2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年8月8日
上場会社名 ニチバン株式会社 上場取引所 東
コード番号 4218 URL https://www.nichiban.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 高津 敏明
問合せ先責任者 (役職名) 上席執行役員 管理本部長 (氏名) 高橋 泰彦 TEL 03-5978-5601
四半期報告書提出予定日 2019年8月9日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2020年3月期第1四半期の連結業績(2019年4月1日∼2019年6月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期第1四半期 10,486 △7.4 741 △20.2 759 △23.3 336 △45.6
2019年3月期第1四半期 11,328 5.4 928 △23.4 990 △22.7 617 △25.0
(注)包括利益 2020年3月期第1四半期 307百万円 (△49.1%) 2019年3月期第1四半期 605百万円 (△29.4%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第1四半期 16.22 ―
2019年3月期第1四半期 29.81 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2020年3月期第1四半期 58,834 36,001 61.2 1,737.40
2019年3月期 60,329 36,480 60.5 1,760.54
(参考)自己資本 2020年3月期第1四半期 36,001百万円 2019年3月期 36,480百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 0.00 ― 38.00 38.00
2020年3月期 ―
2020年3月期(予想) 0.00 ― 38.00 38.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2020年 3月期の連結業績予想(2019年 4月 1日∼2020年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 24,000 2.9 1,950 11.7 1,980 7.5 1,300 10.3 62.74
通期 49,000 3.3 4,500 22.1 4,600 19.2 3,200 0.2 154.43
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 有
(注)詳細は、添付資料P.10「(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期1Q 20,738,006 株 2019年3月期 20,738,006 株
② 期末自己株式数 2020年3月期1Q 16,653 株 2019年3月期 16,653 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年3月期1Q 20,721,353 株 2019年3月期1Q 20,721,377 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記予想は本資料の作成時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があり
ます。上記の業績予想に関する事項は、添付資料P.4「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧く
ださい。
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………… 4
2.四半期連結財務諸表および主な注記 ………………………………………………… 5
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………… 5
(2)四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書 ……………………… 7
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ………………………………………………………… 8
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………… 9
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………… 10
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………… 10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………… 10
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ………………………… 10
(セグメント情報等) ………………………………………………………………… 11
(重要な後発事象) …………………………………………………………………… 11
1
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費が回復基調にあるもの
の、米中貿易摩擦などの通商問題や中国経済の減速、ならびに2019年10月に予定されている消費税増税の影響によ
る懸念など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、2019年度より新たな「ニチバングループの理念」を策定するととも
に、新中期経営計画【ISHIZUE 2023 ~SHINKA・変革~】をスタートし、『NICHIBAN GROUP 2030 VISION』実現に
向けて取り組んでおります。
売上高は、メディカル事業のインバウンド需要鈍化やテープ事業の需要低迷により、前年同期比7.4%減の104億
8千6百万円となりました。
営業利益は、売上高の減少に加え、テレビCMをはじめ、販売促進活動による費用が一時的に増加したことや、
BCP対応や最適生産体制を目的として、物流拠点を再編したことによる移送費等も一時的に増加したことによ
り、販売費および一般管理費が増加したため、前年同期比20.2%減の7億4千1百万円となりました。
経常利益は、営業利益の減少により、前年同期比23.3%減の7億5千9百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、これらの影響に加え、当社の旧大阪工場(藤井寺市)における建物の解
体工事にかかる費用を特別損失として引当計上したことにより、前年同期比45.6%減の3億3千6百万円となりま
した。
セグメントの業績は次のとおりであります。
メディカル事業
(ヘルスケアフィールド)
ドラッグストアを中心とした大衆薬市場におきましては、大手ドラッグチェーンによる経営統合協議が開始され
るなど業界再編の先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の中、高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”シリーズの売上は、横ばいに推移いたしました。今後
は、夏場の需要期の店頭回転アップや“ケアリーヴTM”シリーズの認知拡大を目的とした「ニチバンのケアリーヴTM
イチバン選手権キャンペーン」を実施し、販売拡大に努めてまいります。また、鎮痛消炎剤“ロイヒつぼ膏TM”シ
リーズについては、テレビCMを5月よりスポット展開いたしましたが、インバウンド需要の低迷により、売上は
前年を下回りました。今後は「ロイヒつぼ膏TM」30周年、「ロイヒつぼ膏TM大判タイプ」10周年および「ロイヒつぼ
膏TMクール」5周年を記念した「いろんなコリに!いろんなロイヒ!キャンペーン!」を展開し、販売促進活動に
