2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月15日
上場会社名 ニチバン株式会社 上場取引所 東
コード番号 4218 URL http://www.nichiban.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 堀田 直人
問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役員 管理本部長 （氏名） 高橋 泰彦 TEL 03-5978-5601
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 47,417 2.6 3,684 △16.6 3,860 △16.6 3,193 2.0
2018年3月期 46,234 4.7 4,419 8.9 4,626 8.2 3,132 0.8
（注）包括利益 2019年3月期 3,991百万円 （21.0％） 2018年3月期 3,299百万円 （6.9％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 154.12 ― 9.2 6.4 7.8
2018年3月期 151.17 ― 9.8 7.9 9.6
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 157百万円 2018年3月期 236百万円
※当社は2017年10月1日付けで、普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算出しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 60,329 36,480 60.5 1,760.54
2018年3月期 60,755 33,317 54.8 1,607.89
（参考） 自己資本 2019年3月期 36,480百万円 2018年3月期 33,317百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 5,584 △4,743 △979 7,822
2018年3月期 3,228 △5,039 △934 7,963
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 40.00 40.00 828 26.5 2.5
2019年3月期 ― 0.00 ― 38.00 38.00 787 24.7 2.2
2020年3月期(予想) ― ― ― 38.00 38.00 ―
※2018年3月期期末配当金の内訳 普通配当 38円00銭 記念配当 2円00銭（創業100周年記念）
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 24,000 2.9 1,950 11.7 1,980 7.5 1,300 10.3 62.74
通期 49,000 3.3 4,500 22.1 4,600 19.2 3,200 0.2 154.43
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 20,738,006 株 2018年3月期 20,738,006 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 16,653 株 2018年3月期 16,629 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 20,721,371 株 2018年3月期 20,721,788 株
※当社は2017年10月1日付けで、普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期中平均株式数を算出しております。
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 45,785 1.9 2,739 △23.7 3,133 △20.1 2,776 3.1
2018年3月期 44,940 4.9 3,589 6.8 3,918 11.2 2,692 5.3
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 133.98 ―
2018年3月期 129.93 ―
※当社は2017年10月1日付けで、普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算出しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 48,403 28,765 59.4 1,388.22
2018年3月期 49,990 26,864 53.7 1,296.47
（参考） 自己資本 2019年3月期 28,765百万円 2018年3月期 26,864百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記予想は本資料の作成時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と
異なる場合があります。上記の業績予想に関する事項は、5ページをご覧ください。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 ……………………………………… 4
（５）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表および主な注記 ……………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書および連結包括利益計算書 ………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………15
（追加情報） ………………………………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………18
４．その他 …………………………………………………………………………………………………18
（役員の異動） ……………………………………………………………………………………18
1
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が継続し、緩やかな回復基調が持続いたしま
したが、相次ぐ自然災害の影響が生じるとともに、米中の通商問題や英国のＥＵ離脱問題などの影響を受け、株価
や為替相場の乱高下も発生し、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような先行き不透明な経済情勢のなか、当社グループにおいては、中長期経営計画【ＮＢ１００】の最終年
