平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月8日
上場会社名 ニチバン株式会社 上場取引所 東
コード番号 4218 URL http://www.nichiban.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 堀田 直人
問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役員 管理本部長 （氏名） 高橋 泰彦 TEL 03-5978-5601
四半期報告書提出予定日 平成31年2月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 35,704 1.8 2,862 △27.9 3,007 △27.4 2,004 △26.0
30年3月期第3四半期 35,057 6.3 3,971 25.8 4,140 21.2 2,709 7.2
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 2,858百万円 （3.0％） 30年3月期第3四半期 2,776百万円 （12.1％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 96.76 ―
30年3月期第3四半期 130.76 ―
※当社は平成29年10月1日付けで、普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期第3四半期 60,251 35,347 58.7 1,705.84
30年3月期 60,755 33,317 54.8 1,607.89
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 35,347百万円 30年3月期 33,317百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 0.00 ― 40.00 40.00
31年3月期 ― 0.00 ―
31年3月期（予想） 38.00 38.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 47,500 2.7 3,500 △20.8 3,650 △21.1 3,000 △4.2 144.78
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(注)詳細は、添付資料Ｐ．１０「（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 20,738,006 株 30年3月期 20,738,006 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 16,629 株 30年3月期 16,629 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 20,721,377 株 30年3月期3Q 20,721,906 株
※当社は平成29年10月1日付けで、普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、30年3月期3Q期中平均株式数（四半期累計）を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記予想は本資料の作成時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があり
ます。
上記の業績予想に関する事項は、添付資料Ｐ．４「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧く
ださい。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………… 7
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………… 10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………… 10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………… 11
（追加情報） …………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………… 12
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が継続し、緩やかな回復基調が持
続しましたが、相次ぐ自然災害の影響も生じ、米中の通商問題や英国のＥＵ離脱などの影響を受け、株価や為替相
場の乱高下も発生し、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済情勢のなか、当社グループは中長期経営計画【ＮＢ１００】の最終年度の戦略フレームとして
「500億企業品質の確立」「人財育成」「創造開発型企業の実現」に取り組んでおります。
その結果、売上高は、メディカル事業の拡大により、前年同期比1.8％増の357億４百万円となりました。
営業利益は、売上高の増加はあったものの、新工場の立ち上げ等による減価償却費増及び原材料価格、エネルギ
ーコスト上昇により売上原価が増加したことや、販売費及び一般管理費が一時的に増加したことで、前年同期比
27.9％減の28億６千２百万円となりました。
経常利益は、営業利益減の影響により、前年同期比27.4％減の30億７百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、これらの影響により、前年同期比26.0％減の20億４百万円となりまし
た。
セグメントの業績は次のとおりであります。
メディカル事業
(ヘルスケアフィールド)
ドラッグストアを中心とした大衆薬市場におきましては、大手ドラッグチェーンの業務提携化や一部医薬品や商
品の小売価格競争の影響に加えて、自然災害の影響や、インバウンド需要の回復遅れにより市況は停滞傾向であり
ました。高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”及び鎮痛消炎剤“ロイヒつぼ膏TM”の両シリーズでは、テレビＣＭをは
じめとして様々なメディアでの広告展開を実施し、販売促進キャンペーンも展開いたしました結果、売上は若干前
年を上回りました。
(医療材フィールド)
医療機関向け医療材料市場におきましては、医療費削減の傾向により、衛生材消耗品に対するコスト要求は強
く、引き続き厳しい販売環境でありました。極低刺激性サージカルテープ「スキナゲートTM」、フィルムドレッシ
ング材「カテリープラスTM」及び注射や点滴治療時の保護・止血製品“セサブリックTM”シリーズの販売は堅調に推
移し、手術後の傷あとケアテープ「アトファインTM」等の手術後トータルケア製品“アスカブリックTM”シリーズは
順次採用件数を増やし、売上は順調に推移いたしました。
以上の結果、ヘルスケアフィールドと医療材フィールドを合わせましたメディカル事業全体（海外事業を含む）
の売上高は163億６千４百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は43億１千２百万円（前年同期比14.2％減）とな
りました。
テープ事業
(オフィスホームフィールド)
文具事務用品市場におきましては、オフィスでの需要回復は依然として緩慢ではありましたが、当フィールドの
主力製品であり、発売70周年を迎えました「セロテープⓇ」の販売促進キャンペーンを展開して営業活動を進める
とともに、“Dear KitchenTM（ディアキチ）ワザアリTMテープ”と“プチジョアTM”の両シリーズをキッチン用品売
り場や雑貨小物売り場にて販売を進めました結果、売上は前年並みとなりました。
(工業品フィールド)
産業用テープ市場におきましては、国内景気の緩やかな回復により、塗装マスキングテープ製品や電器製品、工