取り組んでまいります。
(医療材フィールド)
医療機関向け医療材料市場におきましては、医療費削減の傾向により、衛生材消耗品に対するコスト要求は依然
として高く、厳しい販売環境でありました。
このような状況の中、透湿性に優れた“カテリープラスTM”シリーズをはじめとしたドレッシング材の売上は、
好調に推移いたしました。他方、医療現場のニーズを取り入れ、製品化いたしました手術後の傷あとケアテープ
「アトファインTM」等の手術後トータルケア製品“アスカブリックTM”シリーズは、学会への出展を積極的に進め、
病院での新規採用にもつながりましたが、フィールド全体としての売上は、伸び悩みました。今後は、当社ホーム
ページ上での製品紹介およびブランドイメージの向上を図るとともに、さらなる販売促進活動に努めてまいりま
す。
以上の結果、ヘルスケアフィールドと医療材フィールドを合わせましたメディカル事業全体(海外事業を含む)
の売上高は50億8百万円(前年同期比6.6%減)、営業利益は13億4千1百万円(前年同期比9.7%減)となりまし
た。
2
テープ事業
(オフィスホームフィールド)
文具事務用品市場におきましては、米中貿易摩擦などの通商問題や中国経済の減速に対する警戒感から企業心理
が一段と冷え込みオフィス需要は低迷し、学校学童向け需要も減少を続けているため、厳しい販売環境でありまし
た。
このような状況の中、「セロテープⓇ」、「ナイスタックTM」については、売上は前年を下回りました。他方、文
具事務用品市場以外では、全国の雑貨店や大型スーパーでの売り場を整備し、キッチン雑貨ブランド“ディアキチ
TM ワザアリTMテープ”シリーズの販売促進活動を行ってまいりましたが、需要が伸び悩み、売上は前年を下回りまし
た。今後は、対象店舗との取り組みを強化のうえ販売拡大に努めてまいります。
(工業品フィールド)
産業用テープ市場におきましては、米中貿易摩擦や中国経済の減速に対する警戒感、世界的な半導体需要の減少
を背景に設備投資の先送りが出始め、全体として厳しい販売環境となりました。
このような状況の中、自動車産業や建築業界向け塗装マスキングテープ製品の売上については、好調に推移いた
しました。しかしながら、包装用テープについては、前年度価格改定を実施し、利益率での改善効果は見受けられ
ましたが、依然として需要の回復が鈍く、売上は前年を下回りました。また、食品結束用「たばねらTMテープ」お
よび梱包用テープ製品についても需要の回復が遅れ、売上は前年を下回りました。今後は「セロテープⓇ」につい
ては、天然素材を活用した環境配慮製品である点をさらに訴求し、包装市場におけるさらなるブランド構築に努め
てまいります。
以上の結果、オフィスホームフィールドと工業品フィールドを合わせましたテープ事業全体(海外事業を含む)
の売上高は54億7千8百万円(前年同期比8.2%減)、営業利益は3億4千2百万円(前年同期比18.3%増)とな
りました。
なお、海外事業におきましては、アジアならびに欧州を重点取組地域とし、高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”
や止血製品“セサブリックTM”シリーズなどのメディカル事業製品と、「PanfixTMセルローステープ」や塗装用和紙
マスキングテープなどのテープ事業製品の販売チャネルの構築、マーケティング活動、地域需要に対応した製品開
発を進めております。また、ドイツのデュッセルドルフ駐在員事務所にて、欧州地域での販売事業の拡大および成
長 戦 略 を 推 進 す る た め、 情 報 収 集 と 市 場 調 査 を 実 施 す る と と も に、 タ イ ・ バ ン コ ク の 販 売 子 会 社
NICHIBAN(THAILAND) CO.,LTD.にて、さらに大きな需要が見込めるアジア圏へ高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”シ
リーズの販売拡大に努めてまいります。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結累計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ14億9千5百万円減少し、588億3千4百万
円となりました。流動資産は10億3千3百万円の減少、固定資産は4億6千1百万円の減少となりました。
流動資産の減少は、受取手形及び売掛金の減少等によるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べ10億1千6百万円減少し、228億3千2百万円となりました。流動負債は、29
億6千1百万円の減少、固定負債は、19億4千4百万円の増加となりました。
流動負債の減少は、1年内返済予定の長期借入金の減少等によるものです。また、固定負債の増加は、借り換え
による長期借入金の増加等によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ4億7千9百万円減少し、360億1百万円となりました。これは配当金の支払
いにより利益剰余金が減少していること等によるものです。
3
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度
末に比べ2千3百万円(0.3%)増加し、78億4千6百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前第1四半期連結累計期間に比べ11億3千9百万円(43.1%)減少し、15億7
百万円となりました。これは主に未払消費税が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前第1四半期連結累計期間に比べ8億5千4百万円(56.4%)減少し、6億6
千万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前第1四半期連結累計期間に比べ19億4千8百万円増加し、8億2千1百万円
となりました。これは主に短期借入れによる収入が減少したことによるものです。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
わが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費が回復基調にあるものの、米中貿易摩擦などの通商問題や
中国経済の減速、ならびに2019年10月に予定されている消費税増税の影響により、景気の先行きは依然として不透
明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、2019年度より新たな「ニチバングループの理念」を策定するととも
に、新中期経営計画【ISHIZUE2023 ~SHINKA・変革~】をスタートし、『NICHIBANGROUP 2030 VISION』実現に向
けて取り組んでおります。
以上により、2020年3月期の通期業績予想については、2019年5月15日の公表時点から修正は行っておりませ
ん。
4
2.四半期連結財務諸表および主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,228 8,252
受取手形及び売掛金 12,497 11,012
電子記録債権 3,130 3,051
商品及び製品 4,412 4,969
仕掛品 1,782 1,917
原材料及び貯蔵品 1,708 1,745
その他 671 449
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 32,430 31,396
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 10,306 10,245
機械装置及び運搬具(純額) 8,447 8,322
その他(純額) 3,645 3,468
有形固定資産合計 22,399 22,036
無形固定資産 333 333
投資その他の資産
投資その他の資産 5,167 5,067
貸倒引当金 △1 △0
投資その他の資産合計 5,165 5,066
固定資産合計 27,899 27,437
