4220 リケンテクノス 2021-10-29 15:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信(日本基準)(連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月29日
上 場 会 社 名 リケンテクノス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4220 URL https://www.rikentechnos.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 社長執行役員 (氏名) 常盤 和明
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 高見 亮一 (TEL) 03-5297-1650
四半期報告書提出予定日 2021年11月5日 配当支払開始予定日 2021年11月29日
四半期決算補足説明資料作成の有無 :無
四半期決算説明会開催の有無 : 有 ( 機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第2四半期 50,965 25.6 3,076 83.9 3,307 90.4 2,137 163.3
2021年3月期第2四半期 40,589 △18.1 1,672 △39.2 1,737 △37.3 811 △43.3
(注) 包括利益 2022年3月期第2四半期 3,439百万円( 158.6%) 2021年3月期第2四半期 1,329百万円( △36.6%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第2四半期 33.90 -
2021年3月期第2四半期 12.87 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年3月期第2四半期 99,881 63,127 55.8
2021年3月期 95,208 61,076 56.4
(参考) 自己資本 2022年3月期第2四半期 55,783百万円 2021年3月期 53,741百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 - 4.00 - 12.00 16.00
2022年3月期 - 8.00
2022年3月期(予想) - 10.00 18.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 105,000 19.0 6,500 22.3 6,500 15.0 3,600 11.3 57.11
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 :無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 :有
(注)詳細は、添付資料P.10「四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期2Q 64,113,819株 2021年3月期 64,113,819株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 1,020,185株 2021年3月期 1,074,844株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期2Q 63,064,203株 2021年3月期2Q 63,105,180株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見直し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予測の前提となる条件及び業績予測のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料P.3「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご覧ください。
リケンテクノス株式会社(4220) 2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 8
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………10
(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………10
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………10
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………12
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リケンテクノス株式会社(4220) 2022年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により個人消費が弱い動きと
なる等、依然として厳しい状況にあるものの、海外経済の回復を背景とした輸出の増加や設備投資の増加により、緩
やかに持ち直しました。
海外では、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部では厳しい状況が継続しましたが、米国、中国等では持
ち直しました。
産業別では、国内の家電市場は弱い動き、自動車市場は部品供給問題による減産があるものの、建材市場では住宅
着工件数は持ち直しの動きが見られました。
このような環境の中、当社グループはグローバルな視点で市場別に顧客のニーズをきめ細かく確実に捉え、国内お
よび海外の経営資源を効率的に活用して受注につなげることで業績の向上に努めました。
その結果、売上高は50,965百万円(前年同四半期連結累計期間比(以下「前年同期比」)25.6%増)、営業利益は3,076
百万円(前年同期比83.9%増)、経常利益は3,307百万円(前年同期比90.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は
2,137百万円(前年同期比163.3%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020
年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は576百万円減少し、営業利益、経常利益
はそれぞれ13百万円減少しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、各報告セグメントの名称、略称、対象とする主要な市場は、以下のとおりであります。
・トランスポーテーション(Transportation)[TR]… 自動車、鉄道、船舶市場等
・デイリーライフ&ヘルスケア(Daily Life & Healthcare)[DH]… 医療、生活資材、食品包材市場等
・エレクトロニクス(Electronics)[EL]… エネルギー、情報通信、IT機器市場等
・ビルディング&コンストラクション(Building & Construction)[BC]… 住宅、ビル、建築資材、土木市場等
(注)[ ]は、報告セグメントの略称
[トランスポーテーション]
国内では、半導体不足等による減産の影響はあったものの、自動車市場が新型コロナウイルス感染症の影響から回
復したことからコンパウンドの販売が増加し、全体として増収となりました。
海外では、自動車市場が新型コロナウイルス感染症の影響から回復し、コンパウンド販売が増加したことで増収と