度にあたり、「確かな成長軌道のもと 重点施策をスピーディーに遂行し 結実させ【ＮＢ１００】を達成する」こ
とを基本施策とし、次の３つの施策を推進いたしました。
①500億企業品質の確立
＊環境・ＣＳＲ・ガバナンス体制整備によるブランド向上
＊予防視点での安全安定と品質向上の追求
＊「100周年事業プロジェクト」のＰ・Ｄ・Ｃ・Ａ
②研修室・絆未来ラウンジを活用した人財育成
＊基礎マネジメント力及び専門スキルの向上
＊世界に通用するグローバル人財の育成
＊ポスト【ＮＢ１００】を見据えた後継者の育成
③『創造開発型企業』の実現
＊短中期開発課題の上市実現と財務成果の創出
＊中長期開発課題の的確な推進
＊ポスト【ＮＢ１００】に向けた成長戦略の布石構築
以上の取り組みを実施いたしました結果、
売上高は、メディカル事業の拡大により、前年同期比2.6％増の474億１千７百万円となりました。
営業利益は、売上高の増加はあったものの、新工場の立ち上げ等による減価償却費増および原材料価格、エネル
ギーコスト上昇により売上原価が増加したことや、販売費及び一般管理費が一時的に増加したことで、前年同期比
16.6％減の36億８千４百万円となりました。
経常利益は、営業利益減の影響により、前年同期比16.6％減の38億６千万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益減の影響はあったものの、医薬品生産工場および研究施設の建設
に係る補助金収入等があったことにより、前年同期比2.0％増の31億９千３百万円となりました。
自己資本当期純利益率は前年同期比0.6ポイント低下の9.2％となりました。
事業の種類別セグメントの概況は次のとおりであります。
メディカル事業
（ヘルスケアフィールド）
ドラッグストアを中心とした大衆薬市場におきましては、大手ドラッグチェーンの業務提携化や一部医薬品、
商品の小売価格競争の影響に加えて、自然災害の影響や、インバウンド需要の回復遅れにより市況は停滞傾向で
ありました。鎮痛消炎剤“ロイヒつぼ膏TM”シリーズについては、業界初の鎮痛消炎クリーム剤のロールオンタ
イプ「ロイヒTMクリーム フェルビ」を発売し、新テレビＣＭを展開し認知度向上に努めましたが、売上は前年並
みとなりました。高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”シリーズは、キャンペーンやテレビＣＭを中心とした販売
促進活動を展開し、“ケアリーヴTM治す力TM”シリーズの伸張と合わせ、売上は好調に推移いたしました。
（医療材フィールド）
医療機関向け医療材料市場におきましては、医療費削減の傾向により、衛生材消耗品に対するコスト要求は依
然として強く、厳しい販売環境でありました。医療現場のニーズを取り入れて製品化いたしました極低刺激性サ
ージカルテープ「スキナゲートTM」、フィルムドレッシング材「カテリープラスTM」および注射や点滴治療時の保
護・止血製品“セサブリックTM”シリーズの販売は堅調に推移し、手術後の傷あとケアテープ「アトファインTM」
等の手術後トータルケア製品“アスカブリックTM”シリーズは順次採用件数を増やし、売上は順調に推移いたし
ました。
2
以上の結果、ヘルスケアフィールドと医療材フィールドを合わせましたメディカル事業全体（海外事業を含
む）の売上高は213億９千４百万円（前期比4.2％増）、営業利益は56億７千５百万円（前期比4.4％減）となり
ました。
テープ事業
（オフィスホームフィールド）
文具事務用品市場におきましては、官公庁やオフィスでの需要回復は見られず、学校学童向けの需要減少も続
いているため、依然として厳しい販売環境となりました。当フィールドの主力製品であり、発売70周年を迎えま
した「セロテープⓇ」については、パッケージデザインを10年ぶりにリニューアルし、販売促進キャンペーンを
展開して営業を進め、売上は前年を若干上回りました。また、パーソナル需要向けのキッチン雑貨“Dear
KitchenTM（ディアキチ）”シリーズでは、キッチン用品売り場にて積極的に販売を進めました結果、売上は好調
に推移いたしましたが、フィールド全体での売上は前年並みに留まりました。
（工業品フィールド）
産業用テープ市場におきましては、米中貿易摩擦の激化や中国をはじめとする世界経済の減速懸念の強まりを
背景に落ち込みが懸念されましたが、自動車産業向け塗装マスキングテープ製品や電子部品の製造工程で使用さ
れる電気用テープ類の売上は堅調に推移いたしました。「セロテープⓇ」や包装用テープ製品については価格改
定を実施し、収益改善に寄与いたしましたが、売上は前年並みに留まりました。注力しているフードパックテー
プについては食品スーパーなどへの採用を進めた結果、フィールド全体での売上は前年を若干上回りました。
以上の結果、オフィスホームフィールドと工業品フィールドを合わせましたテープ事業全体（海外事業を含む）
の売上高は260億２千３百万円（前期比1.3％増）、営業利益は13億９千５百万円（前期比23.4％減）となりまし
た。
また、海外事業におきましては、欧州地域での販売事業の拡大および成長戦略を推し進めていくため、2019年
１月にドイツのデュッセルドルフに駐在員事務所を開設し、情報収集ならびに市場調査を実施しております。ま
た、タイ・バンコクの販売子会社NICHIBAN(THAILAND) CO.,LTD.による販売拡大とあわせ、高機能救急絆創膏
“ケアリーヴTM”や止血製品“セサブリックTM”シリーズなどのメディカル事業製品と、塗装用和紙マスキングテ
ープや関連会社UNION THAI-NICHIBAN CO., LTD.にて製造しております「PanfixTMセルローステープ」などのテー
プ事業製品の海外販売を進めております。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億２千６百万円減少し、603億２千９百万円となりま
した。これは、退職金制度の改訂に伴い、過去勤務費用（退職給付債務の減額）が発生したことにより、繰延税金
資産が減少したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ35億８千９百万円減少し、238億４千８百万円となりました。これは、前連結
会計年度末に計上していた医薬品生産工場および研究施設の建設に係る営業外電子記録債務を当連結会計年度に支
払ったこと等によるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ31億６千３百万円増加し、364億８千万円となりました。これは利益剰余金が
増加したことおよび退職金制度の改訂に伴い、過去勤務費用（退職給付債務の減額）が発生したことにより、退職
