4218 ニチバン 2021-08-06 14:00:00
2022年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月6日
上場会社名 ニチバン株式会社 上場取引所 東
コード番号 4218 URL https://www.nichiban.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 高津 敏明
問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役員 管理本部長 （氏名） 小林 英治 TEL 03-5978-5601
四半期報告書提出予定日 2021年8月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 10,158 ― 603 ― 664 ― 434 ―
2021年3月期第1四半期 9,195 △12.3 419 △43.4 473 △37.7 185 △44.7
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 410百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 135百万円 （△56.1％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 20.99 ―
2021年3月期第1四半期 8.96 ―
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年3月期第1四半期に
係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 61,723 37,854 61.3 1,826.87
2021年3月期 61,214 38,078 62.2 1,837.64
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 37,854百万円 2021年3月期 38,078百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年3月期第1
四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 0.00 ― 30.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 20,500 ― 800 ― 850 ― 600 ― 28.96
通期 42,000 ― 2,200 ― 2,300 ― 1,700 ― 82.04
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用するため、上記の連結業績予想は当
該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(注)詳細は、添付資料Ｐ．10「（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
(注)詳細は、添付資料Ｐ．10「（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)および(会計上の見積りの変更)」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 20,738,006 株 2021年3月期 20,738,006 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 16,822 株 2021年3月期 16,822 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 20,721,184 株 2021年3月期1Q 20,721,277 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記予想は本資料の作成時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があり
ます。上記の業績予想に関する事項は、添付資料Ｐ．５「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧く
ださい。
ニチバン株式会社(4218) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………… 5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表および主な注記 ………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書 ……………………… 8
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………… 8
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………… 9
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………… 10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………… 10
（会計方針の変更） …………………………………………………………………… 10
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………… 11
（追加情報） …………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………… 11
（収益認識関係） ……………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………… 12
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ニチバン株式会社(4218) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計
処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額および前年同期比（％）を記載せずに説明し
ております。
