2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月15日
上場会社名 ニチバン株式会社 上場取引所 東
コード番号 4218 URL https://www.nichiban.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 高津 敏明
問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役員 管理本部長 （氏名） 遠藤 和彦 TEL 03-5978-5601
定時株主総会開催予定日 2020年6月25日 配当支払開始予定日 2020年6月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無 （当社ウェブサイトにて決算説明の動画を開示予定）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 44,063 △7.1 2,975 △19.2 3,095 △19.8 1,751 △45.1
2019年3月期 47,417 2.6 3,684 △16.6 3,860 △16.6 3,193 2.0
（注）包括利益 2020年3月期 1,525百万円 （△61.8％） 2019年3月期 3,991百万円 （21.0％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 84.54 ― 4.8 5.2 6.8
2019年3月期 154.12 ― 9.2 6.4 7.8
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 114百万円 2019年3月期 157百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 59,752 37,218 62.3 1,796.15
2019年3月期 60,329 36,480 60.5 1,760.54
（参考） 自己資本 2020年3月期 37,218百万円 2019年3月期 36,480百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 5,776 △1,408 △916 11,273
2019年3月期 5,584 △4,743 △979 7,822
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 0.00 ― 38.00 38.00 787 24.7 2.2
2020年3月期 ― 0.00 ― 33.00 33.00 683 39.0 1.8
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）2021年3月期の配当予想については未定としております。今後、業績予想の開示が可能となった段階で、配当予想額を速やかに開示いたします。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 20,000 △10.3 800 △50.9 850 △49.5 600 △38.3 28.96
通期 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）2021年3月期第2四半期(累計)の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染拡大によるインバウンド需要減退の影響などを一定程度織り込んでお
ります。また、2021年3月期の通期の連結業績予想については、現時点では合理的な算定が困難であるため、未定としております。今後、連結業績予想の算定
が可能となった段階で速やかに開示いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料 P.16「３．連結財務諸表および主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 20,738,006 株 2019年3月期 20,738,006 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 16,707 株 2019年3月期 16,653 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 20,721,329 株 2019年3月期 20,721,371 株
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 42,412 △7.4 2,159 △21.2 2,496 △20.3 1,470 △47.0
2019年3月期 45,785 1.9 2,739 △23.7 3,133 △20.1 2,776 3.1
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 70.95 ―
2019年3月期 133.98 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 47,636 29,338 61.6 1,415.86
2019年3月期 48,403 28,765 59.4 1,388.22
（参考） 自己資本 2020年3月期 29,338百万円 2019年3月期 28,765百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記予想は本資料の作成時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があり
ます。上記の業績予想に関する事項は、添付資料Ｐ．５「１．経営成績等の概況（５）今後の見通し」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 ……………………………………… 5
（５）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表および主な注記 ……………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書および連結包括利益計算書 ………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………14
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………19
４．その他 …………………………………………………………………………………………………19
（役員の異動） ……………………………………………………………………………………19
1
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦などの通商問題や日韓情勢の悪化、消費税増税、および世