給付に係る調整累計額が増加したこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より5.6ポイント上昇し、60.5％となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ１
億４千万円（1.8%）減少し、78億２千２百万円となりました。これは主に医薬品生産工場および研究施設の建設に
かかる支出によるものです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ23億５千６百万円（73.0%）増加し、55億８千４百万
円となりました。これは主に売上債権の増加およびたな卸資産の増加が前連結会計年度に比べ、減少したことに
よるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ２億９千６百万円（5.9%）減少し、47億４千３百万円
となりました。これは主に有形固定資産の除却による支出が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ４千５百万円（4.9%）増加し、９億７千９百万円とな
りました。これは主に配当金の支払が増加したことによるものです。
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） ５６．１ ５３．２ ５４．８ ５４．８ ６０．５
時価ベースの自己資本比率
３９．８ ５１．６ ６７．９ １１９．０ ８０.５
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
２．０ １．２ １．３ １．６ ０．９
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
５２．９ ９０．２ ８０．２ ６７．５ １１０．４
レシオ（倍）
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しておりま
す。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を
対象としております。
※営業キャッシュ・フローおよび利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業
活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を用いております。
（４）利益配分に関する基本方針および当期・時期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最も重要な課題のひとつと認識し、企業体質の強化および設備投
資、コスト競争力向上のための技術開発等の資金需要に備えるために内部留保の充実を図りつつ、安定した配当の
実施を基本に、連結ベースの配当性向25％を目処とする業績に連動した配当を取り入れる方針としております。
この基本方針のもと、当期の期末配当を１株あたり38円とする剰余金の配当に関する議案を2019年６月26日開催
予定の第115回定時株主総会に付議させていただきます。また、次期の配当金については、１株あたり38円を予定
しております。
4
（５）今後の見通し
今後の当社グループを取り巻く経営環境については、個人消費は堅調な雇用環境を受け、底堅く推移してお
りますが、2019年10月に予定されている消費税増税や、米中における通商問題の影響など、先行きは依然として
不透明な状況であります。
このような状況のなか、当社グループは、2019年より新たな「ニチバングループの理念」を策定するととも
に、新中期経営計画「ISHIZUE2023 ～SHINKA・変革～」をスタートし、【NICHIBANGROUP 2030 VISION】実現に向
けて取り組んでまいります。
以上により、2020年３月期の連結業績予測は売上高490億円（前期比3.3％増）、営業利益45億円（前期比
22.1％増）、経常利益46億円（前期比19.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益32億円（前期比0.2％増）
を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの事業は、現在のところ、日本国内を中心として展開されておりますが、引き続き、海外新規市場の
開拓を積極的に進めてまいります。
そのため、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の海外新規市場の開拓の進行状況および外国人
株主比率の推移ならびに国内他社のIFRSの適用状況を勘案し、IFRS適用を検討していく方針であります。
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３．連結財務諸表および主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,369 8,228
受取手形及び売掛金 14,535 12,497
電子記録債権 854 3,130
商品及び製品 4,440 4,412
仕掛品 1,764 1,782
原材料及び貯蔵品 1,625 1,708
その他 967 671
貸倒引当金 - △1
流動資産合計 32,557 32,430
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,494 10,306
機械装置及び運搬具（純額） 8,973 8,447
土地 2,172 2,592
リース資産（純額） 323 290
建設仮勘定 131 176
その他（純額） 647 586
有形固定資産合計 22,742 22,399
無形固定資産 294 333
投資その他の資産
投資有価証券 2,487 2,384
退職給付に係る資産 267 1,048
繰延税金資産 2,005 1,349
その他 400 385
貸倒引当金 - △1
投資その他の資産合計 5,161 5,165
固定資産合計 28,198 27,899
資産合計 60,755 60,329
6
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,274 4,438
電子記録債務 6,105 5,978
1年内返済予定の長期借入金 - 2,000
リース債務 117 95
未払金 870 1,178
未払費用 1,662 1,417
未払法人税等 789 496
賞与引当金 1,195 1,149
役員賞与引当金 76 79
災害損失引当金 56 -
設備関係支払手形 189 95
営業外電子記録債務 3,395 444
その他 93 87
流動負債合計 18,827 17,462
固定負債
長期借入金 2,000 -
