4218 ニチバン 2021-11-08 14:00:00
2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月8日
上場会社名 ニチバン株式会社 上場取引所 東
コード番号 4218 URL https://www.nichiban.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 高津 敏明
問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役員 管理本部長 （氏名） 小林 英治 TEL 03-5978-5601
四半期報告書提出予定日 2021年11月10日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 20,543 ― 1,222 ― 1,289 ― 884 ―
2021年3月期第2四半期 19,678 △11.7 877 △46.2 956 △43.2 522 △46.3
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 863百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期 510百万円 （△46.1％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 42.67 ―
2021年3月期第2四半期 25.23 ―
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年3月期第2四半期に
係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 61,368 38,307 62.4 1,848.72
2021年3月期 61,214 38,078 62.2 1,837.64
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 38,307百万円 2021年3月期 38,078百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年3月期第2四半期に係る
各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 30.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 42,000 ― 2,500 ― 2,600 ― 1,900 ― 91.69
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
連結業績予想については、本日（2021年11月8日）公表いたしました「第2四半期連結累計期間業績予想と実績との差異および通期連結業績予想の修正に関す
るお知らせ」をご参照ください。
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用するため、上記の連結業績予想は当該
会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(注)詳細は、添付資料Ｐ．12「（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
(注)詳細は、添付資料Ｐ．12「（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)および(会計上の見積りの変更)」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 20,738,006 株 2021年3月期 20,738,006 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 16,822 株 2021年3月期 16,822 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 20,721,184 株 2021年3月期2Q 20,721,267 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記予想は本資料の作成時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があり
ます。上記の業績予想に関する事項は、本日（2021年11月8日）公表いたしました「第2四半期連結累計期間業績予想と実績との差異および通期連結業績予想
の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
ニチバン株式会社(4218) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………… 5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表および主な注記 ………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書 ……………………… 8
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………… 8
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………… 9
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………… 10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………… 11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………… 11
（会計方針の変更） …………………………………………………………………… 11
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………… 12
（追加情報） …………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………… 12
（収益認識関係） ……………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………… 13
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ニチバン株式会社(4218) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処
理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額および前年同期比（％）を記載せずに説明して
おります。
当第２四半期連結累計期間における経済環境は、国内外ともに新型コロナワクチン接種が進み、一部の経済活動
に持ち直しの動きが見られましたが、東南アジアをはじめとする新型コロナウイルス感染症の再拡大や世界的な半
導体不足による自動車メーカーの減産など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは世の中の変化を柔軟にとらえ、サステナブル社会に対応した経営環境、
