2021年11月11日
決算説明会補足資料 リケンテクノス株式会社
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期（予測）
2016年４月∼2017年３月 2017年４月∼2018年３月 2018年４月∼2019年３月 2019年４月∼2020年３月 2020年４月∼2021年３月 2021年４月∼2022年３月
業績 売上高 88,300 売上高 94,601 売上高 97,813 売上高 98,808 売上高 88,224 売上高 105,000
営業利益 5,862 営業利益 5,399 営業利益 5,761 営業利益 5,581 営業利益 5,313 営業利益 6,500
経常利益 5,834 経常利益 5,410 経常利益 5,869 経常利益 5,670 経常利益 5,652 経常利益 6,500
連結 当期純利益 2,716 当期純利益 2,538 当期純利益 3,060 当期純利益 3,064 当期純利益 3,234 当期純利益 3,600
総資産 88,345 総資産 91,866 総資産 95,207 総資産 91,868 総資産 95,208
純資産 49,196 純資産 54,854 純資産 56,478 純資産 57,586 純資産 61,076
ROS：売上高営業利益率 ROS 6.6% ROS 5.7% ROS 5.9% ROS 5.6% ROS 6.0% ROS 6.2%
ROA：総資産経常利益率 ROA 6.8% ROA 6.0% ROA 6.3% ROA 6.1% ROA 6.0% ROA -
ROE：自己資本純利益率 ROE 6.6% ROE 5.7% ROE 6.4% ROE 6.2% ROE 6.3% ROE 6.6%
業績 売上高 37,962 売上高 40,843 売上高 42,769 売上高 41,655 売上高 35,516 売上高 40,000
営業利益 1,015 営業利益 1,344 営業利益 1,815 営業利益 1,869 営業利益 1,466 営業利益 -
個別 経常利益 2,466 経常利益 3,085 経常利益 3,614 経常利益 3,687 経常利益 3,188 経常利益 3,200
当期純利益 2,042 当期純利益 2,541 当期純利益 3,054 当期純利益 1,778 当期純利益 2,652 当期純利益 2,700
総資産 57,223 総資産 61,525 総資産 63,113 総資産 60,533 総資産 65,739
純資産 37,883 純資産 42,976 純資産 45,051 純資産 44,438 純資産 48,140
輸出売上 2,164 輸出売上 2,440 輸出売上 2,153 輸出売上 1,905 輸出売上 1,576 輸出売上 2,700
比率 5.7% 比率 6.0% 比率 5.0% 比率 4.6% 比率 4.4% 比率 6.8%
事業環境 自動車業界は、各社の新型車発売の効果により後半販売回復し、 自動車業界は、各社の新型車発売の効果もあり堅調に推移し、 設備投資が増加し雇用所得環境も改善したこともあり、 自動車業界は、消費税増税による購買意欲の低下に加え、 新型コロナウイルス感染症の影響から輸出、生産、設備投資等を （上期概況）
国内 全体としては前年を上回る。 後半にやや陰りが見えたが全体として前年を上回る。 引き続き緩やかな景気回復傾向が見られる。 新型コロナウイルス感染拡大に伴う客足鈍化。 中心に持ち直してきたものの、緊急事態宣言再発出により 新型コロナウイルス感染症の影響により個人消費は弱い動き。
建材業界は、低迷が続いていた住宅着工件数も回復の傾向。 建材業界は、住宅着工件数が前年を下回る。 建材業界は、住宅着工件数が減少。 個人消費が弱含みに転じ、依然として厳しい環境が続く。 海外経済の回復を背景とした輸出の増加や設備投資の増加により、
家電業界は、高付加価値品への買い替えにより回復。 家電業界は、白物家電が好調も、全体としては横ばい。 家電業界は、白物家電の消費税増税前駆け込み需要による 住宅市場では新設住宅着工件数が減少。 緩やかに持ち直す。
