2019年5月17日
決算説明会補足資料 リケンテクノス株式会社
2014年３月期 2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
2013年（平成25年）４月∼2014年（平成26年）３月 2014年（平成26年）４月∼2015年（平成27年）３月 2015年（平成27年）４月∼2016年（平成28年）３月 2016年（平成28年）４月∼2017年（平成29年）３月 2017年（平成29年）４月∼2018年（平成30年）３月 2018年（平成30年）４月∼2019年（平成31年）３月
業績 売上高 82,855 売上高 91,938 売上高 90,589 売上高 88,300 売上高 94,601 売上高 97,813
営業利益 3,732 営業利益 3,652 営業利益 5,084 営業利益 5,862 営業利益 5,399 営業利益 5,761
経常利益 4,016 経常利益 4,062 経常利益 4,931 経常利益 5,834 経常利益 5,410 経常利益 5,869
連結 当期純利益 1,925 当期純利益 1,900 当期純利益 2,482 当期純利益 2,716 当期純利益 2,538 当期純利益 3,060
総資産 77,208 総資産 86,086 総資産 84,157 総資産 88,345 総資産 91,866 総資産 95,207
純資産 40,957 純資産 45,223 純資産 46,746 純資産 49,196 純資産 54,854 純資産 56,478
ROS：売上高営業利益率 ROS 4.5% ROS 4.0% ROS 5.6% ROS 6.6% ROS 5.7% ROS 5.9%
ROA：総資本経常利益率 ROA 5.5% ROA 5.0% ROA 5.8% ROA 6.8% ROA 6.0% ROA 6.3%
ROE：株主資本純利益率 ROE 5.5% ROE 5.0% ROE 6.2% ROE 6.6% ROE 5.7% ROE 6.4%
業績 売上高 42,758 売上高 43,105 売上高 39,551 売上高 37,962 売上高 40,843 売上高 42,769
営業利益 1,646 営業利益 1,116 営業利益 843 営業利益 1,015 営業利益 1,344 営業利益 1,815
個別 経常利益 2,940 経常利益 2,321 経常利益 1,812 経常利益 2,466 経常利益 3,085 経常利益 3,614
当期純利益 1,955 当期純利益 1,728 当期純利益 1,669 当期純利益 2,042 当期純利益 2,541 当期純利益 3,054
総資産 55,146 総資産 59,937 総資産 56,086 総資産 57,223 総資産 61,525 総資産 63,113
純資産 33,812 純資産 35,905 純資産 36,415 純資産 37,883 純資産 42,976 純資産 45,051
輸出売上 4,532 輸出売上 5,122 輸出売上 3,909 輸出売上 2,164 輸出売上 2,440 輸出売上 2,153
比率 10.6% 比率 11.9% 比率 9.9% 比率 5.7% 比率 6.0% 比率 5.0%
事業環境 株価の上昇、行き過ぎた円高の修正が進む。 前半は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動と夏場の 自動車業界は、税率変更の影響により、 自動車業界は、各社の新型車発売の効果により後半販売回復し、 自動車業界は、各社の新型車発売の効果もあり堅調に推移し、 設備投資が増加し雇用所得環境も改善したこともあり、
国内 企業マインドは改善、個人消費も緩やかな増加傾向。 天候要因により、個人消費の落ち込みが回復せず厳しい状況。 軽自動車の販売落ち込みからの回復が遅れているものの、 全体としては前年を上回る。 後半にやや陰りが見えたが全体として前年を上回る。 引き続き緩やかな景気回復傾向が見られる。
自動車は堅調に推移。 自動車業界は新車販売台数の回復が見られず厳しい状況。 全体としては復活の兆し。建材業界は消費税率引き上げの影響が、 建材業界は、低迷が続いていた住宅着工件数も回復の傾向。 建材業界は、住宅着工件数が前年を下回る。
消費税率引き上げ前の駆け込み需要を反映し 建材・建装材業界も、住宅着工件数が減少、リフォーム市場 一巡し低迷が続いていた住宅着工件数も下げ止まりの兆し。 家電業界は、高付加価値品への買い替えにより回復。 家電業界は、白物家電が好調も、全体としては横ばい。