界的な新型コロナウイルスの感染拡大による影響など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループにおいては、2019年度より新たな『ニチバングループの理念』を策定する
とともに、快適な生活を支える価値を創出し続け、グローバルに貢献する企業を目指した「NICHIBAN GROUP 2030
VISION」実現に向けて、その基盤を構築するための新中期経営計画【ISHIZUE 2023 ～SHINKA・変革～】を推進い
たしました。
①中長期成長エンジンの確立、イノベーション創出
＊イノベーション創造推進
＊新規事業の創出
＊コア技術の深化・探求
＊新ＴＤＳ製剤の事業化実現
＊研究開発推進体制の転換、市場顧客インサイト分析・マーケットイン開発強化
②グローバル市場へのスピーディな展開・拡大
＊グローバル事業推進体制・海外事業基盤の確立
＊商流獲得および事業拡大策としての業務提携・Ｍ＆Ａ活用
＊グローバル人財積極獲得、育成
③事業推進体制の見直しと収益改革
＊顧客を軸とした事業推進体制の見直し
＊営業利益・将来事業性視点の製品・活動スクラップ＆ビルド、特販事業見直し
＊経営資源の最適配分（設備投資・要員配置）
④事業戦略推進に向けたＡＩ・ＩｏＴの積極活用
＊戦略的データ活用～経営目標を達成する情報（データ）の戦略的活用～
＊業務プロセス変革～事業の付加価値を産み出す業務プロセス変革対応～
＊事業環境変化への対応～将来の事業環境変化への柔軟な対応とリスク低減～
⑤将来の持続的成長を担う人財育成
＊ヒトを成長させる人をつくる
＊専門スキルの強化
＊次世代経営層の養成
以上の取り組みを実施いたしました結果、
売上高は、日韓情勢の悪化によるメディカル事業のインバウンド需要の鈍化や、米中貿易摩擦などに起因する企
業心理の冷え込みによるテープ事業の需要低迷、さらに、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、前年同期
比7.1％減の440億６千３百万円となりました。
営業利益は、売上高の減少に加え、ＢＣＰ対応や最適生産体制を目的として物流拠点を再編したことによる移送
費等の増加により、販売費及び一般管理費が増加したため、前年同期比19.2％減の29億７千５百万円となりまし
た。
経常利益は、営業利益減の影響により、前年同期比19.8％減の30億９千５百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、福島県いわき市の工場用地の売却に伴う売却益はあったものの、営業利益
減の影響に加え、旧大阪工場における建物解体工事および土壌・地下水汚染の除去等があったことにより、前年同
期比45.1％減の17億５千１百万円となりました。
自己資本当期純利益率は前年同期比4.4ポイント低下の4.8％となりました。
事業の種類別セグメントの概況は次のとおりであります。
2
メディカル事業
（ヘルスケアフィールド）
ドラッグストアを中心とした大衆薬市場におきましては、大手ドラッグチェーンによる経営統合協議が開始さ
れるなど業界再編の先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のなか、高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”シリーズの売上は、認知拡大を目的とした「ケア
リーヴTM治す力TM」のテレビＣＭや「緑と青のケアリーヴTM治す力TMキャンペーン」等を実施し、前年を上回りまし
た。しかし、鎮痛消炎剤“ロイヒつぼ膏TM”シリーズの売上は、日韓情勢の悪化にともなうインバウンド需要の
急激な低迷により、前年を大きく下回りました。
（医療材フィールド）
医療機関向け医療材料市場におきましては、医療費削減の傾向により、衛生材消耗品に対するコスト要求は依
然として高く、厳しい販売環境でありました。
このような状況のなか、術後ケアをトータルサポートする“アスカブリックTM”シリーズの売上は、前年を大
きく上回りました。また、高透湿性フィルムドレッシング“カテリープラスTM”シリーズの売上も、低刺激の価
値が受け入れられ、前年を上回りました。しかし、フィールド全体としての売上は前年を下回りました。
以上の結果、ヘルスケアフィールドと医療材フィールドを合わせましたメディカル事業全体（海外事業を含
む）の売上高は197億１千７百万円（前期比7.8％減）、営業利益は49億５千７百万円（前期比12.7％減）となり
ました。
テープ事業
（オフィスホームフィールド）
文具事務用品市場におきましては、消費税増税、米中貿易摩擦などの通商問題や日韓情勢悪化に対する警戒感
から企業心理が一段と冷え込み、オフィス向け・学校学童向け需要ともに減少を続けており、厳しい販売環境で
ありました。
このような状況のなか、注力しているキッチン雑貨ブランド“ディアキチTMワザアリTMテープ”シリーズの売上
は、販売促進活動を全国の雑貨店や大型スーパーに対し行ってまいりましたが、需要が伸び悩み、前年を下回り
ました。「セロテープⓇ」は、「セロテープⓇ小巻カッターつき＜まっすぐ切れるタイプ＞」など付加価値のあ
る製品を大手チェーンに対し販売活動を進め、前年並みの売上となりました。
（工業品フィールド）
産業用テープ市場におきましては、米中貿易摩擦や中国経済の減速に対する警戒感、世界的な半導体需要の減
少を背景に設備投資の先送りが出始め、全体として厳しい販売環境となりました。
このような状況のなか、塗装マスキングテープ製品の売上は、消費税増税の反動により新車生産が減少し、前
年を下回りました。また、食品結束用「たばねらTMテープ」の売上も、台風19号など自然災害による青果物など
への影響があり、前年を下回りました。
以上の結果、オフィスホームフィールドと工業品フィールドを合わせましたテープ事業全体（海外事業を含
む）の売上高は243億４千５百万円（前期比6.4％減）、営業利益は16億６千４百万円（前期比19.3％増）となり
ました。
また、海外事業におきましては、アジアおよび欧州を重点取り組み地域としておりますが、日韓情勢の悪化、
中国経済の減速や香港での市民デモなど販売環境の先行き不透明な状況が続きました。このような状況のなか、
高機能救急絆創膏“ケアリーヴ TM”や止血製品“セサブリック TM”シリーズなどのメディカル事業製品と、
「PanfixTMセルローステープ」や塗装用和紙マスキングテープなどのテープ事業製品の販売チャネルの構築と製
品育成に注力し、マーケティング活動および地域需要に対応した製品開発を進めました。また、ドイツのデュッ
セルドルフ駐在員事務所にて、欧州地域での販売事業の拡大および成長戦略を推進するため、情報収集と市場調
査を実施するとともに、タイ・バンコクの販売子会社NICHIBAN(THAILAND) CO.,LTD.にて、さらに大きな需要が
見込めるASEAN（アセアン）地域へ高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”シリーズの販売拡大に努めてまいりまし
た。
3