なりました。
セグメント利益につきましては、国内販売の増加により増益となりました。
その結果、売上高は15,587百万円(前年同期比49.0%増)、セグメント利益は1,203百万円(前年同期比37.7%増)とな
りました。なお、収益認識会計基準等の適用による売上高は6百万円減少し、営業利益は1百万円減少しております。
[デイリーライフ&ヘルスケア]
国内では、新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向にあることから、生活資材市場の塩ビコンパウンド、メ
ディア・サイン分野向けフィルム及び食品包材市場の業務用ラップの拡販が進み、増収となりました。
海外では、新型コロナウイルス感染症の影響によりASEANでの医療市場向け塩ビコンパウンドの販売が減少しました
が、米国・ASEANでの生活資材市場向け塩ビコンパウンドの拡販が進み、全体として増収となりました。
セグメント利益につきましては、ASEANでの医療市場向け塩ビコンパウンドの販売減少、および原材料価格の高騰に
より減益となりました。
その結果、売上高は13,097百万円(前年同期比12.0%増)、セグメント利益は1,008百万円(前年同期比11.1%減)とな
りました。なお、収益認識会計基準等の適用による売上高は7百万円減少し、営業利益は2百万円減少しております。
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リケンテクノス株式会社(4220) 2022年3月期 第2四半期決算短信
[エレクトロニクス]
国内では、新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向にあることから、エネルギー市場の塩ビコンパウンドの
拡販が進み、増収となりました。
海外では、新型コロナウイルス感染症の影響から回復した米国・タイ国及び中国での販売増加により、増収となり
ました。
セグメント利益につきましては、販売の増加により、黒字化に至りました。
その結果、売上高は10,102百万円(前年同期比21.3%増)、セグメント利益は205百万円(前年同期は31百万円の損失)
となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は6百万円減少し、営業利益は5百万円増加しており
ます。
[ビルディング&コンストラクション]
国内では、新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向にあることから、住宅市場・非住宅市場へのコンパウン
ド・フィルムの拡販が進み、増収となりました。
海外では、景気回復により米国の住宅市場が好調に推移したことから、コンパウンド・フィルムの拡販が進み、増
収となりました。
セグメント利益につきましては、国内外の販売増加により、黒字化に至りました。
その結果、売上高は12,133百万円(前年同期比22.3%増)、セグメント利益は598百万円(前年同期は335百万円の損
失)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は292百万円減少し、営業利益は14百万円減少し
ております。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は99,881百万円(前連結会計年度末比4,672百万円増加)となりました。
これは主に商品及び製品等の棚卸資産、電子記録債権等の売上債権が増加したこと等によります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は36,754百万円(前連結会計年度末比2,622百万円増加)となりました。こ
れは主に支払手形及び買掛金が増加したこと等によります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は63,127百万円(前連結会計年度末比2,050百万円増加)となりました。
これは主に利益剰余金と為替換算調整勘定が増加したこと等によります。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が11百万円減少しております。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年4月30日の決算短信で公表いたしました通期の業績予想に変更はありませ
ん。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,106,010 20,664,351
受取手形及び売掛金 21,143,908 21,674,287
電子記録債権 2,162,815 3,208,969
商品及び製品 6,227,760 8,376,410
仕掛品 692,289 765,844
原材料及び貯蔵品 5,372,437 6,582,190
その他 948,638 1,139,293
貸倒引当金 △83,920 △84,154
流動資産合計 57,569,939 62,327,194
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 9,917,194 9,979,275
機械装置及び運搬具(純額) 8,390,108 8,378,057
土地 6,282,764 6,313,589
リース資産(純額) 59,298 45,310
建設仮勘定 231,171 230,500
その他(純額) 590,426 581,670
有形固定資産合計 25,470,963 25,528,403
無形固定資産
のれん 542,063 441,336
リース資産 2,919 1,754
その他 1,808,885 1,854,298
無形固定資産合計 2,353,868 2,297,388
投資その他の資産
投資有価証券 7,736,267 7,737,380
長期貸付金 14,269 2,838
退職給付に係る資産 883,374 913,610
繰延税金資産 418,840 416,175
その他 764,382 660,459
貸倒引当金 △3,045 △2,320
投資その他の資産合計 9,814,089 9,728,143
固定資産合計 37,638,921 37,553,935
資産合計 95,208,860 99,881,130
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,139,497 19,021,924
短期借入金 6,976,725 7,188,110
1年内返済予定の長期借入金 448,983 463,429
リース債務 20,560 17,505
未払法人税等 885,287 775,040
賞与引当金 721,429 794,540
役員賞与引当金 84,709 51,431
その他 2,803,299 2,352,368
流動負債合計 28,080,491 30,664,351
固定負債
長期借入金 2,819,082 2,730,575
リース債務 26,361 19,350
繰延税金負債 1,545,671 1,640,082
役員株式給付引当金 140,640 151,652
退職給付に係る負債 1,052,229 1,078,373
資産除去債務 332,387 334,779
その他 135,141 134,931
固定負債合計 6,051,514 6,089,744
負債合計 34,132,006 36,754,096
純資産の部
株主資本
資本金 8,514,018 8,514,018
資本剰余金 6,597,580 6,597,580
利益剰余金 35,561,518 36,910,285
自己株式 △517,035 △489,830
