当社の概要
社 名 大倉工業株式会社
Okura Industrial Co.,Ltd．
本社所在地 ⾹川県丸⻲市中津町1515番地
代 表 者 代表取締役社⻑ 神田 進
2018年12月期 決算説明会
設 ⽴ 1947年７⽉11日
大倉工業株式会社
2019年2月27日
資 本 ⾦ 86億１千９百万円
発⾏済株式数 12,414,870株
従 業 員 数 2,053名 （連結子会社12社含む）
【2018年12月末現在】
1 2
CONTENTS
01. 2018年12月期決算の概要
2018年12月期決算の概要
02. 第六次中期経営計画について
1
03. 2019年12月期の業績予想
常務取締役
田中 祥友
3 4
連結売上高 通期実績
（億円）
前年⽐ ▲5.0％
875.3 859.9 860.7 908.1 862.6
連結業績
2014 2015 2016 2017 2018
新規材料事業のスマートフォン向け光学フィルムの
受注減少などにより減収
5 6
1
連結営業利益 通期実績 連結経常利益と連結親会社株主に帰属する当期純利益
【経常利益】 【当期純利益】
前年⽐ ▲26.5％ （億円）
（億円）
58.9
57.8 27.2
25.0 24.4
47.1 46.5 43.6
42.5
17.5
21.0 23.5 23.2 11.9
19.6
2014 2015 2016 2017 2018 2014 2015 2016 2017 2018 2014 2015 2016 2017 2018
売上高の減少に加えて合成樹脂事業において
前年⽐ ▲25.9％ 前年⽐ ▲10.2％
原材料価格の上昇に伴う利益率悪化などにより減益
7 8
特別損益
【特別損益の主な内容】 （億円）
科目 ⾦額 内容
投資有価証券売却益 +1.4
固定資産除売却損 ▲1.8 既存設備の撤去等
減 損 損 失 ▲7.9 合成樹脂事業 製造設備等
セグメント別の概要
事 業 整 理 損 ▲0.8 建材事業 南洋材合板化粧板事業の撤退
特 別 退 職 ⾦ ▲1.2 合成樹脂事業 埼玉オークラ
9 10
合成樹脂事業 新規材料事業
（億円） 【売上高】 （億円）
【営業利益】
（億円）
【売上高】 【営業利益】
600 （億円）
497.4 482.1 486.1 493.4 496.5 270.1 27.2
500 48.1
244.2 245.4
233.1 222.2
40.2
400
33.8 32.1 18.2
300
21.9
200 11.3
8.8
100
0 0.9
2014 2015 2016 2017 2018 2014 2015 2016 2017 2018
2014 2015 2016 2017 2018 2014 2015 2016 2017 2018
前 年 比 +0.6％ 前 年 比 ▲20.1％
前 年 比 ▲17.7％ 前 年 比 ▲33.0％
（販売数量前年比 ▲2.2％）
11 12
2
建材事業 その他事業
（億円）
【売上高】 【営業利益】 （億円）
【売上高】 （億円）
【営業利益】
（億円）
81.4 81.8 80.6 3.8 8.1
79.2 62.7 63.1
76.4 57.2 60.0
7.1
53.1 6.5
1.2 4.5
4.0
0.2 0.4
▲0.8
2014 2015 2016 2017 2018 2014 2015 2016 2017 2018
2014 2015 2016 2017 2018 2014 2015 2016 2017 2018
前 年 比 ▲1.5％ 前 年 比 +209.3％ 前 年 比 +0.7％ 前年比 +13.2％
13 14
連結キャッシュ・フロー計算書
（億円）
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
現⾦及び現⾦同等物
78.3 67.3 73.8 74.7 86.4
期首残高
営業活動による
54.4 57.5 75.5 90.9 59.5
ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
投資活動による
キャッシュ・フロー ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
▲59.0 ▲21.3 ▲7.1 ▲40.2 ▲52.6