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ５億７千７百万円減少し、597億５千２百万円となりま
した。流動資産は９億９千万円の増加、固定資産は15億６千８百万円の減少となりました。
流動資産の増加は、受取手形及び売掛金の減少等があったものの、現金及び預金等が増加したことによるもので
す。また、固定資産の減少は、減価償却による有形固定資産の減少等によるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べ13億１千５百万円減少し、225億３千３百万円となりました。流動負債は、32
億８千７百万円の減少、固定負債は、19億７千１百万円の増加となりました。
流動負債の減少は、1年内返済予定の長期借入金の減少等によるものです。また、固定負債の増加は、借り換え
による長期借入金の増加等によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ７億３千７百万円増加し、372億１千８百万円となりました。これは利益剰余
金の増加等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.8ポイント上昇し、62.3％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ34
億５千万円（44.1%）増加し、112億７千３百万円となりました。これは主に前連結会計年度に、医薬品生産工場お
よび研究施設の建設にかかる支出があったことによるものです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ１億９千２百万円（3.4%）増加し、57億７千６百万円
となりました。これは主に売上債権の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ33億３千５百万円（70.3%）減少し、14億８百万円と
なりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ６千３百万円（6.4%）減少し、９億１千６百万円とな
りました。これは主に配当金の支払が減少したことによるものです。
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） ５３．２ ５４．８ ５４．８ ６０．５ ６２．３
時価ベースの自己資本比率
５１．６ ６７．９ １１９．０ ８０.５ ５１．９
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
１．２ １．３ １．６ ０．９ ０．９
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
９０．２ ８０．２ ６７．５ １１０．４ １４３．６
レシオ（倍）
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しておりま
す。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を
対象としております。
※営業キャッシュ・フローおよび利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業
活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を用いております。
4
（４）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最も重要な課題のひとつと認識し、企業体質の強化および設備投
資、コスト競争力向上のための技術開発等の資金需要に備えるために内部留保の充実を図りつつ、安定した配当の
実施を基本に、連結ベースの配当性向25％を目処とする業績に連動した配当を取り入れる方針としております。
この基本方針のもと、当期の期末配当を１株あたり33円とする剰余金の配当に関する議案を2020年６月25日開催
予定の第116回定時株主総会に付議させていただきます。
なお、次期の配当金については、新型コロナウイルス感染症の影響で、通期の業績予想を合理的に算定すること
が困難な状況のため未定としております。業績予想の開示が可能となった段階で、配当額を速やかに開示いたしま
す。
（５）今後の見通し
今後の国内経済の見通しは、米中貿易摩擦の影響や消費税増税による企業・消費者心理の冷え込みに加え、日韓
情勢の悪化、新型コロナウイルスの感染拡大など先行きは不透明で、当社を取り巻く環境は予断を許さない状況で
あります。このような状況のなか、当社グループは新中期経営計画【ISHIZUE 2023 ～SHINKA・変革～】を推進し、
重点テーマである「イノベーション創出」「グローバル展開・拡大」「ＡＩ・ＩoＴ積極活用」を実行し、
「NICHIBAN GROUP 2030 VISION」実現に向けて取り組んでまいります。
なお、第2四半期（累計）の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染拡大による影響について、４月
末時点において当社が把握している情報に基づき、合理的な一定の前提により算出しており、特にインバウンド需
要の大幅な減退が業績に大きな影響を与えるものと想定しております。
通期の連結業績予想については、今後の新型コロナウイルス感染症の推移が当社グループの業績にどのような影
響を与えるか見極めることが難しく、合理的に算定することが困難なことから未定としております。今後、連結業
績予想の算定が可能となった段階で速やかに開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの事業は、現在のところ、日本国内を中心として展開されておりますが、引き続き、海外新規市場の
開拓を積極的に進めてまいります。
そのため、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の海外新規市場の開拓の進行状況および外国人
株主比率の推移ならびに国内他社のIFRSの適用状況を勘案し、IFRS適用を検討していく方針であります。
5
３．連結財務諸表および主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,228 11,879
受取手形及び売掛金 12,497 9,886
電子記録債権 3,130 2,922
商品及び製品 4,412 4,768
仕掛品 1,782 1,865
原材料及び貯蔵品 1,708 1,797
その他 671 309
貸倒引当金 △1 △6
流動資産合計 32,430 33,421
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,306 9,969
機械装置及び運搬具（純額） 8,447 7,620
土地 2,592 2,258
リース資産（純額） 290 261
建設仮勘定 176 141
その他（純額） 586 557