住宅着工件数増加。 も勢いを欠く状況。 家電業界では、高付加価値品への買い替えが進み、回復傾向。 雇用所得の改善がみられる中、個人消費は持ち直しつつあり、 個人消費は、堅調な雇用所得情勢を背景に、緩やかな回復傾向。
ただ全体としては、雇用所得の改善が見られるものの、個人消費は 緩やかな回復傾向。
消費者マインドに足踏みがみられ、本格的な回復に至らず。
米国 雇用者数が堅調に増加、企業業績の改善継続 好調が続き、自動車販売台数は上伸し好調を維持。 個人消費や民間設備投資が堅調で、景気回復基調。 個人消費、民間設備投資が堅調で景気回復基調。 個人消費、民間設備投資が堅調で景気回復が続く。 個人消費や民間設備投資を中心に堅調を維持。
自動車、住宅が着実に伸びている。 建材・建装材業界も堅調に推移。
欧州 緩やかな回復が継続 景気低迷、失業率悪化、金融不安も払拭されず 欧州経済は緩やかに回復しているものの、 欧州経済は緩やかに回復しているものの、 欧州経済は緩やかに回復しているものの、 内需を中心に底堅く推移。
地政学的リスクもあり、不安定な状況。 失業率や物価の動向、地政学的リスクの影響などに 政策に関する不確実性の影響、地政学的リスクなどの影響等 政策に関する不確実性の影響、地政学的リスクなどの影響等に
留意すべき状況が続く。 に留意すべき状況が継続。 留意すべき状況が継続。
アジア 中国はやや低めの成長で安定している。 中国の経済成長は鈍化しているものの、 中国の景気減速による金融市場の不安定化や原油価格の下落が、 景気減速局面にあった中国では、 中国では輸出の増加を背景に、堅調に推移。 米中貿易摩擦などの影響もあり緩やかな減速傾向。
インドネシアは引続き好調も、為替不安あり。 東南アジア地域の経済は緩やかな拡大傾向 アジア地域および新興資源国の経済成長を減速。 各種政策の効果もあり、景気は持ち直しの動き。
タイは政情不安の影響を懸念。
売上 コンパウンド 消費税率引き上げ前の需要で、建材、電材が回復。 国内塩ビは、建材市場は低迷、電材市場、自動車市場は拡販 国内塩ビは、建材、電材、自動車市場で、受注の本格回復に至らず、 国内塩ビは、電線市場、自動車市場で後半に回復したが、 国内塩ビは、建材市場、電線市場、生活資材市場が好調に推移し増収。 国内塩ビは、電線市場を中心とした首都圏再開発案件の取込及び拡販に
自動車生産の回復の需要を捉え増加。 効果もあり上伸し、全体としては前期並み。 エラストマーは自動車市場が生産台数の回復が見られるが、 建材市場では原材料価格の下落に伴う製品価格調整の影響もあり、減収。 エラストマーは自動車市場、生活資材市場の拡販により増収。 より増収。エラストマーは自動車市場及び電線市場での拡販により増収。
タイは洪水被害から回復。 エラストマーは自動車で伸び悩み横ばい。 原材料価格の下落に伴う製品価格調整の影響が大きく減収。 エラストマーは自動車市場の回復、医療、食品分野売上伸長により増収。 海外では、中国の電線市場、タイの自動車市場、医療市場、インドネシアの 海外では、米国現地法人で自動車市場及び電線市場が低調に推移。
米国は自動車、住宅とも伸長。 海外は自動車、電材を中心に特に米国で増収。 海外は自動車、電材を中心に増収。 海外は自動車、電材、医療を中心に好調に推移するも、 医療市場で売上を伸ばし、アジア全体として増収。米国では、自動車市場で 中国現地法人では電線市場、タイ現地法人では自動車市場、インドネシア
原材料価格の下落に伴う製品価格調整の影響が大きく、減収。 承認の遅れ等の影響もあり伸び悩むも、電線市場において好調に推移。 現地法人では自動車市場及び電線市場で増収。結果、海外全体として増収。
フイルム 国内の建装材は順調に推移。 国内の建装材市場は住宅分野は低迷も、非住宅分野が好調。 国内の建装材市場は回復傾向にはあるものの住宅分野も低迷し、 国内の建装材市場の住宅分野は、リフォーム需要、賃貸及び 国内では、建装材市場の住宅分野は賃貸向けが後半ペースダウンもパワー 国内では、建装材市場の住宅分野の住宅着工件数が横ばい。
広告メディア関連が増加傾向。 電材市場は自動車用途を中心に引き続き好調に推移。 非住宅分野も本格回復せず。電材市場では、自動車用は堅調、 パワービルダー向けが好調に推移、増収。 ビルダー及びマンション向けが好調に推移し増収。 また、顧客の輸出取り扱いの増加により増収。非住宅分野では、オフィスビル、
電材分野も車輌用及び一部の民生需要が堅調。 輸出は北米、アジア向けは好調、欧州向けが低迷。 一般用においては中国経済鈍化により、減収。 光学分野は、大手家電ﾒｰｶｰのﾓﾊﾞｲﾙ関連で後半に量産開始し、 商業施設、公共施設、ホテル等の新設及びリニューアル需要は好調に推移。 ホテル、公共施設等の新築及びリニューアル等の需要は好調に推移