当第１四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を引き続き受け、本年４
月の緊急事態宣言の発出により経済活動も抑制され、先行き不透明な状況でありました。そのようななか、国内外
ともに地域差はあるものの、ワクチン接種は徐々に進み、一部の経済活動に持ち直しの動きが見られましたが、感
染力の強い変異株の感染拡大もあり、依然として新型コロナウイルス感染症収束の見通しは立っておりません。
このような状況のなか、当社グループは世の中の変化を柔軟にとらえ、サステナブル社会に対応した経営環境、
経営課題に積極的に取り組むため、中期経営計画【ISHIZUE 2023 ～SHINKA・変革～】における重点テーマ「イノ
ベーション創出」「グローバル展開・拡大」「事業推進体制の見直しと収益改革」「ＡＩ・ＩoＴ積極活用」「持
続的成長を担う人財育成」を実行し、『NICHIBAN GROUP 2030 VISION』実現に向けて取り組んでまいりました。
①中長期成長エンジンの確立、イノベーション創出
・イノベーティブな研究開発、製品設計の確立に向けた研究開発組織の再編
・スタートアップ企業との協業プログラム推進
②グローバル市場へのスピーディな展開・拡大
・日本本社、タイ・ドイツ販社の３拠点体制による重点地域（東アジア・アセアン・欧州）の新規市場開
拓・育成
・重点地域における戦略的パートナー探索・選別（業務提携・Ｍ＆Ａ）
③事業推進体制の見直しと収益改革
・顧客機軸をベースとした事業推進に向けた販売・マーケティング組織の再編
・サステナブル（持続可能）な社会への貢献に向けたＳＤＧｓの取り組み推進
④事業戦略推進に向けたＡＩ・ＩｏＴの積極活用
・戦略的データ活用と社内業務生産性向上に向けた、新基幹システムの導入、活用
⑤将来の持続的成長を担う人財育成
・社員エンゲージメント向上・組織マネジメント力強化の取り組み推進
・中期人財育成体系の再整備
以上の取り組みを実施いたしました結果、
売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるインバウンド需要が消失した中での国内需要拡大に向け
た取り組みや、消毒による手荒れ・あかぎれの増加等、コロナ禍で一部の製品の需要が増加したこと等により、
101億５千８百万円（前年同期は91億９千５百万円）となりました。
営業利益は、新基幹システムの稼働に伴う減価償却費の増加や、セロテープＳＤＧｓ戦略による広告宣伝費の増
加等により、販売費及び一般管理費は増加いたしましたが、売上高の増加に伴い、主にメディカル事業にかかる生
産工場の稼働が大きく回復したことによる原価の改善により、６億３百万円（前年同期は４億１千９百万円）とな
りました。
経常利益は、営業利益の増加により、６億６千４百万円（前年同期は４億７千３百万円）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、これらの影響に加え、前年同期は、当社の旧大阪工場（藤井寺市）にお
ける建物の解体工事にかかる費用が特別損失として計上されていたこともあり、４億３千４百万円（前年同期は１
億８千５百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高は１億４千５百万円減少し、営業
利益および経常利益はそれぞれ５百万円増加しております。
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ニチバン株式会社(4218) 2022年３月期 第１四半期決算短信
当社グループのセグメントの概要は次のとおりです。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、顧客機軸をベースとした事業活動を強化するために、当連結会計年度より、テープ事業本部およびメデ
ィカル事業本部を廃止し、営業担当管掌を「国内事業本部」、「海外事業本部」とし、国内事業本部の傘下に、販
路別に以下の営業統括部を設置しております。
・顧客を機軸とした新たな営業推進体制の強化とブランド戦略の再構築のために、「コンシューマー営業本部」
を設置し、傘下に「ヘルスケア営業統括部」、「オフィスホーム営業統括部」を置くとともに、越境ＥＣ含め
積極的にＥＣ営業の拡大を図るため、ＥＣ特販営業部から独立した「ＥＣ営業統括部」を「コンシューマー営
業本部」の傘下に置いております。
・より顧客に密着した営業活動を推進し、新規開発案件探索、顧客拡大のために、「工業品営業統括部」、「医
療材営業統括部」は独立した営業統括部としております。
また、当社グループは、以上の営業担当管掌に、各子会社を加えた事業フィールドとして、「ヘルスケアフィー
ルド」、「ＥＣフィールド」、「オフィスホームフィールド」、「工業品フィールド」、「医療材フィールド」お
よび「海外フィールド」を設定しております。
経営資源の配分の決定および業績の評価については、取り扱う製品、商品の性質や、市場、製造方法の類似性に
基づき、「メディカル事業」、「テープ事業」の単位で行っていることから、当社グループの事業セグメントとし
ては、「メディカル事業」、「テープ事業」と認識し、これを報告セグメントとしております（報告セグメントは
前連結会計年度から変更はございません）。
「メディカル事業」、「テープ事業」セグメントと各事業フィールドとの関係は以下のとおりです。
メディカル テープ
事業フィールド
事業 事業
ヘルスケアフィールド 〇
コンシューマー
ＥＣフィールド 〇
営業本部
国内 オフィスホームフィールド 〇
医療材フィールド 〇
工業品フィールド 〇
海外 海外フィールド 〇 〇
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
メディカル事業
(ヘルスケアフィールド)
ドラッグストアを中心とした大衆薬市場におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言に
より、一部のドラッグストアが休業を余儀なくされるなど厳しい販売環境が続きましたが、宣言解除後は繁華街を
中心に人の流れも増加し、消費マインドの回復が見られるようになりました。
このような状況のなか、鎮痛消炎剤“ロイヒ”シリーズについては、国内需要拡大に向けて、認知度向上のため
のＰＲ活動に注力いたしました。また、高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”シリーズの売上は、コロナ禍の消毒に