経営課題に積極的に取り組むため、中期経営計画【ISHIZUE 2023 ～SHINKA・変革～】における重点テーマ「イノ
ベーション創出」「グローバル展開・拡大」「事業推進体制の見直しと収益改革」「ＡＩ・ＩoＴ積極活用」「持
続的成長を担う人財育成」を実行し、『NICHIBAN GROUP 2030 VISION』実現に向けて取り組んでまいりました。
①中長期成長エンジンの確立、イノベーション創出
・イノベーティブな研究開発、製品設計の確立に向けた研究開発組織の再編
・スタートアップ企業との協業プログラム推進
②グローバル市場へのスピーディな展開・拡大
・日本本社、タイ・ドイツ販社の３拠点体制による重点地域（東アジア・アセアン・欧州）の新規市場開
拓・育成
・重点地域における戦略的パートナー探索・選別（業務提携・Ｍ＆Ａ）
③事業推進体制の見直しと収益改革
・顧客機軸をベースとした事業推進に向けた販売・マーケティング組織の再編
・サステナブル（持続可能）な社会への貢献に向けたＳＤＧｓの取り組み推進
④事業戦略推進に向けたＡＩ・ＩｏＴの積極活用
・戦略的データ活用と社内業務生産性向上に向けた、新基幹システムの導入、活用
⑤将来の持続的成長を担う人財育成
・社員エンゲージメント向上・組織マネジメント力強化の取り組み推進
・中期人財育成体系の再整備
以上の取り組みを実施いたしました結果、
売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるインバウンド需要が消失した中での国内需要拡大に向け
た取り組みや、消毒による手荒れ・あかぎれの増加、ワクチン接種需要の拡大等、コロナ禍で一部の製品の需要が
増加したこと等により、205億４千３百万円（前年同期は196億７千８百万円）となりました。
営業利益は、新基幹システムの稼働に伴う減価償却費の増加や、テレビＣＭ広告宣伝費の増加等により、販売費
及び一般管理費は増加いたしましたが、売上高の増加に伴い、主にメディカル事業にかかる生産工場の稼働が大き
く回復したことによる原価の改善により、12億２千２百万円（前年同期は８億７千７百万円）となりました。
経常利益は、営業利益の増加により、12億８千９百万円（前年同期は９億５千６百万円）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、これらの影響に加え、前年同期は、当社の旧大阪工場（藤井寺市）にお
ける建物の解体工事にかかる費用が特別損失として計上されていたこともあり、８億８千４百万円（前年同期は５
億２千２百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第２四半期連結累計期間の売上高は２億７千９百万円減少し、営業
利益および経常利益はそれぞれ９百万円増加しております。
当社グループのセグメントの概要は次のとおりです。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
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ニチバン株式会社(4218) 2022年３月期 第２四半期決算短信
当社は、顧客機軸をベースとした事業活動を強化するために、当連結会計年度より、テープ事業本部およびメデ
ィカル事業本部を廃止し、営業担当管掌を「国内事業本部」、「海外事業本部」とし、国内事業本部の傘下に、販
路別に以下の営業統括部を設置しております。
・顧客を機軸とした新たな営業推進体制の強化とブランド戦略の再構築のために、「コンシューマー営業本部」
を設置し、傘下に「ヘルスケア営業統括部」、「オフィスホーム営業統括部」を置くとともに、越境ＥＣ含め
積極的にＥＣ営業の拡大を図るため、ＥＣ特販営業部から独立した「ＥＣ営業統括部」を「コンシューマー営
業本部」の傘下に置いております。
・より顧客に密着した営業活動を推進し、新規開発案件探索、顧客拡大のために、「工業品営業統括部」、「医
療材営業統括部」は独立した営業統括部としております。
また、当社グループは、以上の営業担当管掌に、各子会社を加えた事業フィールドとして、「ヘルスケアフィー
ルド」、「ＥＣフィールド」、「オフィスホームフィールド」、「工業品フィールド」、「医療材フィールド」お
よび「海外フィールド」を設定しております。
経営資源の配分の決定および業績の評価については、取り扱う製品、商品の性質や、市場、製造方法の類似性に
基づき、「メディカル事業」、「テープ事業」の単位で行っていることから、当社グループの事業セグメントとし
ては、「メディカル事業」、「テープ事業」と認識し、これを報告セグメントとしております（報告セグメントは
前連結会計年度から変更はございません）。
「メディカル事業」、「テープ事業」セグメントと各事業フィールドとの関係は以下のとおりです。
メディカル テープ
事業フィールド
事業 事業
ヘルスケアフィールド 〇
コンシューマー
ＥＣフィールド 〇
営業本部
国内 オフィスホームフィールド 〇
医療材フィールド 〇
工業品フィールド 〇
海外 海外フィールド 〇 〇
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
メディカル事業
(ヘルスケアフィールド)
ドラッグストアを中心とした大衆薬市場におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や８月
の天候不順により、スポーツやレジャーの機会が減るなど厳しい販売環境が続きました。
このような状況のなか、鎮痛消炎剤“ロイヒ”シリーズや高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”シリーズについて
は、国内需要拡大に向けて、認知度向上のためのテレビＣＭやＷＥＢ広告などのＰＲ活動を行うとともに、継続し
た試供品配布を行ったことにより、それぞれ売上が前年同期を上回り、フィールド全体としての売上も前年同期を
上回りました。
(医療材フィールド)
医療機関向け医療材料市場におきましては、６月下旬から始まった新型コロナウイルス感染症第５波による患者
の爆発的な増加により医療現場は逼迫し、厳しい環境が続きました。その一方で、国内のワクチン接種回数も一気
に拡大し、深刻であった重症者病床使用率は９月に入り減少傾向となりました。
このような状況のなか、止血製品シリーズ“セサブリックTM”の売上は、ワクチン接種需要拡大に伴いチューシ
ャバン品群を中心に配荷が進んだことにより、前年同期を上回り、フィールド全体としての売上も前年同期を上回
りました。
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ニチバン株式会社(4218) 2022年３月期 第２四半期決算短信
((メディカル事業にかかる)海外フィールド)
海外市場におきましては、国・地域ごとの新型コロナウイルス感染状況や経済対策の違いにより、経済の回復に
ばらつきが大きくなっております。
このような状況のなか、重点地域であるアジアおよび欧州にて、高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”シリーズの