輸出は欧州の回復が限定的で低調に推移。 光学市場は新規設備を導入し、量産に向けて有償サンプルを 輸出は、米国の堅調さに陰り。欧州向けは安価品流入等、 増加の兆し。 光学分野では国内外のディスプレイ関係で新規および継続採用により増収。 するも、在庫調整影響もあり減収。光学分野では大型案件獲得及び
光学用はＰＤＰ用フイルムから撤退、新製品も寄与せず。 提供し、客先での評価中だが、売上計上には至らず。 、市況の変化に加え、在庫調整期とも重なり低調。 海外は、北米市場における建装材市場が後半やや低調、欧州、 海外では、建装材市場のうち中国向けで新規採用により増収も、北米向けは 新用途拡販により増収。輸出では、電線市場のアジア非日系顧客向け
アジア・オセアニア向けも、経済成長の減速により、低調。 中国向けは、後半新規採用による回復の兆しがあるも、減収。 後半やや低調、欧州向けは苦戦し、全体として減収。電線市場では、 自動車用製品が堅調に推移し増収。建装材市場では、北米・欧州向けが
光学市場は、本格的な売上には至らずも、一部流動を開始。 自動車用で新規採用もあり堅調に推移も、民生用が低調により横ばい。 前年を下回り減収。輸出全体として減収。
食品包材 個人消費の回復はみられたが、低価格指向強まる。 消費税引き上げに伴う駆け込み需要反落、天候不順による 実質所得の目減りにより個人消費伸び悩み等により売上は低調。 業務用塩ビラップにおける塩ビ回帰の流れが徐々に拡大し好調 国内では外食産業及び家庭用向け小巻ラップが増加するも、食品 国内では、外食産業及び家庭向け小巻ラップの拡販が進み増収。
原材料高騰分の製品価格への転嫁が進まず。 需要減で厳しい状況。ただし、リケンファブロ㈱の12ヶ月分 また、低採算商品の絞り込みも減収要因。 に推移。 スーパー向け業務用ラップ及び仕入商品の販売が低調により、全体として 業務用ラップは食品スーパーでの鮮魚部門の落ち込みにより減収。
リケンファブロの業績が加わり増収。 の売上の取込もあり、売上は大幅に増加。 中国は代理店の連携した販路拡大により、増収。 中国は代理店と連携した拡販活動が奏功し、増収。 横ばい。中国では業務用ラップの拡販により増収。 全体として横ばい。中国現地法人では、業務用ラップの拡販が進み増収。
中国子会社は堅調に推移。 中国は品質による差別化が機能せず売上低迷。
地域ごとの 日本 48,193 58.2% 日本 51,222 55.7% 日本 48,265 53.3% 日本 48,251 54.6% 日本 50,742 53.6% 日本 53,830 55.0%
連結売上高 アジア 22,281 26.9% アジア 25,600 27.8% アジア 27,457 30.3% アジア 26,085 29.5% アジア 29,274 30.9% アジア 31,101 31.8%
（百万円） 北米 10,111 12.2% 北米 12,487 13.6% 北米 13,521 14.9% 北米 13,111 14.8% 北米 13,683 14.5% 北米 12,460 12.7%
欧州 2,034 2.5% 欧州 2,448 2.7% 欧州 1,124 1.2% 欧州 654 0.7% 欧州 586 0.6% 欧州 327 0.3%
その他 236 0.3% その他 180 0.2% その他 221 0.2% その他 201 0.2% その他 316 0.3% その他 95 0.1%
計 82,855 100.0% 計 91,939 100.0% 計 90,589 100.0% 計 88,300 100.0% 計 94,601 100.0% 計 97,813 100.0%
リケンタイランドの回復が大きく寄与。 期初の原材料価格上昇分の製品転嫁が遅れ影響し厳しい状況。 コンパウンドは海外の自動車、電材を中心に増益。 コンパウンドは生産性の改善及び海外需要の確実な取り込みも、 コンパウンドは原材料価格の改定に伴う製品価格調整の コンパウンドは、生産性改善及び販売数量増加により増益。
利益 コンパウンドは原材料高騰分の製品価格への転嫁進む。 海外は米国を中心に好調が続き、増収増益。 フイルムは売上低下ににより、生産性合理化施策効果が限定的、 為替の影響により減益。 影響もあり、減益。 フイルムは、光学分野の損失が大幅に改善するものの、
原価低減で利益拡大。 フイルムはDCフィルムの費用負担大。 DCフィルムの開発費用も負担となり減益。 フイルムは合理化施策による生産性改善と、光学分野では フイルムは光学分野での数量増加により損失を縮小するも、 全体として黒字化には至らず。