よる手荒れ・あかぎれの増加により前年同期を上回り、フィールド全体としての売上も前年同期を上回りました。
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ニチバン株式会社(4218) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(医療材フィールド)
医療機関向け医療材料市場におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による来院患者数および手術件数の
減少により、引き続き病院経営面では厳しい環境が続いておりますが、新型コロナワクチン接種回数は本年６月に
入り一気に拡大し、感染患者の病床使用率の減少に伴い、医療逼迫は緩和されつつあります。
このような状況のなか、止血製品シリーズ“セサブリックTM”の売上は、ワクチン接種需要拡大に伴いチューシ
ャバン品群を中心に配荷が進み、前年同期を上回り、フィールド全体としての売上も前年同期を上回りました。
((メディカル事業にかかる)海外フィールド)
海外市場におきましては、国・地域ごとの新型コロナウイルス感染状況や経済対策の違いにより、経済の回復に
ばらつきが大きくなっております。
このような状況のなか、重点地域であるアジアおよび欧州にて、高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”シリーズの
ラインアップ拡大や認知度向上、止血製品“セサブリックTM”シリーズの感染対策訴求など、現地に密着した営業
活動の展開を実施し、メディカル事業にかかる海外フィールドとしての売上は前年同期を上回りました。
以上の結果、メディカル事業全体の売上高は、44億４千６百万円（前年同期は37億７千８百万円）となりまし
た。また、新基幹システムの稼働に伴う減価償却費の増加等により、販売費及び一般管理費は増加いたしました
が、売上高の増加に伴い、メディカル事業にかかる生産工場の稼働が大きく回復したことによる原価の改善によ
り、営業利益は、11億２百万円（前年同期は７億９千９百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高は１億３百万円減少し、営業利益
および経常利益はそれぞれ０百万円増加しております。
テープ事業
(オフィスホームフィールド)
文具事務用品市場におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言により、宣言対象地域に
おけるチェーンストアでの商談・ラウンドが制限され、依然として厳しい販売環境でありました。
このような状況のなか、キッチン雑貨ブランド“ディアキチTMワザアリTMテープ”シリーズは、食品ロス削減の提
案を実施するとともに、「ワザアリTMテープを使った美人冷蔵庫収納術キャンペーン！」を実施し販売促進活動を
進めましたが、売上は前年同期を下回りました。しかし、フィールド全体としての売上は前年同期並みを維持いた
しました。
(工業品フィールド)
産業用テープ市場におきましては、世界各国で新型コロナワクチン接種が進み、自動車業界の新車販売は回復傾
向にあり、工業塗装用マスキングテープの売上も回復傾向でありましたが、半導体不足は依然として深刻な状況で
あり、先行き不透明な販売環境が続いております。
このような状況のなか、「セロテープⓇ」については、天然素材を使用した環境配慮製品であることを特設ホー
ムページや広告等を通じて啓蒙し、ＳＤＧｓへの取り組みとして多くの自治体や企業にご賛同をいただきました。
また、食品スーパー向けの売上はコロナ禍の外出自粛要請により、中食・内食化需要が高まり、お弁当・お惣菜の
蓋固定に使用する「セロテープⓇフードパックテープTM」は好調に推移し、フィールド全体としての売上も前年同期
を上回りました。
(ＥＣフィールド)
ＥＣ市場におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言により、オンライン購買の増加に
よるＥコマース向けの販売は好調に推移いたしました。
このような状況のなか、カタログ通販におけるオフィスの消耗品需要も、前年と比べ人の流れが増加しており、
堅調に推移し、「セロテープⓇ」の売上については前年同期を上回りました。また、フィールド全体としての売上
も前年同期を上回りました。
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ニチバン株式会社(4218) 2022年３月期 第１四半期決算短信
((テープ事業にかかる)海外フィールド)
海外市場におきましては、本年３月に発生したスエズ運河での座礁事故の影響もあり、コンテナ不足に伴う船便
遅延、輸送費高騰が継続し、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、重点地域であるアジアおよび欧州にて、「PanfixTMセルローステープ」や塗装用和紙マ
スキングテープの用途拡大や市場開拓など、販売チャネルの構築と製品育成に注力した営業活動を実施し、テープ
事業にかかる海外フィールドとしての売上は前年同期を上回りました。
以上の結果、テープ事業全体の売上高は57億１千１百万円（前年同期は54億１千６百万円）となりました。ま
た、売上高の増加に伴い、テープ事業にかかる生産工場の稼働は増加しているものの、ナフサ価格の上昇等による
原材料単価の上昇等により、原価は上昇しており、さらに、新基幹システムの稼働に伴う減価償却費の増加や、セ
ロテープＳＤＧｓ戦略による広告宣伝費の増加等に伴い販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益
は、５億円（前年同期は５億４千４百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高は４千１百万円減少し、営業利益
および経常利益はそれぞれ４百万円増加しております。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ５億８百万円増加し、617億２千３百万円と
なりました。流動資産は２千２百万円の減少、固定資産は５億３千１百万円の増加となりました。
流動資産の減少は、受取手形及び売掛金の減少等によるものです。また、固定資産の増加は、ニチバンメディカ