ラインアップ拡大や認知度向上、止血製品“セサブリックTM”シリーズの採用施設拡大や感染対策訴求など、現地
に密着した営業活動の展開を実施したことにより、メディカル事業にかかる海外フィールドとしての売上は前年同
期を上回りました。
以上の結果、メディカル事業全体の売上高は、90億６千３百万円（前年同期は84億１千１百万円）となりまし
た。また、新基幹システムの稼働に伴う減価償却費の増加やテレビＣＭ等により、販売費及び一般管理費は増加い
たしましたが、売上高の増加に伴い、メディカル事業にかかる生産工場の稼働が大きく回復したことによる原価の
改善により、営業利益は、21億９千５百万円（前年同期は18億３千２百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第２四半期連結累計期間の売上高は１億８千９百万円減少し、営業
利益および経常利益はそれぞれ１百万増加しております。
テープ事業
(オフィスホームフィールド)
文具事務用品市場におきましては、新型コロナウイルス感染症第５波により、緊急事態宣言対象地域が拡大さ
れ、対象地域におけるチェーンストアでの商談・ラウンドが制限されるなど、依然として厳しい販売環境でありま
した。
このような状況のなか、両面テープ「ナイスタックTM」の売上は、前年度からの巣籠り需要の一巡により、前年
同期を下回りました。
また、キッチン雑貨ブランド“ディアキチTMワザアリTMテープ”シリーズの売上は、食品ロス削減の提案や自治体
を通じた試供品配布などを実施し、認知度拡大や販売促進活動を進めましたが、前年同期を下回り、フィールド全
体としての売上も前年同期を下回りました。
(工業品フィールド)
産業用テープ市場におきましては、新型コロナワクチン接種が進み、地域や業種によっては一部に回復が見られ
るものの、半導体不足による自動車メーカーの減産や原材料価格上昇などもあり、依然として先行き不透明な販売
環境が続いております。
このような状況のなか、「セロテープ®」については、天然素材を使用した環境配慮製品であることを特設ホー
ムページや広告等を通じて啓蒙し、ＳＤＧｓへの取り組みとして多くの自治体や企業にご賛同をいただきました。
また、食品スーパー向けの売上はコロナ禍の外出自粛要請により、中食・内食化需要が高まり、お弁当・お惣菜
の蓋固定に使用する「セロテープ®フードパックテープTM」は好調に推移し、フィールド全体としての売上も前年同
期を上回りました。
(ＥＣフィールド)
ＥＣ市場におきましては、新型コロナウイルス感染症第５波による在宅勤務の継続や巣籠りの影響により、オフ
ィス需要の回復に遅れが出る一方、オンライン購買の増加によるＥコマース向けの販売は好調に推移いたしまし
た。
このような状況のなか、カタログ通販における新規採用アイテムの拡大や、増加するオンライン購買に対するＷ
ＥＢマーケティングを強化することにより、フィールド全体としての売上は前年同期を上回りました。
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((テープ事業にかかる)海外フィールド)
海外市場におきましては、東南アジアをはじめとする新型コロナウイルス感染症の再拡大や世界的な半導体不足
による自動車メーカーの減産など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、重点地域であるアジアおよび欧州にて、「PanfixTMセルローステープ」や塗装用和紙マ
スキングテープの用途拡大や市場開拓など、販売チャネルの構築と製品育成に注力した営業活動を実施し、テープ
事業にかかる海外フィールドとしての売上は前年同期を上回りました。
以上の結果、テープ事業全体の売上高は114億８千万円（前年同期は112億６千６百万円）となりました。また、
新基幹システムの稼働に伴う減価償却費の増加により販売費及び一般管理費が増加し、ナフサ等による原材料単価
の上昇に伴う原価増があったものの、売上高の増加に伴いテープ事業にかかる生産工場の稼働が改善し、営業利益
は、10億３千９百万円（前年同期は９億２千６百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第２四半期連結累計期間の売上高は８千９百万円減少し、営業利益
および経常利益はそれぞれ８百万円増加しております。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ１億５千３百万円増加し、613億６千８百万
円となりました。流動資産は３億５千３百万円の減少、固定資産は５億６百万円の増加となりました。
流動資産の減少は、受取手形及び売掛金の減少等によるものです。また、固定資産の増加は、ニチバンメディカ
ル(株)における医療機器製造設備等への投資による建設仮勘定の増加等によるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べ７千６百万円減少し、230億６千万円となりました。流動負債は、５億４千４
百万円の減少、固定負債は４億６千８百万円の増加となりました。
流動負債の減少は、支払手形及び買掛金の減少等によるものです。また、固定負債の増加は、資産除去債務の追
加に伴う増加等によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ２億２千９百万円増加し、383億７百万円となりました。これは親会社株主に
帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金が増加していること等によるものです。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末に比べ１億３千６百万円（1.0%）減少し、132億７百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ１億７千５百万円（8.6%）減少し、18億６千
２百万円となりました。これは税金等調整前当期純利益12億８千９百万円の計上、減価償却費12億６千７百万円の
計上、メディカル事業における生産増による棚卸資産の増加額７億２千万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ４億５千６百万円（51.7%）増加し、13億３
千８百万円となりました。これはニチバンメディカル(株)における医療機器製造設備および建屋の新設等による有
形固定資産の取得による支出10億９千５百万円等によるものです
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ６千３百万円（8.8%）減少し、６億５千８百
万円となりました。これは配当金の支払６億２千万円等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期の連結業績予測は、当第２四半期の業績や今後の見通しを踏まえ2021年５月14日に公表しま
した業績予想値を変更しております。詳細については、本日公表の「第２四半期連結累計期間業績予想と実績との
差異および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