雇用所得の改善がみられる中、個人消費は持ち直しつつあり、 個人消費は、堅調な雇用所得情勢を背景に、緩やかな回復傾向。 反動減と暖冬による影響等で前年度を下回る。 自動車市場、家電市場は回復が見られる。 家電市場は弱い動き。
緩やかな回復傾向。 設備投資や個人消費は、前半緩やかな回復傾向も、 自動車市場は部品供給問題により減産。
後半になり落ち込み。 建材市場では住宅着工件数に持ち直しの動きが見られる。
米国 個人消費、民間設備投資が堅調で景気回復基調。 個人消費、民間設備投資が堅調で景気回復が続く。 個人消費や民間設備投資を中心に堅調を維持。 製造業の弱含みが続く。 新型コロナウイルス感染症の影響が続くも、経済対策もあり回復の （上期概況）
動きが見られる。 新型コロナウイルス感染症の影響により一部では厳しい状況が
継続したが、持ち直す。
欧州 欧州経済は緩やかに回復しているものの、 欧州経済は緩やかに回復しているものの、 内需を中心に底堅く推移。 低成長を継続。 − −
政策に関する不確実性の影響、地政学的リスクなどの影響等 政策に関する不確実性の影響、地政学的リスクなどの影響等に
に留意すべき状況が継続。 留意すべき状況が継続。
アジア 景気減速局面にあった中国では、 中国では輸出の増加を背景に、堅調に推移。 米中貿易摩擦などの影響もあり緩やかな減速傾向。 米中貿易摩擦の影響を受け景気減速が続く。 新型コロナウイルス感染症の影響が続くも、中国では景気が緩やかに （上期概況）
各種政策の効果もあり、景気は持ち直しの動き。 回復。 新型コロナウイルス感染症の影響により一部では厳しい状況が
継続したが、中国等では持ち直す。
【コンパウンド】 【コンパウンド】 【コンパウンド】 【トランスポーテーション】 【トランスポーテーション】 【トランスポーテーション】
売上 国内塩ビは、電線市場、自動車市場で後半に回復したが、 国内塩ビは、建材市場、電線市場、生活資材市場が好調に推移し増収。 国内塩ビは、電線市場を中心とした首都圏再開発案件の取込及び拡販に 国内では、自動車市場が低調に推移し減収。 国内では、自動車市場が下期より回復するも、前年の水準には至らず減収。 国内では、半導体不足等による減産の影響も、国内・海外ともに
建材市場では原材料価格の下落に伴う製品価格調整の影響もあり、減収。 エラストマーは自動車市場、生活資材市場の拡販により増収。 より増収。エラストマーは自動車市場及び電線市場での拡販により増収。 海外では、ASEANでの自動車市場のコンパウンド販売が堅調も、 海外では、中国の自動車市場は早期回復し、北米・ASEAN・インド国も7月以降 自動車市場が回復したことから、コンパウンド販売が増加し増収。
エラストマーは自動車市場の回復、医療、食品分野売上伸長により増収。 海外では、中国の電線市場、タイの自動車市場、医療市場、インドネシアの 海外では、米国現地法人で自動車市場及び電線市場が低調に推移。 北米、中国、インド国では市況低迷の影響を受け減収。 回復基調に転じるも、前年の水準には至らず減収。
海外は自動車、電材、医療を中心に好調に推移するも、 医療市場で売上を伸ばし、アジア全体として増収。米国では、自動車市場で 中国現地法人では電線市場、タイ現地法人では自動車市場、インドネシア 【デイリーライフ＆ヘルスケア】 【デイリーライフ＆ヘルスケア】 【デイリーライフ＆ヘルスケア】
原材料価格の下落に伴う製品価格調整の影響が大きく、減収。 承認の遅れ等の影響もあり伸び悩むも、電線市場において好調に推移。 現地法人では自動車市場及び電線市場で増収。結果、海外全体として増収。 国内では、生活資材市場のチューブ・ホース用コンパウンド販売が堅調。 国内では、生活資材市場のメディア・サイン用フイルムの販売が減少するも 国内では、生活資材市場の塩ビコンパウンド、メディア・サイン用フイルム及び
【フイルム】 【フイルム】 【フイルム】 食品包材市場ではラップ製品の拡販が進み増収。 リケガード及び食品包材市場の業務用ラップ拡販が進み増収。 食品包材市場の業務用ラップ拡販が進み増収。