財務活動による
▲6.6 ▲30.4 ▲66.9 ▲39.0 ▲18.8
ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
現⾦及び現⾦同等物
67.3 73.8 74.7 86.4 74.3
期末残高
設備投資の増加に伴い､ﾌﾘｰｷｬｯｼｭﾌﾛｰが減少
15 16
減価償却費及び設備投資（工事ベース） 実質借⼊⾦残高
合成樹脂事業 新規材料事業 建材事業 その他事業 全社 減価償却費
（億円） （倍）
60 （億円） 58 250 銀⾏借⼊残⾼ リース残⾼ D/Eレシオ 0.70
55 2
222
50
1 2 13
0.59 197 0.60
4 3 200 5
42 42 42 1
0.51 0.50
40 10 15
11 1 39 150 134
39 39 0.2 0.40
30
30 0.33 101
1
18 24 1 100 208 0.02 0.23 90 0.21 0.30
1 4 191
20 1 1 3
37 34 0.20
7 134
50 101
10 20 19
90 0.10
13
0 0 0.00
2014 2015 2016 2017 2018 2014 2015 2016 2017 2018
設備投資は、減価償却費を上回る水準で推移 借⼊⾦残高は、引き続き減少
17 18
3
第六次中期経営計画について
経営ビジョン
2
代表取締役社⻑
神田 進
19 20
理念体系 理念体系
⼈ひとりを大切に
一人ひとりの人権を尊重し、安全で働きやすく、活⼒あふれる
職場づくりに努めます。
地域社会への貢献
当社の製品・サービスを通じて、安心で快適な生活に貢献するとともに、
良き企業市⺠として積極的に社会貢献活動に取り組みます。
経営理念 ⼈ひとりを大切に 経営理念 お客様を第一に
地域社会への貢献 環境変化に応じて、必要とされる製品・サービスを常に提 供 し続け、
お客様とともに成⻑していくソリューション企業を目指します。
お客様を第一に
ビジョン 要素技術を通じて、新たな価値を創造し、 社訓 ⾏動の7原則
倫理綱領 1. 人々の安心で快適な生活を支える製品やサービスを提供し、
Next 10 お客様から選ばれるソリューションパートナー 消費者やユーザーの信頼を獲得します。
〜 お客様の価値向上と社会課題の解決に貢献し、
次の10年に向けて｢ありたい姿｣ 2. 従業員のゆとりと豊かさを実現し、安全で働きやすい環境を
事業を通じて、社会・環境価値を創出する 〜 確保するとともに、従業員の人格と個性を尊重します。
日々向上 3. 公 正 、 透 明 か つ ⾃ 由 な 競 争 を ⾏ うと 同 時 に 、
一人ひとりが向上心を持ち、⾃⾝の課題を設定し、能⼒の向上に努める。 政治や⾏政との健全かつ正常な関係を保ちます。
事業 ＣＳＲ
CSRとの整合性を持った活動 事業を通じて実現 創意工夫 4. 企業情報を積極的かつ公正に開示すると同時に、
既成概念にとらわれず、新しい視点と発想で、改善・改⾰・開発に取組む。 広く社会とのコミュニケーションを⾏い、
各ステークホルダーと良好な関係を構築します。
中期経営計画 CSR基本方針 同⼼協⼒ 5. 市⺠社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢⼒
一人ひとりが目標を共有し、互いに知恵を出し合い、対話を重んじ
年度事業計画 ESG経営 信頼関係を深め全体最適の視点で課題解決に努める。
および団体とは、断固として対決します。
6. 環境問題への取組みは企業の存続と活動に必須の条件
であることを認識し、⾃主的かつ積極的に⾏動します。
社訓 倫理綱領 7. 海外においては、その文化や習慣を尊重し、現地の発展に
日々向上 創意工夫 同⼼協⼒ ⾏動の7原則 貢献する経営を⾏います。
21 22
経営ビジョン「Next 10」 経営ビジョン「Next 10」
[ 注⼒する領域 ] Next 10
－ 次の10年に向けて「ありたい姿」 －
⼈々の安⼼で快適な生活を支える事業
ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙﾃﾞﾊﾞｲｽ
⾷・アグリ、住空間、生活⽤品、ヘルスケア、医療 「 要素技術を通じて、 接着剤 接着剤
製膜 塗工 ディスプレイ材料 ⾃動⾞ 高速通信