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２．四半期連結財務諸表および主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,900 13,563
受取手形及び売掛金 8,861 8,293
電子記録債権 4,014 3,701
商品及び製品 3,981 4,696
仕掛品 1,491 1,637
原材料及び貯蔵品 1,597 1,457
その他 351 498
貸倒引当金 △1 △3
流動資産合計 34,197 33,844
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,489 9,603
機械装置及び運搬具（純額） 7,148 7,076
その他（純額） 4,059 4,391
有形固定資産合計 20,697 21,072
無形固定資産 954 1,157
投資その他の資産 5,364 5,293
固定資産合計 27,016 27,523
資産合計 61,214 61,368
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,316 3,921
電子記録債務 5,336 5,302
未払法人税等 135 366
返品調整引当金 188 -
賞与引当金 1,090 1,112
役員賞与引当金 65 28
その他 3,488 3,347
流動負債合計 14,622 14,077
固定負債
長期借入金 2,000 2,000
役員退職慰労引当金 74 63
退職給付に係る負債 3,223 3,339
長期預り保証金 3,031 2,978
資産除去債務 113 514
その他 72 86
固定負債合計 8,514 8,982
負債合計 23,136 23,060
純資産の部
株主資本
資本金 5,451 5,451
資本剰余金 4,186 4,186
利益剰余金 27,201 27,451
自己株式 △15 △15
株主資本合計 36,824 37,074
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 271 263
為替換算調整勘定 △70 △57
退職給付に係る調整累計額 1,052 1,026
その他の包括利益累計額合計 1,253 1,232
純資産合計 38,078 38,307
負債純資産合計 61,214 61,368
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（２）四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 19,678 20,543
売上原価 13,508 13,892
売上総利益 6,169 6,651
販売費及び一般管理費 5,292 5,428
営業利益 877 1,222
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 12 13
コストキャップ保証料解約返戻金 27 -
持分法による投資利益 49 62
その他 23 44
営業外収益合計 114 122
営業外費用
支払利息 19 18
為替差損 5 9
固定資産除却損 - 11
その他 9 15
営業外費用合計 34 55
経常利益 956 1,289
特別利益
固定資産売却益 0 -
特別利益合計 0 -
特別損失
固定資産除売却損 29 -
固定資産撤去費用 75 -
固定資産撤去費用引当金繰入額 46 -
土壌汚染対策費用 11 -
特別損失合計 163 -
税金等調整前四半期純利益 793 1,289
法人税等 270 405
四半期純利益 522 884
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 522 884
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 522 884
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 50 △8
為替換算調整勘定 △0 △0
退職給付に係る調整額 △21 △26
持分法適用会社に対する持分相当額 △40 13
その他の包括利益合計 △12 △21
四半期包括利益 510 863
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 510 863
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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ニチバン株式会社(4218) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 793 1,289
減価償却費 1,192 1,267
固定資産除売却損益（△は益） 29 11
固定資産撤去費用 75 -
固定資産撤去費用引当金繰入額 46 -
土壌汚染対策費用 11 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 97 75
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △16 △10
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △47 △36
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3 1
返品調整引当金の増減額（△は減少） - △188
返金負債の増減額（△は減少） - 705
持分法による投資損益（△は益） 46 44
受取利息及び受取配当金 △13 △15
支払利息 19 18
売上債権の増減額（△は増加） 1,279 881
棚卸資産の増減額（△は増加） 542 △720
未収消費税等の増減額（△は増加） - △93
仕入債務の増減額（△は減少） △1,466 △430
賞与引当金の増減額（△は減少） △12 21
未払費用の増減額（△は減少） △56 △645
未払消費税等の増減額（△は減少） 0 △105
預り保証金の増減額（△は減少） 2 △52
その他 △402 32
小計 2,117 2,052
利息及び配当金の受取額 13 15
利息の支払額 △19 △19
法人税等の支払額 △74 △186
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,037 1,862
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △605 △356
定期預金の払戻による収入 605 556
有形固定資産の取得による支出 △306 △1,095
有形固定資産の除却による支出 △82 △108
資産除去債務の履行による支出 △174 -
無形固定資産の取得による支出 △316 △335
その他 △3 1
投資活動によるキャッシュ・フロー △882 △1,338
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △38 △38
配当金の支払額 △683 △620
その他 △0 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △722 △658