国内の建装材市場の住宅分野は、リフォーム需要、賃貸及び 国内では、建装材市場の住宅分野は賃貸向けが後半ペースダウンもパワー 国内では、建装材市場の住宅分野の住宅着工件数が横ばい。 海外では、医療市場が堅調に推移するも、ASEAN、北米における 海外では、ASEANでの生活資材、医療市場で販売が増加し増収。 海外では、ASEANでの医療市場向け塩ビコンパウンドの販売が減少も、米国・
パワービルダー向けが好調に推移、増収。 ビルダー及びマンション向けが好調に推移し増収。 また、顧客の輸出取り扱いの増加により増収。非住宅分野では、オフィスビル、 生活資材市場でのコンパウンド販売及び中国でのラップ販売が減少し減収。 ASEANで生活資材市場向け塩ビコンパウンドの拡販が進み全体として増収。
光学分野は、大手家電ﾒｰｶｰのﾓﾊﾞｲﾙ関連で後半に量産開始し、 商業施設、公共施設、ホテル等の新設及びリニューアル需要は好調に推移。 ホテル、公共施設等の新築及びリニューアル等の需要は好調に推移 【エレクトロニクス】 【エレクトロニクス】 【エレクトロニクス】
増加の兆し。 光学分野では国内外のディスプレイ関係で新規および継続採用により増収。 するも、在庫調整影響もあり減収。光学分野では大型案件獲得及び 国内では、エネルギー及び情報通信市場のコンパウンド、光学分野での 国内では、リケガード販売の深耕が進むも、エネルギー市場での販売が 国内では、エネルギー市場の拡販が進み増収。
海外は、北米市場における建装材市場が後半やや低調、欧州、 海外では、建装材市場のうち中国向けで新規採用により増収も、北米向けは 新用途拡販により増収。輸出では、電線市場のアジア非日系顧客向け フイルム大型案件の売上が前年を下回り減収。 前年を下回り減収。 海外では、米国・タイ国及び中国での販売増加により増収。
中国向けは、後半新規採用による回復の兆しがあるも、減収。 後半やや低調、欧州向けは苦戦し、全体として減収。電線市場では、 自動車用製品が堅調に推移し増収。建装材市場では、北米・欧州向けが 海外では、中国の情報通信市場の景気減速によるコンパウンド販売減も、 海外では、北米、タイ国での販売が増加も、インドネシア国の
自動車用で新規採用もあり堅調に推移も、民生用が低調により横ばい。 前年を下回り減収。輸出全体として減収。 北米におけるエネルギー市場コンパウンド販売増により増収。 エネルギー市場向け販売が低迷し減収。
【食品包材】 【食品包材】 【食品包材】 【ビルディング＆コンストラクション】 【ビルディング＆コンストラクション】 【ビルディング＆コンストラクション】
業務用塩ビラップにおける塩ビ回帰の流れが徐々に拡大し好調 国内では外食産業及び家庭用向け小巻ラップが増加するも、食品 国内では、外食産業及び家庭向け小巻ラップの拡販が進み増収。 国内では、非住宅市場でのインテリアフィルム新意匠採用等により販売増。 国内では、低迷していた住宅、非住宅市場の販売が下期から増加するも、 国内では、住宅・非住宅市場へのコンパウンド・フイルムの拡販が進み増収。
に推移。 スーパー向け業務用ラップ及び仕入商品の販売が低調により、全体として 業務用ラップは食品スーパーでの鮮魚部門の落ち込みにより減収。 また、昨年子会社化したデザイン会社の売上寄与により増収。 前年の水準には至らず減収。 海外では、景気回復により米国の住宅市場が好調に推移したことから、
中国は代理店と連携した拡販活動が奏功し、増収。 横ばい。中国では業務用ラップの拡販により増収。 全体として横ばい。中国現地法人では、業務用ラップの拡販が進み増収。 海外では、北米の建築資材市場向けコンパウンド、欧州及び中国での 海外では、タイ国でのコンパウンド販売が増加し増収。 コンパウンド・フイルムの拡販が進み増収。
インテリアフィルムの販売が減速し減収。
地域ごとの 日本 48,251 54.6% 日本 50,742 53.6% 日本 53,830 55.0% 日本 56,388 57.1% 日本 50,561 57.3% 日本 26,509 52.0%
連結売上高 アジア 26,085 29.5% アジア 29,274 30.9% アジア 31,101 31.8% アジア 29,589 29.9% アジア 26,075 29.6% アジア 16,704 32.8%