ル(株)における医療機器製造設備等への投資による建設仮勘定の増加等によるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べ７億３千２百万円増加し、238億６千８百万円となりました。流動負債は、３
億２千５百万円の増加、固定負債は、４億６百万円の増加となりました。
流動負債の増加は、電子記録債務の増加等によるものです。また、固定負債の増加は、資産除去債務の追加に伴
う増加等によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ２億２千３百万円減少し、378億５千４百万円となりました。これは配当金の
支払いにより利益剰余金が減少していること等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の国内経済の見通しは、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限は続くものの、ワクチン接
種も進み一部経済活動は徐々に回復する見通しではありますが、東京五輪開催後の感染再拡大や変異ウイルス拡大
など不安要素は残り、先行きは引き続き不透明であり、当社を取り巻く事業環境は予断を許さない状況でありま
す。このような状況のなか、当社グループは中期経営計画【ISHIZUE 2023 ～SHINKA・変革～】を推進し、重点テ
ーマである「イノベーション創出」「グローバル展開・拡大」「事業推進体制の見直しと収益改革」「ＡＩ・Ｉo
Ｔ積極活用」「持続的成長を担う人財育成」を実行し、『NICHIBAN GROUP 2030 VISION』実現に向けて取り組んで
まいります。
以上により、2022年３月期の通期業績予想については、2021年５月14日の公表時点から修正は行っておりませ
ん。
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ニチバン株式会社(4218) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表および主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,900 14,327
受取手形及び売掛金 8,861 8,265
電子記録債権 4,014 3,584
商品及び製品 3,981 4,378
仕掛品 1,491 1,685
原材料及び貯蔵品 1,597 1,438
その他 351 498
貸倒引当金 △1 △3
流動資産合計 34,197 34,175
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,489 9,773
機械装置及び運搬具（純額） 7,148 7,059
その他（純額） 4,059 4,366
有形固定資産合計 20,697 21,199
無形固定資産 954 1,076
投資その他の資産 5,364 5,272
固定資産合計 27,016 27,548
資産合計 61,214 61,723
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ニチバン株式会社(4218) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,316 4,050
電子記録債務 5,336 5,487
未払法人税等 135 196
返品調整引当金 188 -
賞与引当金 1,090 638
役員賞与引当金 65 14
資産除去債務 - 20
その他 3,488 4,540
流動負債合計 14,622 14,947
固定負債
長期借入金 2,000 2,000
退職給付に係る負債 3,223 3,278
役員退職慰労引当金 74 61
長期預り保証金 3,031 2,993
資産除去債務 113 492
その他 72 93
固定負債合計 8,514 8,920
負債合計 23,136 23,868
純資産の部
株主資本
資本金 5,451 5,451
資本剰余金 4,186 4,186
利益剰余金 27,201 27,002
自己株式 △15 △15
株主資本合計 36,824 36,625
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 271 246
為替換算調整勘定 △70 △57
退職給付に係る調整累計額 1,052 1,039
その他の包括利益累計額合計 1,253 1,229
純資産合計 38,078 37,854
負債純資産合計 61,214 61,723
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（２）四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 9,195 10,158
売上原価 6,232 6,910
売上総利益 2,963 3,247
販売費及び一般管理費 2,543 2,644
営業利益 419 603
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 9 9
コストキャップ保証料解約返戻金 27 -
為替差益 - 9
持分法による投資利益 32 31
その他 7 29
営業外収益合計 78 81
営業外費用
支払利息 9 9
為替差損 6 -
固定資産除却損 - 5
その他 8 5
営業外費用合計 24 20
経常利益 473 664
特別損失
固定資産除売却損 15 -
固定資産撤去費用 37 -
固定資産撤去費用引当金繰入額 77 -
土壌汚染対策費用 11 -
特別損失合計 142 -
税金等調整前四半期純利益 330 664
法人税等 144 229
四半期純利益 185 434
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 185 434
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ニチバン株式会社(4218) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 185 434
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 27 △25
為替換算調整勘定 △0 △0
退職給付に係る調整額 △10 △13
持分法適用会社に対する持分相当額 △67 13