為替の影響もプラス。 食品包材は販売価格を維持や、 新製品販売により損失は縮小するも、全体としての黒字化には至らず。 全体として黒字化には至らず。 食品包材は原材料価格改定に伴う、製品価格調整遅れにより減益。
生産合理化・諸経費の削減により増益。 食品包材は、国内は生産性改善及び仕入商品の採算是正等 食品包材は、原材料費、物流費等の費用増により減益。
により、増益。
中国現地法人は生産合理化により増益。
設備投資 コンパウンド 1,655 コンパウンド 1,866 コンパウンド 4,411 コンパウンド 3,202 コンパウンド 2,126 コンパウンド 2,272
（百万円） フイルム 657 フイルム 1,143 フイルム 353 フイルム 291 フイルム 683 フイルム 467
食品包材 333 食品包材 366 食品包材 160 食品包材 234 食品包材 398 食品包材 291
その他 1,064 その他 1,247 その他 1,187 その他 643 その他 569 その他 543
計 3,708 計 4,622 計 6,111 計 4,370 計 3,775 計 3,574
研究開発費 1,221 百万円 1,262 百万円 1,301 百万円 1,309 百万円 1,396 百万円 1,470 百万円
特記事項 ３ヵ年中期経営計画１年目。 ３ヵ年中期経営計画２年目。 ３ヵ年中期経営計画３年目。 ３ヵ年中期経営計画１年目。 ３ヵ年中期経営計画２年目。 ３ヵ年中期経営計画３年目。
PT．ﾘｹﾝｲﾝﾄﾞﾈｼｱ医療用工場稼動。 営業体制を製品別組織から市場別組織へ改組 上海理研塑料有限公司増設に着工。 ﾘｹﾝﾍﾞﾄﾅﾑｶﾝﾊﾟﾆｰﾘﾐﾃｯﾄﾞ新工場稼働。 ﾘｹﾝｴﾗｽﾄﾏｰｽﾞﾀｲﾗﾝﾄﾞ増設着工。 ﾘｹﾝｴﾗｽﾄﾏｰｽﾞﾀｲﾗﾝﾄﾞ増設稼働。
ﾘｹﾝｴﾗｽﾄﾏｰｽﾞｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ増設に着工 ﾘｹﾝｴﾗｽﾄﾏｰｽﾞｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ第３ライン稼働開始 ﾘｹﾝｴﾗｽﾄﾏｰｽﾞｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ塩ビライン着工。 ﾘｹﾝｴﾗｽﾄﾏｰｽﾞｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ増設工場稼働。 PT．ﾘｹﾝｲﾝﾄﾞﾈｼｱ増設着工。 PT．ﾘｹﾝｲﾝﾄﾞﾈｼｱ増設稼働。
韓国に販売会社ﾘｹﾝﾃｸﾉｽｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ ﾍﾞﾄﾅﾑに製造子会社ﾘｹﾝﾍﾞﾄﾅﾑCO.,LTD.設立 本社移転。 上海理研塑料有限公司増設増設工場稼働。 ﾘｹﾝﾀｲﾗﾝﾄﾞ増設着工。 ㈱ｱｲｴﾑｱｲを子会社化。
ｺﾘｱｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ設立。 群馬工場光学フィルム設備稼働開始 監査等委員会設置会社に移行する方針の決議(2015年11月6日) 執行役員制度を導入。 北米に販売統括会社として、ﾘｹﾝｱﾒﾘｶｽﾞを設立。 ﾘｹﾝﾀｲﾗﾝﾄﾞ増設稼働。
エクイティファイナンスの実施(40億円) 執行役員制度を導入することを決議(同上) 監査等委員会設置会社に移行。 転換社債型新株予約権付社債2,830百万円転換。 ｲﾝﾄﾞに販売会社ﾘｹﾝﾃｸﾉｽｲﾝﾃﾞｨｱ PVT. LTD. を設立。
自己株式の買い取りを実施。(2,229千株、1,218百万円)
2019年5月17日
連結業績の推移 セグメント別売上高の推移 リケンテクノス株式会社
単位：百万円、％、人
期 86期 87期 88期 89期 90期
自 2014/4/1 2015/4/1 2016/4/1 2017/4/1 2018/4/1
至 2015/3/31 2016/3/31 2017/3/31 2018/3/31 2019/3/31 セグメント別売上高推移 単位：百万円
収 益 性 売上高 91,938 90,589 88,300 94,601 97,813 期 86期 87期 88期 89期 90期
営業利益 3,652 5,084 5,862 5,399 5,761 年度 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3
営業利益率 3.97 5.61 6.64 5.71 5.89 コンパウンド 62,908 63,889 61,285 66,279 67,967
経常利益 4,062 4,931 5,834 5,410 5,869 フイルム 13,919 12,006 12,205 13,057 14,349