業製品の製造工程にて使用される粘着テープ製品などに売上回復がありました。発売70周年を迎えました「セロテ
ープⓇ」を含む包装用粘着テープ製品や食品包装用テープ製品も、緩やかではありますが売上の回復があり、当フ
ィールドの売上は前年を上回りました。
2
以上の結果、オフィスホームフィールドと工業品フィールドを合わせましたテープ事業全体（海外事業を含む）
の売上高は193億３千９百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は10億３千９百万円（前年同期比24.6％減）とな
りました。
また、海外事業におきましては、アジア並びに欧州をターゲットとして、高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”や
止血製品“セサブリックTM”シリーズなどのメディカル事業製品と、「PanfixTMセルローステープ」や塗装用和紙マ
スキングテープなどのテープ事業製品の販売チャネルの構築、マーケティング活動、地域需要に対応した製品開発
を進めております。重点取組地域として取り組んでおりますアジア地域に向けては、タイ・バンコクの販売子会社
NICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.による現地に密着した営業活動を推進して売上の拡大を進めております。また、欧
州につきましても、マーケティング調査と販売チャネルの探索に向けた拠点開設の準備を進めております。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結累計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ５億４百万円減少し、602億５千１百万円と
なりました。流動資産は６億２千２百万円の減少、固定資産は１億１千７百万円の増加となりました。
流動資産の減少は、現金及び預金の減少等によるものです。また、固定資産の増加は、土地の増加及び退職給付
に係る資産の増加等によるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べ25億３千３百万円減少し、249億４百万円となりました。流動負債は、２億５
百万円の減少、固定負債は、23億２千８百万円の減少となりました。
流動負債の減少は、営業外電子記録債務の減少等によるものです。また、固定負債の減少は、長期借入金の減少
等によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ20億２千９百万円増加し、353億４千７百万円となりました。これは利益剰余
金の増加及び退職給付に係る調整額の増加等によるものです。
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末に比べ９億７千４百万円（12.2%）減少し、69億８千９百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前第３四半期連結累計期間に比べ20億９百万円（133.8%）増加し、35億１千１
百万円となりました。これは主に売上債権の増加が前年同期に比べ、減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前第３四半期連結累計期間に比べ９億５千９百万円（26.8%）増加し、45億３
千５百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、前第３四半期連結累計期間に比べ９億５千２百万円増加し、５千２百万円（前
年同期は９億円の使用）となりました。これは主に短期借入れによる収入が増加したことによるものです。
3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする中長期経営計画【ＮＢ１００】を達成すべく、その戦略フレ
ームに基づきまして、「500億企業品質の確立」「人財育成」「創造開発型企業の実現」に取組んでまいりまし
た。しかしながら、当第３四半期連結累計期間においては、売上高の増加はあったものの、新工場の立ち上げ等に
よる減価償却費増及び原材料価格、エネルギーコスト上昇により売上原価が増加したことや、販売費及び一般管理
費が一時的に増加したことにより、利益面につきましては当初の想定を下回る水準で推移いたしました。
第４四半期においても急速な景気の回復は見込めないものと判断し、平成31年３月期（2018年度）の通期連結業
績予想につきましては、当第３四半期連結累計期間の実績を踏まえ、2018年５月14日公表の連結業績予想を下記の
通り修正いたします。
平成31年３月期（2018年度）連結業績予想数値の修正（2018年４月１日～2019年３月31日）
親会社株主
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 に帰属する
当期純利益
当期純利益
前回発表予想（Ａ） 百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
（2018年５月14日発表） 50,000 4,700 4,840 3,250 156.84
今回修正予想（Ｂ） 47,500 3,500 3,650 3,000 144.78
増減額（Ｂ － Ａ） △2,500 △1,200 △1,190 △250 -
増減率（％） △5.0 △25.5 △24.6 △7.7 -
（ご参考）前期実績
（平成30年３月期） 46,234 4,419 4,626 3,132 151.17
（注）上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今
後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,369 7,395
受取手形及び売掛金 14,535 12,919
電子記録債権 854 2,977
商品及び製品 4,440 4,902
仕掛品 1,764 1,756
原材料及び貯蔵品 1,625 1,711
その他 967 272
流動資産合計 32,557 31,935
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,494 10,405
機械装置及び運搬具（純額） 8,973 8,601
その他（純額） 3,274 3,540
有形固定資産合計 22,742 22,546
無形固定資産 294 334
投資その他の資産 5,161 5,435
固定資産合計 28,198 28,316
資産合計 60,755 60,251
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,274 4,840
電子記録債務 6,105 6,583
短期借入金 - 1,000
1年内返済予定の長期借入金 - 2,000
未払法人税等 789 320
賞与引当金 1,195 609
役員賞与引当金 76 59
災害損失引当金 56 -
その他 6,329 3,208
流動負債合計 18,827 18,621
固定負債
長期借入金 2,000 -
役員退職慰労引当金 82 92
退職給付に係る負債 3,207 2,744
長期預り保証金 3,025 2,975
資産除去債務 83 295
その他 211 173
固定負債合計 8,610 6,282
負債合計 27,438 24,904
5
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,451 5,451
資本剰余金 4,186 4,186
利益剰余金 23,205 24,381
自己株式 △15 △15
株主資本合計 32,828 34,005
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 286 215
為替換算調整勘定 △57 △52
退職給付に係る調整累計額 259 1,178
その他の包括利益累計額合計 488 1,342
純資産合計 33,317 35,347
負債純資産合計 60,755 60,251