資産合計 60,329 58,834
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,438 4,496
電子記録債務 5,978 5,790
1年内返済予定の長期借入金 2,000 -
未払法人税等 496 234
賞与引当金 1,149 1,586
役員賞与引当金 79 68
固定資産撤去費用引当金 - 130
その他 3,319 2,194
流動負債合計 17,462 14,501
固定負債
長期借入金 - 2,000
役員退職慰労引当金 95 83
退職給付に係る負債 2,800 2,840
長期預り保証金 3,001 2,988
資産除去債務 309 252
その他 178 167
固定負債合計 6,386 8,331
負債合計 23,848 22,832
5
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,451 5,451
資本剰余金 4,186 4,186
利益剰余金 25,570 25,119
自己株式 △15 △15
株主資本合計 35,193 34,742
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 239 214
為替換算調整勘定 △65 △56
退職給付に係る調整累計額 1,113 1,100
その他の包括利益累計額合計 1,287 1,258
純資産合計 36,480 36,001
負債純資産合計 60,329 58,834
6
(2)四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 11,328 10,486
売上原価 7,612 6,815
売上総利益 3,715 3,670
販売費及び一般管理費 2,787 2,929
営業利益 928 741
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 7 8
持分法による投資利益 45 44
その他 23 15
営業外収益合計 77 70
営業外費用
支払利息 11 11
コストキャップ保証料 - 26
その他 3 13
営業外費用合計 15 51
経常利益 990 759
特別利益
固定資産売却益 0 -
特別利益合計 0 -
特別損失
固定資産除売却損 10 2
固定資産撤去費用引当金繰入額 - 175
特別損失合計 10 177
税金等調整前四半期純利益 979 582
法人税等 361 245
四半期純利益 617 336
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 617 336
7
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 617 336
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7 △25
為替換算調整勘定 △0 △5
退職給付に係る調整額 △9 △12
持分法適用会社に対する持分相当額 △10 14
その他の包括利益合計 △12 △28
四半期包括利益 605 307
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 605 307
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
8
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 979 582
減価償却費 570 573
貸倒引当金の増減額(△は減少) - △1
受取利息及び受取配当金 △9 △9
支払利息 11 11
固定資産除売却損益(△は益) 10 2
固定資産撤去費用引当金繰入額 - 175
売上債権の増減額(△は増加) 597 1,564
たな卸資産の増減額(△は増加) △286 △729
未収入金の増減額(△は増加) 604 369
仕入債務の増減額(△は減少) 372 △131
未払費用の増減額(△は減少) △337 △214
未払消費税の増減額(△は減少) 184 △668
賞与引当金の増減額(△は減少) 470 437
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 3 △12
災害損失引当金の増減額(△は減少) △38 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 29 19
その他 172 39
小計 3,336 2,008
利息及び配当金の受取額 9 9
利息の支払額 △16 △16
法人税等の支払額 △681 △494
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,647 1,507
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △15 △15
定期預金の払戻による収入 15 15
有形固定資産の取得による支出 △1,506 △532
有形固定資産の売却による収入 17 -
有形固定資産の除却による支出 △6 △46
資産除去債務の履行による支出 - △57
無形固定資産の取得による支出 △20 △23
投資有価証券の取得による支出 △0 △0
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,515 △660
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,000 -
長期借入れによる収入 - 2,000
長期借入金の返済による支出 - △2,000
リース債務の返済による支出 △44 △34
配当金の支払額 △828 △787
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,126 △821
現金及び現金同等物に係る換算差額 1 △1
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,259 23
現金及び現金同等物の期首残高 7,963 7,822
現金及び現金同等物の四半期末残高 10,223 7,846
9
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
10
(セグメント情報等)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
メディカル テープ (百万円) 計上額
合計
事業 事業 (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 5,363 5,965 11,328 ― 11,328
(2) セグメント間の内部
28 26 55 △55 ―
売上高または振替高
計 5,391 5,992 11,383 △55 11,328
セグメント利益 1,485 289 1,774 △845 928
(注) 1.セグメント利益の調整額845百万円には、セグメント間取引消去55百万円および各報告セグメントに配
分していない全社費用790百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
メディカル テープ (百万円) 計上額
合計
事業 事業 (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 5,008 5,478 10,486 ― 10,486
(2) セグメント間の内部
28 25 53 △53 ―
売上高または振替高
計 5,036 5,503 10,540 △53 10,486
セグメント利益 1,341 342 1,683 △942 741
(注) 1.セグメント利益の調整額942百万円には、セグメント間取引消去53百万円および各報告セグメントに配
分していない全社費用888百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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