（百万円） 北米 13,111 14.8% 北米 13,683 14.5% 北米 12,460 12.7% 北米 12,436 12.6% 北米 11,272 12.8% 北米 7,461 14.6%
その他 854 1.0% その他 902 1.0% その他 422 0.4% その他 396 0.4% その他 317 0.3% その他 291 0.6%
計 88,300 100.0% 計 94,601 100.0% 計 97,813 100.0% 計 98,808 100.0% 計 88,224 100.0% 計（上期実績） 50,965 100.0%
【コンパウンド】 【コンパウンド】 【コンパウンド】 【トランスポーテーション】 【トランスポーテーション】 【トランスポーテーション】
利益 生産性の改善及び海外需要の確実な取り込みも、 原材料価格の改定に伴う製品価格調整の影響もあり、減益。 生産性改善及び販売数量増加により増益。 国内、ASEANでの設備投資等によるコスト増により減益。 市況の回復は見られるも、販売数量減少により減益。 国内販売増加により増益。
為替の影響により減益。 【フイルム】 【フイルム】 【デイリーライフ＆ヘルスケア】 【デイリーライフ＆ヘルスケア】 【デイリーライフ＆ヘルスケア】
【フイルム】 光学分野での数量増加により損失を縮小するも、 光学分野の損失が大幅に改善するも、全体として黒字化には至らず。 生産性向上の寄与もあり増益。 医療、食品包材市場での販売増加により増益。 ASEANでの医療市場向け塩ビコンパウンドの販売減少及び
合理化施策による生産性改善と、光学分野では新製品販売により 全体として黒字化には至らず。 【食品包材】 【エレクトロニクス】 【エレクトロニクス】 原材料価格高騰により減益。
損失は縮小するも、全体としての黒字化には至らず。 【食品包材】 原材料価格改定に伴う、製品価格調整遅れにより減益。 光学分野での販売数量減により減益。 抗ウイルスフィルムの販売増加により増益。 【エレクトロニクス】
【食品包材】 原材料費、物流費等の費用増により減益。 【ビルディング＆コンストラクション】 【ビルディング＆コンストラクション】 販売増加により黒字化。
国内は生産性改善及び仕入商品の採算是正等により、増益。 国内での高付加価値品の販売増により増益。 国内の販売低迷により減益。 【ビルディング＆コンストラクション】
中国現地法人は生産合理化により増益。 販売増加により黒字化。
設備投資 コンパウンド 3,202 コンパウンド 2,126 コンパウンド 2,272 コンパウンド 1,602 コンパウンド 1,651 コンパウンド 1,530
（百万円） フイルム 291 フイルム 683 フイルム 467 フイルム 1,310 フイルム 490 フイルム 780
食品包材 234 食品包材 398 食品包材 291 食品包材 210 食品包材 263 食品包材 490
その他 643 その他 569 その他 543 その他 661 その他 1,274 その他 1,900
計 4,370 計 3,775 計 3,574 計 3,785 計 3,680 計 4,700
※メンテナンス含む
研究開発費 1,309 百万円 1,396 百万円 1,470 百万円 1,448 百万円 1,440 百万円 1,600 百万円
特記事項 ３ヵ年中期経営計画１年目。 ３ヵ年中期経営計画２年目。 ３ヵ年中期経営計画３年目。 ３ヵ年中期経営計画１年目。 ３ヵ年中期経営計画２年目。 ３ヵ年中期経営計画３年目。
RIKEN VIETNAM CO., LTD.新工場稼働。 RIKEN ELASTOMERS (THAILAND) CO., LTD.増設着工。 RIKEN ELASTOMERS (THAILAND) CO., LTD.増設稼働。 国内エラストマー設備増設稼働。 研究開発ｾﾝﾀｰ（蒲田）増築完了。 RIKEN (THAILAND) CO., LTD.増設決定。
RIKEN ELASTOMERS CORPORATION増設工場稼働。 PT. RIKEN INDONESIA増設着工。 PT. RIKEN INDONESIA増設稼働。 研究開発ｾﾝﾀｰ（蒲田）増設着工。 自己株式2,000千株の消却を実施。 RIKEN VIETNAM CO., LTD.増設決定。