環境・エネルギー負荷を軽減する事業 新たな価値を創造し、 (光学フィルム)
プロテクト ⾃動⾞ ディスプレイ材料
サスティナブル材料、減量化、リサイクル、省エネ お客様から選ばれる 貼合 加圧
材料設計 ヘルスケア
ソリューションパートナー 」 軟包材
一般包材
工業素材 機能性
パッケージ 医療
情報通信に関する事業
印刷 延伸 生活⽤品
高速通信、フレキシブルデバイス、モビリティ お客様の価値向上と 住環境
抽出 ﾊﾟｰﾃｨｸﾙ 建装材 アグリマテリアル
アグリ関連
社会課題の解決に貢献し、 ﾎﾞｰﾄﾞ
事業を通じて、社会・環境
価値を創出する
社会から
信頼される企業
・ Next10
技術優位な 要素技術 現 在
企業集団
創⽴75周年
2018 2019 2020 2021 2022 2029 2019 2029
第六次中期経営計画
23 24
4
第四次・第五次中期経営計画の振り返り
第四次中期経営計画 第五次中期経営計画
● 建材事業部の⿊字達成 ● 不採算製品の整理と得意分野での拡大
第五次中期経営計画
● ステークホルダーからの信頼回復 ● 事業組織を再編し、新分野・新ニーズ対応による
重点課題 ● 現場⼒や労働生産性の向上 事業規模の拡大
● 要素技術の深化と獲得 ● 新規事業の探索
● 消費税増税の影響で売上漸減、利益横ばい ● 売上は計画に対して未達
● B/Sの健全化は進んだ ● 2017年は連結決算開始後、最高益を達成
トピックス ● 建材事業は2015年に営業⿊字化 ● 2018年はスマホの販売不振と原材料価格
上昇から減収減益に
第六次中期経営計画 (億円)
1,000
売上高 営業利益 (億円)
100
800 80
600 60
906 875 859 860 908 862
400 40
57
200 47 42 20
20 21 23
0 0
2013 2014 2015 2016 2017 2018
25 26
第六次中期経営計画 第六次中期経営計画（重点取組み）
第六次中期経営計画の位置づけ
1. 先⾏大型投資案件の早期収穫 2. 既存事業の基盤強化(事業構造改革の完逐)
グループビジョンの実現へ向けた第一ステップ
「新たな成⻑トレンド」への転換
Step 第五次中期経営計画期間後半に実施した、フレキソ印刷 合成樹脂事業において、㈱埼玉オークラを設⽴し、東⽇本
グループビジョンの実現に向けた第一ステップとして土台を作り、
「新たな成⻑トレンド」への転換を推進する 02 機、OPシュリンク多層製膜装置、光学フィルム製膜装置など
の⼤型投資案件について、第六次中期経営計画期間前半
にフル稼働を実現して、早期の収穫を図るとともに、事業の拡
⼤を図ります。
地区の軟包材製品事業及びアグリマテリアル製品事業の競
争⼒の強化を図ります。
建材事業では、南洋材を基材とした化粧板及び不燃化粧
板の販売を終了し、建装材事業の住環境事業への転換を
推進します。
また、すべての事業において、IoT技術を利⽤した省⼒化・
⾃動化設備を積極的に導⼊し、収益基盤の強化を図ります。
【第六次中期経営計画の基本方針】
3.成⻑市場・分野への投資と
既存事業の再構築と成⻑分野への投資 新たな成⻑エンジンの創出
4. ＥＳＧ
Step 【全社戦略】 徹底した『マーケットイン』で『稼ぐ⼒をつける』
《付加価値の増大》
伸⻑が期待される市場・分野において、積極的な投資を⾏
い、今後の成⻑エンジンとなる新事業を創出します。
当社グループは、 CSRの基本方針である「社会から信頼さ
れる企業であり続ける」ために、変化する社会環境の中で、
01 【重点取組み】 1. 先⾏大型投資案件の早期収穫
2. 既存事業の基盤強化（事業構造改革の完遂）
3. 成⻑市場・分野への投資と新たな成⻑エンジンの創出
特に、サスティナブル材料の使⽤、減容化、リサイクル、省エ
ネなど、環境・エネルギー負荷の低減に貢献する「環境対応
型製品」の開発・拡販に努めます。
また、情報電子分野において、高速通信、フレキシブルデバ
ESG(環境・社会・ガバナンス)を重視した事業運営を⾏い、
持続的な成⻑と企業価値向上を目指します。
2019年1月1⽇付で、コーポレートセンター内に「ESG推進
本部」を設置し、ESGの課題解決に向けた具体的な取組み
を推進します。
イス、モビリティの進化に貢献する材料の開発に注⼒します。
4. ESG