有形固定資産合計 22,399 20,808
無形固定資産 333 473
投資その他の資産
投資有価証券 2,384 2,348
退職給付に係る資産 1,048 917
繰延税金資産 1,349 1,398
その他 385 383
貸倒引当金 △1 -
投資その他の資産合計 5,165 5,049
固定資産合計 27,899 26,331
資産合計 60,329 59,752
6
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,438 4,070
電子記録債務 5,978 5,631
1年内返済予定の長期借入金 2,000 -
リース債務 95 73
未払金 1,178 752
未払費用 1,417 1,277
未払法人税等 496 208
賞与引当金 1,149 1,097
役員賞与引当金 79 78
固定資産撤去費用引当金 - 143
資産除去債務 - 432
設備関係支払手形 95 51
営業外電子記録債務 444 260
その他 87 98
流動負債合計 17,462 14,175
固定負債
長期借入金 - 2,000
リース債務 137 104
役員退職慰労引当金 95 93
退職給付に係る負債 2,800 2,997
長期預り保証金 3,001 3,021
資産除去債務 309 113
その他 41 29
固定負債合計 6,386 8,358
負債合計 23,848 22,533
純資産の部
株主資本
資本金 5,451 5,451
資本剰余金 4,186 4,186
利益剰余金 25,570 26,534
自己株式 △15 △15
株主資本合計 35,193 36,158
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 239 129
為替換算調整勘定 △65 △28
退職給付に係る調整累計額 1,113 959
その他の包括利益累計額合計 1,287 1,060
純資産合計 36,480 37,218
負債純資産合計 60,329 59,752
7
（２）連結損益計算書および連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 47,417 44,063
売上原価 31,992 29,182
売上総利益 15,425 14,880
販売費及び一般管理費 11,741 11,905
営業利益 3,684 2,975
営業外収益
受取利息 3 3
受取配当金 16 18
持分法による投資利益 157 114
その他 60 72
営業外収益合計 238 208
営業外費用
支払利息 50 39
支払手数料 4 0
為替差損 3 9
コストキャップ保証料 - 26
その他 4 11
営業外費用合計 62 88
経常利益 3,860 3,095
特別利益
固定資産売却益 0 185
投資有価証券売却益 37 0
受取保険金 124 -
補助金収入 802 4
特別利益合計 965 190
特別損失
固定資産除売却損 45 79
減損損失 - 108
投資有価証券評価損 - 1
固定資産撤去費用引当金繰入額 - 252
土壌汚染対策費用 226 356
特別損失合計 272 798
税金等調整前当期純利益 4,553 2,487
法人税、住民税及び事業税 1,053 669
法人税等調整額 305 66
法人税等合計 1,359 735
当期純利益 3,193 1,751
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 3,193 1,751
8
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 3,193 1,751
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △47 △109
為替換算調整勘定 0 0
退職給付に係る調整額 854 △154
持分法適用会社に対する持分相当額 △9 36
その他の包括利益合計 798 △226
包括利益 3,991 1,525
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,991 1,525
非支配株主に係る包括利益 - -
9
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,451 4,186 23,205 △15 32,828
当期変動額
剰余金の配当 △828 △828
親会社株主に帰属す
3,193 3,193
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 2,364 △0 2,364
当期末残高 5,451 4,186 25,570 △15 35,193
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 286 △57 259 488 33,317
当期変動額
剰余金の配当 △828
親会社株主に帰属す
3,193
る当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △47 △8 854 798 798
額）
当期変動額合計 △47 △8 854 798 3,163
当期末残高 239 △65 1,113 1,287 36,480
10
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,451 4,186 25,570 △15 35,193
当期変動額
剰余金の配当 △787 △787
親会社株主に帰属す
1,751 1,751
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 964 △0 964
当期末残高 5,451 4,186 26,534 △15 36,158
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 239 △65 1,113 1,287 36,480
当期変動額
剰余金の配当 △787
親会社株主に帰属す
1,751
る当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △109 37 △154 △226 △226
額）
当期変動額合計 △109 37 △154 △226 737
当期末残高 129 △28 959 1,060 37,218
11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,553 2,487
減価償却費 2,327 2,380
減損損失 - 108
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 3
受取利息及び受取配当金 △19 △21
支払利息 50 39
受取保険金 △124 -
補助金収入 △802 △4
固定資産除売却損益（△は益） 45 △106