経常利益率 4.42 5.44 6.61 5.72 6.00 食品包材 11,484 11,184 11,369 11,481 11,523
当期純利益 1,900 2,482 2,717 2,538 3,061 その他 3,627 3,508 3,439 3,782 3,973
当期純利益率 2.07 2.74 3.08 2.68 3.13 連結売上高 91,938 90,589 88,300 94,601 97,813
１株当り純利益 31.74 41.41 45.85 41.64 47.43
安 全 性 純資産額 45,223 46,746 49,196 54,854 56,478 セグメント別売上比率推移 単位：％
総資産額 86,086 84,157 88,345 91,866 95,207 期 86期 87期 88期 89期 90期
自己資本 39,459 40,114 41,974 47,173 48,942 年度 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3
１株当り純資産 658.72 669.00 723.27 735.85 753.31 コンパウンド 68.4 70.5 69.4 70.1 69.5
自己資本比率 45.8 47.7 47.5 51.4 51.4 フイルム 15.1 13.3 13.8 13.8 14.7
流動比率 174.5 174.0 184.3 185.2 180.8 食品包材 12.5 12.3 12.9 12.1 11.8
固定長期適合率 68.4 71.4 70.1 69.5 67.1 その他 4.0 3.9 3.9 4.0 4.0
ｲﾝﾀﾚｽﾄ・ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ・ﾚｼｵ 47.7 59.7 50.9 30.8 34.5 連結売上高 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
効 率 性 総資産経常利益率（ROA） 5.0 5.8 6.8 6.0 6.3
自己資本純利益率（ROE） 5.0 6.2 6.6 5.7 6.4
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 営業ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ 4,375 6,825 6,560 5,671 7,317
セグメント別売上高推移
億円
投資ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ 4,472 6,607 4,248 3,621 3,232
財務ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ 2,088 526 1,070 1,866 1,562 1,000
現金同等物期末残高 13,981 13,444 14,369 14,655 17,036 39
37
900 36 35
株 価 期末株価 437 388 532 507 453 34 115
114
PER 13.8 9.4 11.6 12.2 9.6 115 111
PBR 0.66 0.58 0.74 0.69 0.60 800 113
143
配 当 １株当り配当金 9.00 10.00 11.00 12.00 14.00 130
700 139 120
配当性向（連結） 28.4 24.1 24.0 28.8 29.5 122
純資産配当率（連結） 1.4 1.5 1.6 1.6 1.9
600
そ の 他 設備投資額 4,622 6,111 4,370 3,775 3,574 その他
減価償却費（のれん除く） 2,979 3,266 3,178 3,434 3,657 500 食品包材
研究開発費 1,262 1,301 1,309 1,396 1,470 フイルム
従業員数 1,714 1,765 1,825 1,844 1,882 400 コンパウンド
638 662 679
629 612
設備投資額内訳 300
コンパウンド 1,866 4,411 3,202 2,126 2,272
200
フイルム 1,143 353 291 683 467
食品包材 366 160 234 398 291 100
その他 1,247 1,187 643 569 543
0
2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 年期