27 28
第六次中期経営計画（数値目標） 第六次中期経営計画（数値目標）
売上高
(億円)
営業利益、償却前経常利益
(億円)
120
合成樹脂事業 新規材料事業 建材事業 その他事業 合成樹脂事業 新規材料事業 建材事業 その他事業 全社 償却前経常利益
1000
900 930 100 94 100
862 870 55
55
86
800 63 55
70 75 82
80 70 80
48
225 240 250 42 35 40 5.5
600 222 60 8.1 5.5 5.0
3.8 5.5 4.0
3.5 19.0
40 18.2 17.5
400 16.0
520 535 550 20 33.0 38.5
200
496 32.1 30.0
0
▲ 19.8 ▲ 20.0 ▲ 20.0 ▲ 20.0
0
-20
2018
2018実績 2019 2020 2021 2018実績 2019 2020 2021
第六次中期経営計画 第六次中期経営計画
29 30
5
第六次中期経営計画（数値目標） セグメント別基本方針｜合成樹脂事業
設備投資、減価償却費
(億円) 合成樹脂事業 新規材料事業 建材事業 その他事業 全社 減価償却費 1. 環境対応
60 58 方針 2. トータルパッケージの拡大
2.4 52 48 53 45
2.5
2.0 3. 既存事業の競争⼒強化
3.5 51
4.0 50 3.0
4.0 1.5 1. 環境対応
15.7 7.5 5.0
40 ・環境対応型製品の開発・強化（バイオマス・生分解原料）
39 3.0
14.5 3.0 ・⾷品ロス、容器量削減
・リサイクル技術の深化
10.5 12.0
2. トータルパッケージの拡大
重点 ・開発営業組織の強化
20
34.0 取組 ・非⾷品分野の拡⼤
27.5 24.0 23.5 3. 既存事業の競争⼒強化
・埼玉工場 軟包材・アグリ事業の再構築
0 ・設備投資案件の早期獲得（OPシュリンク、フレキソ印刷）
2018実績 2019 2020 2021 ・工場の⾃動化・省⼒化
第六次中期経営計画
31 32
セグメント別基本方針｜新規材料事業 セグメント別基本方針｜建材事業
1. フィルムの素材安定化、高耐久化の探求と
方針 薄膜化技術の確⽴ 事業の再構築
方針
2. 外部環境に左右されない事業基盤の強化 建装材事業の「住環境事業」への転換
1.機能材料
1. 建装材部門の構造改革
・シルクロンの新製品の開発と拡販
・南洋材を基材とした合板化粧板及び不燃化粧板の
・接着剤製品の⾃動⾞関連製品への拡販
販売を終了し直需型の営業に特化
2.光学材料
2. ボード部門の生産安定化と構造⽤ボードの本格事業化
重点 ・⾞載⽤途向けの開発による事業拡⼤
重点
・⼤画面タッチパネル、フレキシブル表示体⽤の開発 ・ボード生産設備の予防保全の強化と計画的な設備投資
取組 取組 ・構造⽤ボードをボード事業の柱に育てる
3.電⼦材料
3. 住生活・環境分野での新しい事業機会の探索
・高品質・高機能なフィルム製品の安定的生産
・新樹脂を原料とした光学フィルム製品の開発、早期⽴ち上げ ・パーティクルボードを基材とした住環境にかかわる新製品の企画
・植物由来材料を使⽤した新たな事業の探索
33 34
セグメント別基本方針｜その他事業 セグメント別基本方針｜R&Dセンター
伸⻑が期待される領域・分野において、
各事業の課題を明確にし、ニーズに的確に応えることで､ 方針 新しい要素技術の獲得に取り組み、
方針
収益基盤を強化し、地域での存在感を高める 新規事業に繋がるテーマの早期事業化を目指す
ホテル事業 1. 環境･エネルギー
・期間中に開催される⼤型イベントに対し、サービスを充実させ、確実に集客 環境・エネルギー負荷を低減し、
を増加させる 環境保全
持続可能な社会の実現に貢献する事業
情報処理事業 創・蓄・省エネルギー
重点 ・システムに対するソリューション⼒を高め、グループ内の業務改善や 2. ライフサイエンス
生産性向上に貢献 注⼒
取組 人々の安心で豊かな生活を支える事業
・外販分野での『鑑査レンジ』の更なる拡販と次の柱となる製品の開発 する 医療機器 ヘルスケア
ハウス事業
領域 農業 ⾷品 住空間
・地域ZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)ビルダーとしての差別化と地位の確⽴