固定資産撤去費用引当金繰入額 - 252
土壌汚染対策費用 226 356
投資有価証券売却損益（△は益） △37 △0
投資有価証券評価損益（△は益） - 1
売上債権の増減額（△は増加） △237 2,819
たな卸資産の増減額（△は増加） △72 △527
未収入金の増減額（△は増加） 206 △9
仕入債務の増減額（△は減少） 37 △715
未払費用の増減額（△は減少） 156 △156
未払消費税の増減額（△は減少） 76 △635
賞与引当金の増減額（△は減少） △45 △52
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 12 △2
災害損失引当金の増減額（△は減少） △56 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 37 105
その他 56 62
小計 6,393 6,386
利息及び配当金の受取額 19 21
利息の支払額 △50 △40
保険金の受取額 124 -
補助金の受取額 401 406
法人税等の支払額 △1,304 △996
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,584 5,776
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △635 △605
定期預金の払戻による収入 635 405
有形固定資産の取得による支出 △4,661 △1,078
有形固定資産の売却による収入 17 520
有形固定資産の除却による支出 △32 △117
資産除去債務の履行による支出 - △142
無形固定資産の取得による支出 △110 △274
投資有価証券の取得による支出 △4 △105
投資有価証券の売却による収入 48 1
その他の収入 - 3
その他の支出 - △15
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,743 △1,408
12
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,000 -
短期借入金の返済による支出 △2,000 -
長期借入れによる収入 - 2,000
長期借入金の返済による支出 - △2,000
リース債務の返済による支出 △151 △129
配当金の支払額 △827 △786
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △979 △916
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2 △1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △140 3,450
現金及び現金同等物の期首残高 7,963 7,822
現金及び現金同等物の期末残高 7,822 11,273
13
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結しております。
当 該 連 結 子 会 社 は、 ニ チ バ ン プ リ ン ト ㈱、 ニ チ バ ン テ ク ノ ㈱、 ニ チ バ ン メ デ ィ カ ル ㈱ お よ び NICHIBAN
(THAILAND) CO.,LTD.の4社であります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 関連会社3社(UNION THAI-NICHIBAN CO.,LTD.、㈱飯洋化工および大東化工㈱)に対する投資についてすべて持
分法を適用しております。
(2) 持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を
使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってお
ります。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
14
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権および貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
の債権については個別に回収可能性を検討し、当連結会計年度末における回収不能見込額を計上しておりま
す。
② 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
④ 固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、当連結会計年度末における支払見込額を計上しており
ます。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員および執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、提出会社は、2009年６月29日開催の第105回定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止を決議
いたしました。これに伴い、制度の廃止に伴う打切り日(2009年６月29日)までの在任期間に対応する退職慰
労金として、従来の役員退職慰労金規則に基づいて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しており
ます。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を
費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法に
より按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たすため、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 特定借入金の支払金利
③ ヘッジ方針
金利変動による支払金利の増加リスクを減殺する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式により行っております。
15
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
当社は、大阪府藤井寺市に所有している旧大阪工場において、土壌および地下水より、大阪府条例が定める基準値
を上回るベンゼンが検出され、2018年６月25日付けで大阪府より、「要措置区域」の指定を受けました。これを受
け、土壌・地下水汚染の除去等にかかる費用として、前連結会計年度において226百万円を資産除去債務に計上いた
しました。
当連結会計年度において、土壌・地下水汚染の除去等の追加工事が必要となり、当初見積額を上回る見込みとなり
ましたので、356百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