6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 35,057 35,704
売上原価 22,896 23,942
売上総利益 12,161 11,762
販売費及び一般管理費 8,189 8,899
営業利益 3,971 2,862
営業外収益
受取利息 3 3
受取配当金 14 14
持分法による投資利益 158 118
その他 50 53
営業外収益合計 226 189
営業外費用
支払利息 35 38
製品自主回収関連費用 13 -
その他 7 5
営業外費用合計 56 44
経常利益 4,140 3,007
特別利益
固定資産売却益 - 0
投資有価証券売却益 20 37
受取保険金 - 124
転進支援費用引当金戻入額 9 -
特別利益合計 29 162
特別損失
固定資産除売却損 150 36
新工場建設関連損失 74 -
環境対策費 29 -
土壌汚染対策費用 - 213
特別損失合計 254 249
税金等調整前四半期純利益 3,916 2,920
法人税等 1,206 915
四半期純利益 2,709 2,004
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,709 2,004
7
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 2,709 2,004
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 79 △71
為替換算調整勘定 △0 0
退職給付に係る調整額 △29 919
持分法適用会社に対する持分相当額 17 4
その他の包括利益合計 66 853
四半期包括利益 2,776 2,858
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,776 2,858
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,916 2,920
減価償却費 1,384 1,737
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2 -
受取利息及び受取配当金 △17 △17
支払利息 35 38
固定資産除売却損益（△は益） 150 36
投資有価証券売却損益（△は益） △20 △37
受取保険金 - △124
新工場建設関連損失 74 -
環境対策費 29 -
土壌汚染対策費用 - 213
売上債権の増減額（△は増加） △1,921 △507
たな卸資産の増減額（△は増加） △964 △539
未収入金の増減額（△は増加） △16 620
仕入債務の増減額（△は減少） 995 1,043
未払費用の増減額（△は減少） △320 △389
賞与引当金の増減額（△は減少） △491 △585
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 10 9
環境対策引当金の増減額（△は減少） △7 -
災害損失引当金の増減額（△は減少） - △56
転進支援費用引当金の増減額（△は減少） △18 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 64 35
その他 △454 355
小計 2,424 4,753
利息及び配当金の受取額 17 17
利息の支払額 △40 △42
保険金の受取額 - 124
法人税等の支払額 △900 △1,341
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,502 3,511
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △328 △328
定期預金の払戻による収入 328 328
有形固定資産の取得による支出 △3,434 △4,480
有形固定資産の売却による収入 1 16
有形固定資産の除却による支出 △120 △24
無形固定資産の取得による支出 △49 △90
投資有価証券の取得による支出 △0 △4
投資有価証券の売却による収入 27 48
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,576 △4,535
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 3,000
短期借入金の返済による支出 - △2,000
リース債務の返済による支出 △152 △120
配当金の支払額 △745 △827
その他 △1 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △900 52
現金及び現金同等物に係る換算差額 1 △2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,973 △974
現金及び現金同等物の期首残高 10,713 7,963
現金及び現金同等物の四半期末残高 7,740 6,989
9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
10
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
メディカル テープ (百万円) 計上額
合計
事業 事業 (百万円)
（百万円）
(百万円) (百万円)
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 15,873 19,183 35,057 ― 35,057
(2) セグメント間の内部
85 45 131 △131 ―
売上高又は振替高
計 15,959 19,229 35,188 △131 35,057
セグメント利益 5,027 1,378 6,406 △2,435 3,971
(注) １．セグメント利益の調整額2,435百万円には、セグメント間取引消去131百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用2,303百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
メディカル テープ (百万円) 計上額
合計
事業 事業 (百万円)
（百万円）
(百万円) (百万円)
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 16,364 19,339 35,704 ― 35,704
(2) セグメント間の内部
88 84 173 △173 ―
売上高又は振替高
計 16,452 19,424 35,877 △173 35,704
セグメント利益 4,312 1,039 5,351 △2,489 2,862
(注) １．セグメント利益の調整額2,489百万円には、セグメント間取引消去173百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用2,316百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
11
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
当社は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四
半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(退職金制度の変更)
当社は、2018年10月１日付けで退職金制度について、最終給与比例方式からポイント制へ改訂しております。
当該制度変更に伴い、過去勤務費用（退職給付債務の減額）が13億７千９百万円発生しており、発生時におけ
る従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理（費用の減額）することとしておりま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
12