成績等の概況」をご覧下さい。
大倉工業株式会社(4221) 平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ３
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ４
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ６
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… ８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………１０
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………１１
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………１１
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………１１
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………１４
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………１５
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大倉工業株式会社(4221) 平成30年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 当期の連結経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益により設備投資が高水準であったことや雇用情勢や所
得環境の改善が続いたことを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国政権の保護主義色の強い
通商政策や米中貿易摩擦、労働需要のひっ迫に伴う人件費の上昇などのリスクにより、依然として先行きの不透
明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、細やかな拡販努力を重ねたものの、新規材料事業のスマートフォ
ン向け光学フィルム製品の受注が減少したことなどにより、当連結会計年度の売上高は862億６千万円（前年同期
比5.0％減）となりました。
利益面では、売上高の減少に加えて合成樹脂事業において原材料価格の上昇に伴う利益率悪化などにより、営
業利益は42億５千４百万円（前年同期比26.5％減）、経常利益は43億６千６百万円（前年同期比25.9％減）とな
りました。親会社株主に帰属する当期純利益は、合成樹脂事業において減損損失を計上したことなどにより、24
億４千２百万円（前年同期比10.2％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
〔合成樹脂事業〕
軟包材ＢＵにおいて詰め替え用パウチ袋の需要増があったものの、産業機能材ＢＵにおける電子材料向けフィ
ルムの需要減に加えて、自治体向けごみ袋を中心に一般包材ＢＵや夏場の天候不順の影響を受けたアグリマテリ
アルＢＵでも販売数量が減少しました。一方、前年秋よりの原材料価格等のコスト上昇分について、製品価格へ
の転嫁を進めたため、売上高は496億５千４百万円（前年同期比0.6％増）となりました。営業利益は販売数量の
減少に加えて、製品価格への転嫁が遅れたことでコスト上昇分を吸収できなかったため32億１千９百万円（前年
同期比20.1％減）となりました。
なお、投下資本回収力が当初予定より著しく低下した製造設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として７億９千４百万円を特別損失に計上しております。
〔新規材料事業〕
ウレタンフィルムや接着剤等の機能材料において新製品の拡販が進んだものの、前年から量産を開始したスマ
ートフォン向け光学フィルム製品の受注が当期首より大きく減少したことや、前年に活況な受注を維持していた
大型液晶パネル向け光学フィルム製品の市況が３月以降悪化した影響が大きく、売上高は222億２千万円（前年同
期比17.7％減）となりました。営業利益は、歩留り改善に注力し生産性が向上したものの、光学フィルム関連の
売上高減少の影響が大きく18億２千２百万円（前年同期比33.0％減）となりました。
〔建材事業〕
市場規模の縮小が続く合板を基材とした化粧板の販売数量が減少したことにより、売上高は80億６千８百万円
（前年同期比1.5％減）となりました。営業利益は、売上高は減少したものの、減価償却費など固定費の削減に加
えパーティクルボードの生産性向上により、３億８千２百万円（前年同期比209.3％増）となりました。
なお、今後大きな需要回復が見込めない南洋材合板化粧板及び不燃化粧板について、カタログ製品の販売を終
了し、直需型の営業に特化するにあたり、当連結会計年度において事業整理損として８千８百万円を特別損失に
計上しております。
〔その他〕
木材加工（プレカット）事業の受注が好調だったことにより、売上高は63億１千６百万円（前年同期比0.7％
増）となりました。営業利益は販売数量の増加により、８億１千万円（前年同期比13.2％増）となりました。
② 当期の個別経営成績
当事業年度の売上高は、新規材料事業の減収を主因に、売上高は前期実績を下回り628億１千９百万円（前年同
期比7.2％減）となりました。利益面も、新規材料事業における減収の影響が大きく、営業利益は27億４千７百万
円（前年同期比28.2％減）、経常利益は34億１千４百万円（前年同期比25.6％減）となりました。当期純利益は、
前年同期のような特段の特別損失の計上がなかったことから、26億９千４百万円（前年同期比23.8％増）となり
ました。
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大倉工業株式会社(4221) 平成30年12月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ30億７百万円減少し、846億１千１百万円となりまし
た。その主な内訳は、建設仮勘定の増加17億３千６百万円、売上債権の減少13億７千４百万円、投資有価証券の
減少25億５百万円によるものであります。
一方、負債につきましては、仕入債務の減少16億６千５百万円、借入金の減少11億１千１百万円などにより、
前連結会計年度末に比べ28億１百万円減少し、407億７千７百万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金の増加16億６千７百万円、その他有価証券評価差額金の減少17億６千万円などに
より、前連結会計年度末に比べ２億５百万円減少し、438億３千４百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.5ポイント上昇し、51.8％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べ12億１千万円（14.0％）減少し、74億３千１百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は59億５千５百万円となりました。