・不動産買取再販システム、リノベーション、IoT生活支援システム装備など 3. 情報通信
の新事業を軌道に乗せる
エレクトロニクス分野の発展に貢献し、 高速通信
プレカット事業 安全で快適な暮らしを支える事業
・メイン加工ラインを最新鋭機に更新し、市場シェア拡⼤の戦略から付加価値 フレキシブルデバイス
増⼤へ転換を図り、生産性改善、効率化や省人化を進める 3つの領域にまたがる モビリティ
・省施工断熱構造パネルや設計支援建方支援事業などの新事業を⽴上げる
35 36
6
CSR基本方針
「社会から信頼される企業」であり続ける
⼤ 倉 工 業 グル ー プは 、 「 ⼈ ひ とり を大 切 に」 「 地 域 社 会 へ の貢 献 」 「 お 客 様 を第 一 に」
を経 営 理 念 に掲 げ 、 「 日 々 向 上 」 「 創 意 工 夫 」 「 同 ⼼ 協 ⼒ 」 と い う社 訓 の 下 、 お客様
人 々 の 暮 ら し に⽋ か せ な い 包 装 材 料 や 機 能 性 フ ィ ル ム 、 光 学 フ ィ ル ム な ど 、
またパ ー テ ィ ク ル ボ ー ド を基 材 と し た各 種 建 材 製 品 を社 会 に提 供 し な
が ら 、 企 業 と し て成 ⻑ し てまい り まし た。
ＥＳＧ 時 代 ごと の 製 品 ニ ー ズ や 社 会 の 期 待 ・ 要 請 に応 えな が ら 、
こ れか ら も 「 社 会 か ら 信 頼 され る 企 業 で あ り 続 け る 」 こ と こ そ が 、
株主
すべての
社会
グル ー プの 持 続 的 な 成 ⻑ と 企 業 価 値 の 向 上 を実 現 す る も の と ステークホルダーの
考 えてお り ます 。 期待に事業活動
「 変 化 す る 社 会 環 境 や ニ ー ズ を踏 ま えた 事 業 価 値 の創 造 」 と
を通じて応える
「 ES G を中 ⼼ とす る 社 会 要 請 の推 進 」 を、
⼤ 倉 工 業 グル ー プC S R経 営 の 重 点 課 題 と 位 置 づ け 、 社 会 課 題 の
解 決 に寄 与 す る こ と で 持 続 可 能 な 社 会 の 発 展 に貢 献 し てまい り ます 。
お取引先 社員
37 38
ESGの取組み
Ｅ S G
環境 社会 ガバナンス
Environment Social Governance
2019年12月期の業績予想
事業を通じて環境問題に優先し 当社が提供する製品・サービスで 持続的な成⻑と中⻑期的な
て取り組み、持続可能な社会の 社会に貢献することを目指します。 企業価値の向上を支えるための
3
実現に向けて貢献します。 また従事する⼈ひとりを大切にし、 ガバナンス強化に努めます。
⼈材の育成、労働環境の改善、 また効率が高く、健全で透明性
多様性の尊重、地域・社会への が高い経営が実現できるよう、
貢献を推進します。 経営体制や組織体制、
内部統制システムを整備し、
必要な施策を実施していきます。
コンプライアンスの浸透
代表取締役社⻑
●
● 環境配慮型製品の開発と拡販 ● 製品品質の向上、安全性の確保 改訂コーポレートガバナンスコードへの
● ● コンプライアンス教育
● ロスの削減・リサイクル製品への (品質･環境ISOのブラッシュアップ)
対応
● 改訂コーポレートガバナンスコード 神田 進
● リスクマネジメントの実践
取り組み ● 労働安全・衛生の徹底 への対応
● 情報セキュリティの強化
● CO2､VOC排出削減への取り組み ● ダイバーシティの推進 ● リスクマネジメント
● 省エネ設備への転換 ● 地域･社会への貢献 ● 情報セキュリティの強化
39 40
当社を取り巻く環境 2019年業績予想
（億円）
世界経済は減速へ
2018年 2019年 前 年
前 年 比
＜世界経済のリスク要因 ⇒ 日本企業に影響顕在化＞ 実 績 予 想 増 減
・⽶中の貿易摩擦の影響拡大 売 上 高 862.6 870.0 +7.3 +0.9％
・中国経済の減速
営 業 利 益 42.5 35.0 ▲7.5 ▲17.7％
・英EU離脱交渉決裂 ・EU各国のリスク内在
経 常 利 益 43.6 36.0 ▲7.6 ▲17.6％