上海理研塑料有限公司増設増設工場稼働。 RIKEN (THAILAND) CO., LTD.増設着工。 ㈱ｱｲｴﾑｱｲを子会社化。 自己株式の取得を実施。 RIKEN (THAILAND) CO., LTD.はSCG Chemicals Co.,Ltd.の 東京証券取引所新市場区分「プライム市場」選択。
執行役員制度を導入。 北米に販売統括会社として、 RIKEN (THAILAND) CO., LTD.増設稼働。 自動車窓ガラス用遮熱フィルム「ICE-μ」の事業譲受。 タイ国内における塩ビコンパウンド事業を一本化。 （移行予定日：2022年4月4日）
監査等委員会設置会社に移行。 RIKEN AMERICAS CORPORATIONを設立。 ｲﾝﾄﾞに販売会社RIKEN TECHNOS INDIA PVT. LTD.を設立。 転換社債型新株予約権付社債3,545百万円転換及び、 「ACS樹脂」資産譲受。
自己株式の買い取りを実施。(2,229千株、1,218百万円) 転換社債型新株予約権付社債2,830百万円転換。 455百万円の償還。 100%連結子会社 リケンファブロ㈱の合併を決定。
（合併予定日：2022年1月1日）
2021年11月11日
リケンテクノス株式会社
連結業績の推移 セグメント別売上高の推移
単位：百万円、％、人 ※ 2020年3月期よりセグメント区分を変更しております。
期 88期 89期 90期 91期 92期
自 2016/4/1 2017/4/1 2018/4/1 2019/4/1 2020/4/1
至 2017/3/31 2018/3/31 2019/3/31 2020/3/31 2021/3/31 セグメント別売上高推移 単位：百万円
収 益 性 売上高 88,300 94,601 97,813 98,808 88,224 期 88期 89期 期 90期 91期 92期
営業利益 5,862 5,399 5,761 5,581 5,313 年期 2017.3 2018.3 年期 2019.3 2020.3 2021.3
売上高営業利益率（ROS） 6.6 5.7 5.9 5.6 6.0 コンパウンド 61,285 66,279 ﾄﾗﾝｽﾎﾟｰﾃｰｼｮﾝ 30,891 29,758 24,310
経常利益 5,834 5,410 5,869 5,670 5,652 フイルム 12,205 13,057 ﾃﾞｲﾘｰﾗｲﾌ&ﾍﾙｽｹｱ 24,249 24,308 25,037
売上高経常利益率 6.6 5.7 6.0 5.7 6.4 食品包材 11,369 11,481 ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ 21,149 20,883 17,430
当期純利益 2,717 2,538 3,061 3,064 3,234 その他 3,439 3,782 ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ&ｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝ 20,853 23,290 21,033
当期純利益率 3.1 2.7 3.1 3.1 3.7 連結売上高 88,300 94,601 その他 669 567 412
１株当り純利益 45.85 41.64 47.43 48.11 51.22 連結売上高 97,813 98,808 88,224
安 全 性 純資産額 49,196 54,854 56,478 57,586 61,076
総資産額 88,345 91,866 95,207 91,868 95,208 セグメント別売上比率推移 単位：％
自己資本 41,974 47,173 48,942 49,710 53,741 期 88期 89期 期 90期 91期 92期
１株当り純資産 723.27 735.85 753.31 788.77 852.51 年期 2017.3 2018.3 年期 2019.3 2020.3 2021.3
自己資本比率 47.5 51.4 51.4 54.1 56.4 コンパウンド 69.4 70.1 ﾄﾗﾝｽﾎﾟｰﾃｰｼｮﾝ 31.6 30.1 27.5