リース債務 170 137
役員退職慰労引当金 82 95
退職給付に係る負債 3,207 2,800
長期預り保証金 3,025 3,001
資産除去債務 83 309
その他 41 41
固定負債合計 8,610 6,386
負債合計 27,438 23,848
純資産の部
株主資本
資本金 5,451 5,451
資本剰余金 4,186 4,186
利益剰余金 23,205 25,570
自己株式 △15 △15
株主資本合計 32,828 35,193
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 286 239
為替換算調整勘定 △57 △65
退職給付に係る調整累計額 259 1,113
その他の包括利益累計額合計 488 1,287
純資産合計 33,317 36,480
負債純資産合計 60,755 60,329
7
（２）連結損益計算書および連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 46,234 47,417
売上原価 30,679 31,992
売上総利益 15,555 15,425
販売費及び一般管理費 11,136 11,741
営業利益 4,419 3,684
営業外収益
受取利息 3 3
受取配当金 17 16
持分法による投資利益 236 157
その他 64 60
営業外収益合計 321 238
営業外費用
支払利息 47 50
支払手数料 44 4
為替差損 4 3
製品自主回収関連費用 13 -
その他 3 4
営業外費用合計 114 62
経常利益 4,626 3,860
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 20 37
受取保険金 167 124
補助金収入 - 802
転進支援費用引当金戻入額 9 -
特別利益合計 198 965
特別損失
固定資産除売却損 271 45
新工場建設関連損失 75 -
環境対策費 29 -
災害による損失 58 -
土壌汚染対策費用 - 226
特別損失合計 435 272
税金等調整前当期純利益 4,388 4,553
法人税、住民税及び事業税 1,223 1,053
法人税等調整額 32 305
法人税等合計 1,256 1,359
当期純利益 3,132 3,193
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 3,132 3,193
8
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 3,132 3,193
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 57 △47
為替換算調整勘定 0 0
退職給付に係る調整額 81 854
持分法適用会社に対する持分相当額 27 △9
その他の包括利益合計 167 798
包括利益 3,299 3,991
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,299 3,991
非支配株主に係る包括利益 - -
9
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,451 4,186 20,819 △13 30,444
当期変動額
剰余金の配当 △746 △746
親会社株主に帰属す
3,132 3,132
る当期純利益
自己株式の取得 △2 △2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 2,386 △2 2,384
当期末残高 5,451 4,186 23,205 △15 32,828
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累 純資産合計
為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 229 △85 177 321 30,766
当期変動額
剰余金の配当 △746
親会社株主に帰属す
3,132
る当期純利益
自己株式の取得 △2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 57 28 81 167 167
額）
当期変動額合計 57 28 81 167 2,551
当期末残高 286 △57 259 488 33,317
10
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,451 4,186 23,205 △15 32,828
当期変動額
剰余金の配当 △828 △828
親会社株主に帰属す
3,193 3,193
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 2,364 △0 2,364
当期末残高 5,451 4,186 25,570 △15 35,193
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累 純資産合計
為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 286 △57 259 488 33,317
当期変動額
剰余金の配当 △828
親会社株主に帰属す
3,193
る当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △47 △8 854 798 798
額）
当期変動額合計 △47 △8 854 798 3,163
当期末残高 239 △65 1,113 1,287 36,480
11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,388 4,553
減価償却費 1,960 2,327
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2 3
受取利息及び受取配当金 △20 △19
支払利息 47 50
固定資産除売却損益（△は益） 271 45
受取保険金 △167 △124
補助金収入 - △802
新工場建設関連損失 75 -
売上債権の増減額（△は増加） △1,380 △237
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,191 △72
仕入債務の増減額（△は減少） 766 37
未払費用の増減額（△は減少） △49 156
賞与引当金の増減額（△は減少） 133 △45
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 13 12
環境対策引当金の増減額（△は減少） △7 -