これは、主として税金等調整前当期純利益33億３千４百万円、減価償却費39億２百万円による資金の増加によ
るものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は52億６千７百万円となりました。
これは、主として合成樹脂事業、新規材料事業における製造装置等の有形固定資産の取得による資金の減少に
よるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は18億８千８百万円となりました。
これは、主として借入金の減少11億９百万円、配当金の支払い７億７千１百万円による資金の減少によるもの
です。
（４）今後の見通し
当社グループの次期の業績見通しにつきましては、売上高はセグメント毎の増減はあるものの、全体では0.9％
増の870億円と予想しております。しかし、利益面では合成樹脂事業及び新規材料事業の製造装置導入に伴う減価
償却費の増加の影響により、営業利益は17.7％減の35億円、経常利益は17.6％減の36億円、親会社株主に帰属す
る当期純利益は2.4％増の25億円を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢等を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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大倉工業株式会社(4221) 平成30年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,641 7,431
受取手形及び売掛金 25,083 23,057
電子記録債権 2,981 3,633
商品及び製品 3,964 4,198
仕掛品 874 971
原材料及び貯蔵品 3,563 3,421
販売用不動産 151 187
繰延税金資産 174 300
その他 495 669
貸倒引当金 △22 △3
流動資産合計 45,909 43,867
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 14,895 14,259
機械装置及び運搬具（純額） 6,626 6,370
土地 6,044 6,037
建設仮勘定 2,189 3,926
その他（純額） 551 615
有形固定資産合計 30,308 31,209
無形固定資産 483 609
投資その他の資産
投資有価証券 10,184 7,679
繰延税金資産 116 636
その他 681 611
貸倒引当金 △64 △3
投資その他の資産合計 10,917 8,924
固定資産合計 41,708 40,743
資産合計 87,618 84,611
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大倉工業株式会社(4221) 平成30年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,543 16,878
短期借入金 4,031 5,130
1年内返済予定の長期借入金 2,803 1,978
リース債務 2 ―
未払金 4,715 5,037
未払法人税等 580 432
その他 4,401 4,595
流動負債合計 35,077 34,053
固定負債
長期借入金 3,320 1,934
繰延税金負債 273 ―
退職給付に係る負債 3,931 3,811
その他 976 977
固定負債合計 8,501 6,723
負債合計 43,579 40,777
純資産の部
株主資本
資本金 8,619 8,619
資本剰余金 9,068 9,068
利益剰余金 23,318 24,985
自己株式 △855 △861
株主資本合計 40,150 41,811
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,916 2,155
為替換算調整勘定 174 163
退職給付に係る調整累計額 △212 △309
その他の包括利益累計額合計 3,877 2,010
非支配株主持分 10 11
純資産合計 44,039 43,834
負債純資産合計 87,618 84,611
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 90,812 86,260
売上原価 75,565 72,544
売上総利益 15,247 13,716
販売費及び一般管理費
販売手数料 182 196
運送費及び保管費 2,894 2,871
給料 1,994 2,027
賞与 701 588
役員報酬 265 289
退職給付費用 113 116
減価償却費 182 204
研究開発費 944 1,029
貸倒引当金繰入額 1 △21
その他 2,177 2,158
販売費及び一般管理費合計 9,457 9,461
営業利益 5,789 4,254
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 161 171
雑収入 117 120
営業外収益合計 279 292
営業外費用
支払利息 142 130
為替差損 1 16
雑損失 34 33
営業外費用合計 178 180
経常利益 5,891 4,366
特別利益
固定資産売却益 7 26
投資有価証券売却益 ― 142
特別利益合計 7 168
特別損失
固定資産除売却損 283 182
減損損失 1,569 794
投資有価証券評価損 ― 10
事業整理損 ― 88
特別退職金 ― 124
特別損失合計 1,853 1,200
税金等調整前当期純利益 4,045 3,334
法人税、住民税及び事業税 1,367 1,067
法人税等調整額 △45 △178
法人税等合計 1,321 889
当期純利益 2,723 2,444
非支配株主に帰属する当期純利益 3 2
親会社株主に帰属する当期純利益 2,720 2,442
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大倉工業株式会社(4221) 平成30年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益 2,723 2,444
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,455 △1,760
為替換算調整勘定 4 △11
退職給付に係る調整額 54 △96
その他の包括利益合計 1,514 △1,868
包括利益 4,237 575
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,234 574
非支配株主に係る包括利益 3 1
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大倉工業株式会社(4221) 平成30年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,619 9,068 21,194 △839 38,042
当期変動額
剰余金の配当 △596 △596
親会社株主に帰属する
2,720 2,720
当期純利益
自己株式の取得 △16 △16
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 2,124 △16 2,107