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 △1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 431 △136
現金及び現金同等物の期首残高 11,273 13,344
現金及び現金同等物の四半期末残高 11,704 13,207
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、収益の認識について主に以下の変更が生じております。
（特売費）
従来、販売費及び一般管理費として処理していた特売費について、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した
収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。
なお、収益認識会計基準等を適用したため、リベート（割戻しおよび特売費）に係る負債については、前連結会
計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に含めて表示していましたが、第１四半期連結会
計期間より、返金負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
（返品権付きの販売）
返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき「返品調整引当金」を計上しておりましたが、
返品されると見込まれる商品及び製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当
該商品及び製品について受け取ったまたは受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。
なお、収益認識会計基準等を適用したため、「返品調整引当金」については、前連結会計年度の連結貸借対照表
において、「流動負債」に表示していましたが、第１四半期連結会計期間より、返品されると見込まれる商品及び
製品について受け取ったまたは受け取る対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に
顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表
示しております。
（国内販売における収益認識時点）
国内販売について、従来は、主に出荷時に収益を認識しておりましたが、引渡時において、商品及び製品に対す
る支配が顧客へ移転するため、当該時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は２億７千９百万円減少し、売上原価は０百万円減少し、販売費及
び一般管理費は２億８千７百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ９百万円
増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は１千１百万円減少しております。
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ニチバン株式会社(4218) 2022年３月期 第２四半期決算短信
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月
31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
（会計上の見積りの変更）
資産除去債務の見積りの変更
当社グループ全体での生産性向上によるコスト削減、生産体制の最適化と脱溶剤化の推進、当連結会計年度に
おける大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行、直近のアスベスト除去費用実績等を踏まえ、工場建物に含
まれるアスベストに関して再度調査を実施した結果、第１四半期連結会計期間において、工事業者からアスベス
ト除去費用の新たな情報を入手したため、アスベスト除去費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額３億９千９百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期
純利益は１千８百万円減少しております。
（追加情報）
前連結会計年度の決算短信の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定につい
て、重要な変更はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
メディカル テープ (百万円) 計上額
合計
事業 事業 (百万円)
（百万円）
(百万円) (百万円)
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 8,411 11,266 19,678 ― 19,678
(2) セグメント間の内部
36 38 74 △74 ―
売上高または振替高
計 8,447 11,305 19,752 △74 19,678
セグメント利益 1,832 926 2,759 △1,881 877
(注) １．セグメント利益の調整額1,881百万円には、セグメント間取引消去74百万円および各報告セグメントに
配分していない全社費用1,807百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
メディカル テープ (百万円) 計上額
合計
事業 事業 (百万円)
（百万円）
(百万円) (百万円)
売上高
ヘルスケアフィールド 5,550 ― 5,550 ― 5,550
コンシュー ＥＣフィールド ― 1,745 1,745 ― 1,745
マー営業本
部 オフィスホームフィールド ― 2,438 2,438 ― 2,438
国内 計 5,550 4,184 9,734 ― 9,734
医療材フィールド 2,874 ― 2,874 ― 2,874
工業品フィールド ― 6,411 6,411 ― 6,411
計 8,424 10,595 19,019 ― 19,019
海外 海外フィールド 638 885 1,524 ― 1,524
顧客との契約から生じる収益 9,063 11,480 20,543 ― 20,543
(1) 外部顧客に対する売上高 9,063 11,480 20,543 ― 20,543
(2) セグメント間の内部売上高
136 44 180 △180 ―
または振替高
計 9,200 11,524 20,724 △180 20,543
セグメント利益 2,195 1,039 3,234 △2,012 1,222
(注) １．セグメント利益の調整額2,012百万円には、セグメント間取引消去180百万円および各報告セグメントに
配分していない全社費用1,831百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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