株主資本合計 50,156,082 51,532,054
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,999,879 4,064,033
為替換算調整勘定 △460,662 116,428
退職給付に係る調整累計額 46,021 70,822
その他の包括利益累計額合計 3,585,238 4,251,284
非支配株主持分 7,335,533 7,343,695
純資産合計 61,076,854 63,127,034
負債純資産合計 95,208,860 99,881,130
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 40,589,512 50,965,196
売上原価 33,346,893 41,901,027
売上総利益 7,242,619 9,064,168
販売費及び一般管理費 5,569,844 5,988,081
営業利益 1,672,774 3,076,087
営業外収益
受取利息 12,819 13,135
受取配当金 95,952 101,299
為替差益 - 70,498
その他 121,225 140,064
営業外収益合計 229,997 324,997
営業外費用
支払利息 78,435 56,066
貸与資産減価償却費 9,204 18,013
為替差損 51,512 -
その他 26,060 19,167
営業外費用合計 165,213 93,246
経常利益 1,737,558 3,307,838
特別利益
固定資産売却益 3,944 474
投資有価証券売却益 6,657 62,587
特別利益合計 10,601 63,061
特別損失
固定資産売却損 760 6
固定資産除却損 5,875 2,026
特別損失合計 6,635 2,032
税金等調整前四半期純利益 1,741,524 3,368,867
法人税等 500,068 881,239
四半期純利益 1,241,455 2,487,627
非支配株主に帰属する四半期純利益 429,548 349,806
親会社株主に帰属する四半期純利益 811,906 2,137,821
- 6 -
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四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 1,241,455 2,487,627
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 635,113 64,110
為替換算調整勘定 △599,352 863,152
退職給付に係る調整額 52,705 24,800
その他の包括利益合計 88,466 952,063
四半期包括利益 1,329,922 3,439,691
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,149,082 2,803,411
非支配株主に係る四半期包括利益 180,839 636,279
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,741,524 3,368,867
減価償却費 1,791,578 1,703,766
のれん償却額 100,727 100,727
賞与引当金の増減額(△は減少) △77,993 69,568
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △37,744 △33,278
貸倒引当金の増減額(△は減少) △338 △497
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 57,396 23,394
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) △6,710 11,012
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △86,841 -
受取利息及び受取配当金 △108,771 △114,435
支払利息 78,435 56,066
投資有価証券売却損益(△は益) △6,657 △62,587
有形固定資産売却損益(△は益) △3,183 △467
有形固定資産除却損 5,875 2,026
売上債権の増減額(△は増加) 5,034,683 △1,233,230
棚卸資産の増減額(△は増加) △589,948 △3,150,287
仕入債務の増減額(△は減少) △3,753,154 2,576,886
未払消費税等の増減額(△は減少) △21,972 △172,119
その他 491,065 △332,283
小計 4,607,971 2,813,127
利息及び配当金の受取額 111,742 115,237
利息の支払額 △78,530 △60,581
法人税等の支払額 △330,143 △952,303
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,311,039 1,915,479
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △25,083 △13,077
定期預金の払戻による収入 18,078 13,077
有形固定資産の取得による支出 △1,106,009 △1,161,687
有形固定資産の売却による収入 5,244 506
無形固定資産の取得による支出 △838,179 △121,573
投資有価証券の取得による支出 △351 △246
投資有価証券の売却による収入 21,945 151,314
貸付けによる支出 △1,500 -
貸付金の回収による収入 13,508 12,005
その他 △30,441 47,545
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,942,790 △1,072,136
- 8 -
リケンテクノス株式会社(4220) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △70,785 144,337
長期借入金の返済による支出 △334,597 △271,184
リース債務の返済による支出 △7,314 △11,769
自己株式の売却による収入 36,597 -
自己株式の取得による支出 △8 △22
配当金の支払額 △503,001 △769,149
非支配株主への配当金の支払額 △686,927 △624,815
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,566,036 △1,532,603
現金及び現金同等物に係る換算差額 △197,395 247,562
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 604,817 △441,698
現金及び現金同等物の期首残高 17,812,026 21,080,770
現金及び現金同等物の四半期末残高 18,416,844 20,639,071
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、有償支給取引について、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に
変更しております。また、輸出取引については、顧客と合意した地点に製品が到着した時点で、履行義務が充
足されたと判断し収益を認識するよう変更しております。なお、顧客への財又はサービスの提供における当社