環境対策費 29 -
土壌汚染対策費用 - 226
災害損失引当金の増減額（△は減少） △40 △56
転進支援費用引当金の増減額（△は減少） △30 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 31 37
その他 △837 302
小計 3,989 6,393
利息及び配当金の受取額 20 19
利息の支払額 △47 △50
保険金の受取額 167 124
法人税等の支払額 △901 △1,304
補助金の受取額 - 401
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,228 5,584
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △628 △635
定期預金の払戻による収入 628 635
有形固定資産の取得による支出 △4,792 △4,661
有形固定資産の売却による収入 6 17
有形固定資産の除却による支出 △198 △32
無形固定資産の取得による支出 △77 △110
投資有価証券の取得による支出 △4 △4
投資有価証券の売却による収入 27 48
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,039 △4,743
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 2,000
短期借入金の返済による支出 - △2,000
リース債務の返済による支出 △186 △151
配当金の支払額 △745 △827
その他 △2 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △934 △979
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4 △2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,750 △140
現金及び現金同等物の期首残高 10,713 7,963
現金及び現金同等物の期末残高 7,963 7,822
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結しております。
当 該 連 結 子 会 社 は、 ニ チ バ ン プ リ ン ト ㈱、 ニ チ バ ン テ ク ノ ㈱、 ニ チ バ ン メ デ ィ カ ル ㈱ お よ び NICHIBAN
(THAILAND) CO.,LTD.の4社であります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 関連会社3社(UNION THAI-NICHIBAN CO.,LTD.、㈱飯洋化工および大東化工㈱)に対する投資についてすべて持
分法を適用しております。
(2) 持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を
使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってお
ります。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
13
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権および貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
の債権については個別に回収可能性を検討し、当連結会計年度末における回収不能見込額を計上しておりま
す。
② 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員および執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、提出会社は、2009年６月29日開催の第105回定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止を決議
いたしました。これに伴い、制度の廃止に伴う打切り日(2009年６月29日)までの在任期間に対応する退職慰
労金として、従来の役員退職慰労金規則に基づいて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しており
ます。
⑤ 災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末における支払見込額を計上
しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を
費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法に
より按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たすため、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 特定借入金の支払金利
③ ヘッジ方針
金利変動による支払金利の増加リスクを減殺する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式により行っております。
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(表示方法の変更)
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示しておりました15,390百
万円は、「電子記録債権」854百万円、「受取手形及び売掛金」14,535百万円として組替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年２月16日）を当連結会計年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更いたしました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」721百万円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」2,005百万円に含めて表示しております。
(追加情報)
(退職金制度の変更)
当社は、2018年10月１日付けで退職金制度について、最終給与比例方式からポイント制へ改訂しております。当
該制度変更に伴い、過去勤務費用（退職給付債務の減額）が1,379百万円発生しており、発生時における従業員の平