その他の包括利益合計 △50 △24
四半期包括利益 135 410
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 135 410
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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ニチバン株式会社(4218) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、収益の認識について主に以下の変更が生じております。
（販売促進費）
従来、販売費及び一般管理費として処理していた販売促進費について、取引対価の変動部分の額を見積り、認識
した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。
（返品権付きの販売）
返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき「返品調整引当金」を計上しておりましたが、
返品されると見込まれる商品及び製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当
該商品及び製品について受け取ったまたは受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。返品
されると見込まれる商品及び製品について受け取ったまたは受け取る対価を返金負債として「流動負債」の「その
他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資
産」の「その他」に含めて表示しております。
（国内販売における収益認識時点）
国内販売について、従来は、主に出荷時に収益を認識しておりましたが、引渡時において、商品及び製品に対す
る支配が顧客へ移転するため、当該時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は１億４千５百万円減少し、売上原価は１百万円増加し、販売費
及び一般管理費は１億５千３百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ５百
万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は１千１百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「返品調整引当金」については、当第１四半期連結会計期間より、返金負債は「流動負債」の「その他」に含めて表
示し、返品資産は「流動資産」の「その他」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月
31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
資産除去債務の見積りの変更
当社グループ全体での生産性向上によるコスト削減、生産体制の最適化と脱溶剤化の推進、当連結会計年度に
おける大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行、直近のアスベスト除去費用実績等を踏まえ、工場建物に含
まれるアスベストに関して再度調査を実施した結果、当第１四半期連結累計期間において、工事業者からアスベ
スト除去費用の新たな情報を入手したため、アスベスト除去費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額３億９千９百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益は９百万円減少してお
ります。
（追加情報）
前連結会計年度の決算短信の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、
重要な変更はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
メディカル テープ (百万円) 計上額
合計
事業 事業 (百万円)
（百万円）
(百万円) (百万円)
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 3,778 5,416 9,195 ― 9,195
(2) セグメント間の内部
12 19 31 △31 ―
売上高または振替高
計 3,790 5,436 9,227 △31 9,195
セグメント利益 799 544 1,343 △924 419
(注) １．セグメント利益の調整額924百万円には、セグメント間取引消去31百万円および各報告セグメントに配
分していない全社費用892百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
メディカル テープ (百万円) 計上額
合計
事業 事業 (百万円)
（百万円）
(百万円) (百万円)
売上高
ヘルスケアフィールド 2,736 ― 2,736 ― 2,736
コンシュー ＥＣフィールド ― 864 864 ― 864
マー営業本
部 オフィスホームフィールド ― 1,167 1,167 ― 1,167
国内 計 2,736 2,031 4,767 ― 4,767
医療材フィールド 1,386 ― 1,386 ― 1,386
工業品フィールド ― 3,248 3,248 ― 3,248
計 4,122 5,280 9,402 ― 9,402
海外 海外フィールド 324 431 755 ― 755
顧客との契約から生じる収益 4,446 5,711 10,158 ― 10,158
(1) 外部顧客に対する売上高 4,446 5,711 10,158 ― 10,158
(2) セグメント間の内部売上高
65 20 86 △86 ―
または振替高
計 4,512 5,732 10,244 △86 10,158
セグメント利益 1,102 500 1,602 △999 603
(注) １．セグメント利益の調整額999百万円には、セグメント間取引消去86百万円および各報告セグメントに配
分していない全社費用913百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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