グループの役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は576,594千円減少し、売上原価は563,382千円減少し、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ13,212千円減少しております。また、売掛金は
128,915千円減少し、棚卸資産は98,429千円増加し、利益剰余金の当期首残高は11,984千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
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(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1)株式給付信託(BBT)
当社は、2016年6月24日開催の第87回定時株主総会決議に基づき、業務執行をする取締役(監査等委員であ
る取締役を除く。)及び執行役員が、中長期的な業績の向上及び企業価値の増大に貢献する意識を高め、業務
執行をしない取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役が、監督または監査を
通じた中長期的な企業価値の増大に貢献することを目的として、新たな株式報酬制度「株式給付信託(BB
T)」を2016年9月14日より導入しております。
①取引の概要
当社グループは、あらかじめ定めた役員株式給付規程に基づき、取締役等(取締役及び執行役員)に対しポ
イントを付与し、退任時に受益者要件を満たした者に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付い
たします。給付する株式については、あらかじめ当社が拠出した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて第
三者割当による自己株式を譲受し、信託財産として分別管理しております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末282,476千円、614千
株、当第2四半期連結会計期間末276,412千円、601千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(2)株式給付信託(従業員持株会処分型)
当社は、2017年5月24日開催の取締役会の決議により、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に
係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」といいま
す。)を導入しております。
①取引の概要
本制度は、「リケンテクノス従業員投資会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を
対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
信託の設定後5年間にわたり持株会が取得する見込みの当社の当社株式を、本制度の受託者である信託銀行
が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託銀
行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産と
して受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得
するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当
の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末234,538千円、459千
株、当第2四半期連結会計期間末213,374千円、418千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第2四半期連結会計期間末213,086千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
TR DH EL BC 計 (注)3
売上高
(1) 外部顧客への 10,461,906 11,689,020 8,332,203 9,917,714 40,400,844 188,667 40,589,512 - 40,589,512
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高又は 995 - - - 995 106,750 107,746 △107,746 -
振替高
計 10,462,902 11,689,020 8,332,203 9,917,714 40,401,840 295,418 40,697,259 △107,746 40,589,512
セグメント利益又は 874,616 1,133,480 △31,433 △335,424 1,641,239 △8,230 1,633,008 39,765 1,672,774
セグメント損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原材料の仕入・販売等でありま
す。
2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去39,765千円であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
TR DH EL BC 計 (注)3
売上高
(1) 外部顧客への 15,587,132 13,097,080 10,102,954 12,133,493 50,920,661 44,534 50,965,196 - 50,965,196
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高又は - 25 - - 25 140,141 140,167 △140,167 -
振替高
計 15,587,132 13,097,106 10,102,954 12,133,493 50,920,686 184,676 51,105,363 △140,167 50,965,196
セグメント利益又は 1,203,914 1,008,027 205,896 598,894 3,016,732 17,563 3,034,296 41,790 3,076,087
セグメント損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原材料の仕入・販売等でありま
す。
2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去41,790千円であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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3.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間のトランスポーテーションの売上高は6,806千
円減少、セグメント利益は1,663千円減少し、デイリーライフ&ヘルスケアの売上高は7,910千円減少、セグメント
利益は2,384千円減少し、エレクトロニクスの売上高は6,124千円減少、セグメント利益は5,653千円増加し、ビルデ
ィング&コンストラクションの売上高は292,110千円減少、セグメント利益は14,818千円減少しております。
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