均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理（費用の減額）することとしております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品別の販売戦略を統括する事業本部を設置し、各事業本部は、取り扱う製品等について包
括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして、当社は、事業本部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「メディカル事業」
および「テープ事業」の２つを報告セグメントとしております。
「メディカル事業」は、医薬品、医療機器、化粧品、医療補助テープ、テーピングテープ等の製造および販
売を行っております。「テープ事業」は、家庭用・事務用の粘着テープ・粘着シートおよびそれらの機器等、
産業用の粘着テープ・粘着シートおよびそれらの機器等の製造および販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、
セグメント間の内部収益および振替高は、市場実績価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
メディカル テープ (注)１
合計 (注)２
事業 事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 20,538 25,696 46,234 ― 46,234
(2) セグメント間の内部
113 61 174 △174 ―
売上高又は振替高
計 20,651 25,758 46,409 △174 46,234
セグメント利益 5,935 1,820 7,755 △3,336 4,419
セグメント資産 27,950 23,030 50,981 9,774 60,755
その他の項目
減価償却費 750 999 1,749 210 1,960
持分法適用会社への投資額 ― 1,237 1,237 ― 1,237
有形固定資産及び
5,086 1,029 6,115 373 6,489
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額3,336百万円には、セグメント間取引消去174百万円および各報告セグメントに配
分していない全社費用3,162百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額9,774百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門所有の資産であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
メディカル テープ (注)１
合計 (注)２
事業 事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 21,394 26,023 47,417 ― 47,417
(2) セグメント間の内部
114 103 217 △217 ―
売上高又は振替高
計 21,509 26,126 47,635 △217 47,417
セグメント利益 5,675 1,395 7,070 △3,386 3,684
セグメント資産 27,965 23,592 51,557 8,772 60,329
その他の項目
減価償却費 1,110 1,034 2,144 183 2,327
持分法適用会社への投資額 ― 1,208 1,208 ― 1,208
有形固定資産及び
681 856 1,538 516 2,054
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額3,386百万円には、セグメント間取引消去217百万円および各報告セグメントに配
分していない全社費用3,168百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額8,772百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門所有の資産であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品およびサービスごとの情報
(単位：百万円)
医薬品、医療機器、 粘着テープ、粘着シート
合計
および医療補助テープ等 およびテープ関連機器等
外部顧客への売上高 20,538 25,696 46,234
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
ピップ株式会社 5,192 メディカル事業
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品およびサービスごとの情報
(単位：百万円)
医薬品、医療機器、 粘着テープ、粘着シート
合計
および医療補助テープ等 およびテープ関連機器等
外部顧客への売上高 21,394 26,023 47,417
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
ピップ株式会社 4,807 メディカル事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産 1,607.89円 １株当たり純資産 1,760.54円
１株当たり当期純利益 151.17 １株当たり当期純利益 154.12
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい
ては、潜在株式がないため記載しておりません。 ては、潜在株式がないため記載しておりません。
(注) １．2017年10月１日付けで、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産および
１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,132 3,193
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る
3,132 3,193
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 20,721,788 20,721,371
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
４．その他
（役員の異動）
役員の異動については、2019年２月８日発表の「代表取締役、取締役および執行役員の異動ならびに組織改定に
関するお知らせ」、2019年４月８日発表の「役員の異動に関するお知らせ」に記載のとおりであります。
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