流動比率 184.3 185.2 180.8 199.9 205.0 フイルム 13.8 13.8 ﾃﾞｲﾘｰﾗｲﾌ&ﾍﾙｽｹｱ 24.8 24.6 28.4
固定長期適合率 70.1 69.5 67.1 64.3 62.9 食品包材 12.9 12.1 ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ 21.6 21.1 19.8
ｲﾝﾀﾚｽﾄ・ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ・ﾚｼｵ 50.9 30.8 34.5 39.7 67.0 その他 3.9 4.0 ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ&ｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝ 21.3 23.6 23.8
効 率 性 総資産経常利益率（ROA） 6.8 6.0 6.3 6.1 6.0 連結売上高 100.0 100.0 その他 0.7 0.6 0.5
自己資本当期純利益率（ROE） 6.6 5.7 6.4 6.2 6.3 連結売上高 100.0 100.0 100.0
キャッシュ・ フ ロー 営業ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ 6,560 5,671 7,317 8,805 9,387
投資ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ 4,248 3,621 3,232 2,525 3,002
財務ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ 1,070 1,866 1,562 5,480 2,796
現金同等物期末残高 14,369 14,655 17,036 17,812 21,080 セグメント別売上高推移 セグメント別売上高推移
億円 億円
株 価 期末株価 532 507 453 385 516
PER 11.6 12.2 9.6 8.0 10.1 1,000
1,000
PBR 0.74 0.69 0.60 0.49 0.61 37 900 208 232
900 34 114
配 当 １株当り配当金 11.00 12.00 14.00 16.00 16.00
113 800 210
配当性向（連結） 24.0 28.8 29.5 33.3 31.2 800 130
純資産配当率（連結） 1.6 1.6 1.9 2.1 1.9 122 700 211 208
700
そ の 他 設備投資額 4,370 3,775 3,574 3,785 3,680 600 174
600
減価償却費（のれん除く） 3,178 3,434 3,657 3,880 3,713
500 500
研究開発費 1,309 1,396 1,470 1,448 1,440 242 243
従業員数 1,825 1,844 1,882 1,944 1,894 400 400 250
612 662
300 300
設備投資額内訳
200 200 308 297
コンパウンド 3,202 2,126 2,272 1,602 1,651 243
フイルム 291 683 467 1,310 490 100 100
食品包材 234 398 291 211 263 0 0
その他 643 569 543 661 1,274 2017.3 2018.3 年期 2019.3 2020.3 2021.3 年期
ﾄﾗﾝｽﾎﾟｰﾃｰｼｮﾝ
コンパウンド フイルム 食品包材 その他 ﾃﾞｲﾘｰﾗｲﾌ&ﾍﾙｽｹｱ
ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ
ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ&ｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