当期末残高 8,619 9,068 23,318 △855 40,150
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 2,460 170 △267 2,364 7 40,414
当期変動額
剰余金の配当 △596
親会社株主に帰属する
2,720
当期純利益
自己株式の取得 △16
株主資本以外の項目の
1,455 3 54 1,513 3 1,517
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,455 3 54 1,513 3 3,624
当期末残高 3,916 174 △212 3,877 10 44,039
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当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,619 9,068 23,318 △855 40,150
当期変動額
剰余金の配当 △774 △774
親会社株主に帰属する
2,442 2,442
当期純利益
自己株式の取得 △6 △6
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 1,667 △6 1,661
当期末残高 8,619 9,068 24,985 △861 41,811
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 3,916 174 △212 3,877 10 44,039
当期変動額
剰余金の配当 △774
親会社株主に帰属する
2,442
当期純利益
自己株式の取得 △6
株主資本以外の項目の
△1,760 △10 △96 △1,867 1 △1,866
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,760 △10 △96 △1,867 1 △205
当期末残高 2,155 163 △309 2,010 11 43,834
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大倉工業株式会社(4221) 平成30年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,045 3,334
減損損失 1,569 794
減価償却費 3,926 3,902
貸倒引当金の増減額（△は減少） △7 △80
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 29 △257
受取利息及び受取配当金 △162 △172
支払利息 142 130
為替差損益（△は益） △10 22
投資有価証券売却損益（△は益） △0 △142
投資有価証券評価損益（△は益） ― 10
固定資産除売却損益（△は益） 172 70
売上債権の増減額（△は増加） △1,698 1,368
たな卸資産の増減額（△は増加） △550 △232
仕入債務の増減額（△は減少） 3,346 △1,641
その他 312 △16
小計 11,115 7,092
利息及び配当金の受取額 162 172
利息の支払額 △143 △132
法人税等の支払額 △2,035 △1,176
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,098 5,955
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,756 △5,279
有形固定資産の売却による収入 12 32
補助金の受入による収入 17 14
投資有価証券の取得による支出 △30 △9
投資有価証券の売却による収入 6 174
貸付金の回収による収入 5 7
その他 △276 △207
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,020 △5,267
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △900 1,100
長期借入れによる収入 490 560
長期借入金の返済による支出 △2,869 △2,769
リース債務の返済による支出 △17 △2
自己株式の取得による支出 △16 △6
配当金の支払額 △593 △771
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,906 △1,888
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2 △9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,168 △1,210
現金及び現金同等物の期首残高 7,473 8,641
現金及び現金同等物の期末残高 8,641 7,431
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大倉工業株式会社(4221) 平成30年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業活動を展開しており、「合成樹脂事業」、「新規材料事業」及
び「建材事業」の３つを報告セグメントとしております。
「合成樹脂事業」は、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等の合成樹脂製品の生産・販売、「新規材
料事業」は、光学機能性フィルム等の液晶表示関連材料の生産・販売、「建材事業」は、パーティクルボード、加工
ボード等の建築資材の生産・販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同
一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、一般的に妥当な取引価額に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
合成樹脂 新規材料 （注）１ （注）２
建材事業 計 （注）３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 49,341 27,010 8,188 84,540 6,272 90,812 ― 90,812
セグメント間の内部
5 ― ― 5 542 547 △547 ―
売上高又は振替高
計 49,346 27,010 8,188 84,545 6,814 91,360 △547 90,812
セグメント利益 4,029 2,720 123 6,873 715 7,589 △1,799 5,789
セグメント資産 43,879 16,574 6,859 67,313 4,469 71,783 15,835 87,618
その他の項目
減価償却費 2,101 965 417 3,484 341 3,825 100 3,926
有形固定資産及び
3,761 1,021 171 4,954 415 5,369 192 5,561
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅
地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,799百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△1,800百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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大倉工業株式会社(4221) 平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
合成樹脂 新規材料 （注）１ （注）２
建材事業 計 （注）３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 49,654 22,220 8,068 79,943 6,316 86,260 ― 86,260
セグメント間の内部
4 ― ― 4 544 549 △549 ―
売上高又は振替高
計 49,658 22,220 8,068 79,948 6,861 86,810 △549 86,260
セグメント利益 3,219 1,822 382 5,424 810 6,235 △1,980 4,254
セグメント資産 44,965 15,245 6,989 67,200 4,817 72,018 12,592 84,611
その他の項目
減価償却費 2,207 990 306 3,504 260 3,764 137 3,902
有形固定資産及び
3,410 1,577 352 5,340 250 5,591 255 5,846
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅
地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,980百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△1,980百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(関連情報)
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
住友化学株式会社 15,286 合成樹脂事業及び新規材料事業
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大倉工業株式会社(4221) 平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
住友化学株式会社 11,229 合成樹脂事業及び新規材料事業
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
（注）
合成樹脂事業 新規材料事業 建材事業 計
減損損失 ― ― ― ― 1,569 ― 1,569
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅地
造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
（注）
合成樹脂事業 新規材料事業 建材事業 計
減損損失 794 ― ― 794 ― ― 794
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅地
造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
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大倉工業株式会社(4221) 平成30年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
１株当たり純資産額 3,693.95円 3,677.39円
１株当たり当期純利益金額 228.19円 204.92円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成30年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しており
ます。このため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株
当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部の合計額 44,039百万円 43,834百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 10百万円 11百万円
（うち非支配株主持分） （10百万円） （11百万円）
普通株主に係る期末の純資産額 44,028百万円 43,822百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式数 11,919千株 11,916千株
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 2,720百万円 2,442百万円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 2,720百万円 2,442百万円
普通株式の期中平均株式数 11,921千株 11,917千株
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大倉工業株式会社(4221) 平成30年12月期 決算短信
(重要な後発事象)
(会社分割)
当社は、平成30年11月12日開催の取締役会の決議に基づき、平成31年１月４日付で、当社の合成樹脂事業のうち、
主として東日本地区のラミネート製品事業及びアグリマテリアル製品事業を新設分割し、新たに設立した「株式会
社埼玉オークラ」に同事業を承継いたしました。
（１）新設分割の目的
合成樹脂ラミネート製品事業及びアグリマテリアル製品事業をそれぞれ製販一体で地域密着することによって、
顧客サービスの向上に努め、経営の意思決定の迅速化と事業競争力の強化を目的としております。
（２）新設分割の方法
当社を分割会社とし、新たに設立した「株式会社埼玉オークラ」を承継会社とする分社型の新設分割です。
（３）新設分割に係る割り当ての内容
新設会社は、本新設分割に際して発行する普通株式2,000株すべてを、新設分割会社である当社に割り当てして
おります。
（４）新設分割設立会社の概要
商号 株式会社埼玉オークラ
本店の所在地 埼玉県東松山市柏崎58番地
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 八十 徹也
資本金の額 100百万円
純資産の額 2,857百万円
総資産の額 2,857百万円
合成化学製品の製造ならびに販売
事業の内容
印刷物のデザイン及び写真製版に関する事業
（５）新設分割の日程
新設分割計画書承認取締役会 平成30年11月12日
会社分割の効力発生日 平成31年１月４日
（注）本新設分割は、会社法第805条の規定に基づく簡易新設分割の手続により、株主総会による新設分割計画
の承認を得ずに行うものであります。
（６）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日公表分）に基づき、共
通支配下の取引として会計処理をしております。
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