当社に影響する外部環境 親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 24.4 25.0 +0.5 ＋2.4％
・スマートフォン、TV等の電子部材の減速 設 備 投 資 58.3 52.0 ▲6.3 ▲10.8％
・プラスチックごみ、食品ロス問題対応への高まり
減 価 償 却 費 39.0 50.0 +10.9 +28.1％
・食品･生活用品はインバウンド、個人消費で堅調
・人⼿不⾜、物流費等のコストアップ 償却前経常利益 82.6 86.0 +3.3 ＋4.0％
41 42
7
業績予想 セグメント別売上高 業績予想 セグメント別営業利益
セグメント別売上高 セグメント別営業利益
合成樹脂事業 新規材料事業 建材事業 その他 合成樹脂事業 新規材料事業 建材事業 その他事業 消去額
（億円） （億円）
1,000 862 870 80.0
42.5 35.0
63 55
800
80 70 60.0 8.1
3.8 5.5 3.5
222 225 18.2
600 40.0 16.0
400 20.0
32.1 30.0
200 496 520 0.0
▲19.8 ▲20.0
0 -20.0
2018年 2019年 2018年 2019年
-40.0
43 43 44 44
合成樹脂事業
（億円）
2018年 2019年 前 年
前年比
実 績 予 想 増 減
売 上 高 496.5 520.0 +23.4 +4.7％
営 業 利 益 32.1 30.0 ▲2.1 ▲6.8％
セグメント別の概要
設 備 投 資 34.0 27.5 ▲6.5 ▲19.3％
減 価 償 却 費 22.0 30.0 +7.9 +35.9％
重点課題 設備投資案件の早期収穫
環境対応型製品の開発･強化
45 46
新規材料事業 建材事業
（億円） （億円）
2018年 2019年 前 年 2018年 2019年 前 年
前年比 前年比
実 績 予 想 増 減 実 績 予 想 増 減
売 上 高 222.2 225.0 +2.7 +1.3％ 売 上 高 80.6 70.0 ▲10.6 ▲13.2％
営 業 利 益 18.2 16.0 ▲2.2 ▲12.2％
営 業 利 益 3.8 3.5 ▲0.3 ▲8.5％
設 備 投 資 15.7 14.5 ▲1.2 ▲8.1％ 設 備 投 資 3.5 4.0 ＋0.5 ＋14.3％
減 価 償 却 費 9.9 12.5 +2.6 +26.3％ 減 価 償 却 費 3.0 3.5 +0.4 +14.4％
新樹脂を原料とした光学フィルム製品の開発、
重点課題 重点課題 構造用ボードの本格事業化
早期⽴ち上げ
⾃動⾞関連製品の拡販 建装材部門の構造改革
47 48
8
その他事業 Ｒ＆Ｄセンター 環境・ ライフ
エネルギー サイエンス 情報通信
（億円）
2018年 2019年 前 年
前年比
実 績 予 想 増 減
売 上 高 63.1 55.0 ▲8.1 ▲12.9％
営 業 利 益 8.1 5.5 ▲2.6 ▲32.1％
設 備 投 資 2.5 4.0 ＋1.5 ＋60.0％
減 価 償 却 費 2.6 2.5 ▲0.1 ▲3.8％
重点課題
ホテル インターネット・SNSを活⽤した情報発信
情報処理 ⾃社新サービス新製品の早期投入
ハウス 増税後の反動減による市場縮⼩を⾒込んだリスクヘッジ策の実施
プレカット 主要加工機を更新、最適事業規模へ移⾏し効率化を図る
49 50
2019年設備投資計画 業績予想・事業計画に関する注意事項
（億円）
2018年 2019年
実 績 計 画
主な投資案件
本資料に掲載されている業績予想・事業計画は、
合 成 樹 脂 34.0 27.5 ヘルスケア関連製品製造設備
当社が現時点で⼊手可能な情報及び種々の前提に
新 規 材 料 15.7 14.5 ⾃動⾞関連製品製造設備
基づき作成したものであり、実際の業績等の結果
安定生産のための
建 材 3.5 4.0 パーティクルボード関連設備の整備 は、今後生ずる様々な要因によって、予想・計画
その他・全社 4.9 6.0 ガバナンス強化のためのシステム投資 とは異なる場合がございます。
合 計 58.3 52.0
51 52
2018年12月期 決算説明会
大倉工業株式会社
2019年2月27日
END 53
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