当該見積りの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が356百万円減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、本社に製品別の販売戦略を統括する事業本部を設置し、各事業本部は、取り扱う製品等に
ついて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループは、事業本部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「メディカ
ル事業」および「テープ事業」の２つを報告セグメントとしております。
「メディカル事業」は、医薬品、医療機器、化粧品、医療補助テープ、テーピングテープ等の製造および販
売を行っております。「テープ事業」は、家庭用・事務用の粘着テープ・粘着シートおよびそれらの機器等、
産業用の粘着テープ・粘着シートおよびそれらの機器等の製造および販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、
セグメント間の内部収益および振替高は、市場実績価格に基づいております。
16
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
メディカル テープ (注)１
合計 (注)２
事業 事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 21,394 26,023 47,417 ― 47,417
(2) セグメント間の内部
114 103 217 △217 ―
売上高又は振替高
計 21,509 26,126 47,635 △217 47,417
セグメント利益 5,675 1,395 7,070 △3,386 3,684
セグメント資産 27,965 23,592 51,557 8,772 60,329
その他の項目
減価償却費 1,110 1,034 2,144 183 2,327
持分法適用会社への投資額 ― 1,208 1,208 ― 1,208
有形固定資産及び
681 856 1,538 516 2,054
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額3,386百万円には、セグメント間取引消去217百万円および各報告セグメントに配
分していない全社費用3,168百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額8,772百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門所有の資産であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
メディカル テープ (注)１
合計 (注)２
事業 事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 19,717 24,345 44,063 ― 44,063
(2) セグメント間の内部
106 98 205 △205 ―
売上高又は振替高
計 19,823 24,444 44,268 △205 44,063
セグメント利益 4,957 1,664 6,622 △3,646 2,975
セグメント資産 26,577 21,152 47,730 12,022 59,752
その他の項目
減価償却費 1,121 1,014 2,136 216 2,352
持分法適用会社への投資額 ― 1,227 1,227 ― 1,227
有形固定資産及び
630 457 1,088 367 1,455
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額3,646百万円には、セグメント間取引消去205百万円および各報告セグメントに配
分していない全社費用3,440百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額12,022百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門所有の資産であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
17
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品およびサービスごとの情報
(単位：百万円)
医薬品、医療機器、 粘着テープ、粘着シート
合計
および医療補助テープ等 およびテープ関連機器等
外部顧客への売上高 21,394 26,023 47,417
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
ピップ株式会社 4,807 メディカル事業
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品およびサービスごとの情報
(単位：百万円)
医薬品、医療機器、 粘着テープ、粘着シート
合計
および医療補助テープ等 およびテープ関連機器等
外部顧客への売上高 19,717 24,345 44,063
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
ピップ株式会社 4,523 メディカル事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
メディカル事業 テープ事業 全社・消去 合計
減損損失 108 ― ― 108
18
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産 1,760.54円 １株当たり純資産 1,796.15円
１株当たり当期純利益 154.12 １株当たり当期純利益 84.54
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい
ては、潜在株式がないため記載しておりません。 ては、潜在株式がないため記載しておりません。
(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,193 1,751
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,193 1,751
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 20,721,371 20,721,329
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
４．その他
（役員の異動）
役員の異動については、2020年２月10日発表の「2020年４月１日付 組織改定ならびに取締役、監査役および執
行役員の異動に関するお知らせ」に記載のとおりであります。
19