2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月15日
上場会社名 旭有機材株式会社 上場取引所 東
コード番号 4216 ＵＲＬ https://www.asahi-yukizai.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）中野 賀津也
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部総務部長 （氏名）亀井 学 ＴＥＬ 03-5826-8820
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 2019年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月24日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 56,083 11.8 4,224 25.6 4,390 29.1 3,902 40.1
2018年３月期 50,174 19.4 3,362 63.0 3,402 74.9 2,785 155.2
（注）包括利益 2019年３月期 2,680百万円 （△15.7％) 2018年３月期 3,179百万円 （136.8％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 203.95 － 9.3 7.0 7.5
2018年３月期 145.31 － 7.0 5.8 6.7
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 △2百万円
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 62,541 43,179 68.4 2,235.15
2018年３月期 62,884 41,502 65.4 2,146.82
（参考）自己資本 2019年３月期 42,765百万円 2018年３月期 41,137百万円
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 2,240 △1,536 △773 7,912
2018年３月期 3,012 △1,789 △239 8,088
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 4.00 － 25.00 － 866 31.0 2.2
2019年３月期 － 25.00 － 25.00 50.00 964 24.5 2.3
2020年３月期（予想） － 25.00 －
25.00 50.00 33.0
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。2018年３月期の１株当
たり期末配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載し
ております。株式併合後の基準で換算した１株当たり年間配当額は、2018年３月期は45円となります。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 26,000 △5.0 1,100 △35.0 1,200 △36.8 900 △58.6 47.03
通期 58,000 3.4 3,700 △12.4 3,900 △11.2 2,900 △25.7 151.56
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 有
新規 1社 （社名）旭エー・ブイ産業株式会社、除外 1社 （社名）旭エー・ブイ産業株式会社
（注）2018年４月１日付にて当社の持分法適用関連会社の旭エー・ブイ産業株式会社の株式を追加取得し、2018年
４月２日付にて同社を合併消滅会社、当社子会社の旭有機材商事株式会社を合併存続会社とする吸収合併を
実施しております。なお、合併後の社名をアビトップ株式会社に変更しております。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 19,800,400株 2018年３月期 19,800,400株
② 期末自己株式数 2019年３月期 667,337株 2018年３月期 638,479株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 19,134,758株 2018年３月期 19,163,363株
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式
数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 32,138 6.5 2,274 19.3 2,644 32.0 2,079 27.2
2018年３月期 30,186 16.6 1,906 125.6 2,003 105.5 1,634 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 108.39 －
2018年３月期 85.20 －
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 48,634 36,850 75.8 1,921.08
2018年３月期 49,329 36,033 73.0 1,878.75
（参考）自己資本 2019年３月期 36,850百万円 2018年３月期 36,033百万円
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料P.４「１．経営成績等の概況（４）
今後の見通し」をご覧下さい。
（決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2019年５月30日（木）に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。
その模様及び説明内容（音声）については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ウェブサイ
トに掲載する予定です。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
旭有機材㈱ (4216) 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 7
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… 7
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（企業結合関係） …………………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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旭有機材㈱ (4216) 2019年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内においては、好調な企業収益を背景に設備投資は堅調に推移しまし
たが、原材料価格の高騰や一部材料の品不足、更には人手不足の影響が継続しました。
一方、海外においては、米中貿易摩擦問題や英国のＥＵ離脱問題など、世界情勢の不安定化が強まり、先行きは
不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中で、当社グループ（当社及び連結子会社）は、中期経営計画『Asahi Rising Sun
2020』で掲げた、「世界のお客様に必要とされるグローバルニッチトップ企業、ASAHI YUKIZAIブランドの確立」
という基本方針に従い、サプライチェーン改革によるコスト構造の改善や、国内需要の取り込み活動の活発化、海
外での販路拡大など、長期的かつ持続的な成長により企業価値を高めるため全社一丸となって全力で邁進しまし
た。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高56,083百万円（前年同期比＋11.8％）、営業利益4,224百万円（前
年同期比＋25.6％）、経常利益4,390百万円（前年同期比＋29.1％）、旭エー・ブイ産業株式会社の株式を追加取
得したことに伴う負ののれん発生益1,056百万円及び段階取得に係る差損340百万円を特別損益に計上した結果、親
会社株主に帰属する当期純利益3,902百万円（前年同期比＋40.1％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（管材システム事業）
主力の樹脂製配管材料は、国内では、企業の設備投資が堅調に推移する中、顧客密着型の販売活動の強化やバル
ブ製品を中心とした新製品の投入などにより、主力のバルブ・パイプ・継手などの基幹製品を中心として、売上は
増加しました。また、2018年4月に旧旭エー・ブイ産業株式会社を子会社化したことも売上の増加に大きく寄与し
ました。海外では、米国において米国内の物件受注が好調に推移し、バルブ製品に加え、アクチュエーターや特殊
パイプの売上が増加しました。一方、東アジアにおいては、韓国の半導体投資が調整局面に入ったことで、ダイマ
トリックス製品の売上が減少しました。
利益面においては、主原料価格の上昇により、一部の商品で影響はうけたものの、全体として売上が伸びたこと
や、自動弁や特殊バルブ等の高付加価値製品の寄与により、前年を大きく上回る結果となりました。
この結果、売上高33,544百万円（前年同期比＋21.6％）、営業利益3,545百万円（前年同期比＋50.6％）となり
ました。
（樹脂事業）
主力の素形材用途向け製品は、国内においては主要顧客である自動車向けを筆頭に期初より堅調に推移したこと
で、売上は前年を上回りました。海外においては、インドのアサヒモディマテリアルズPvt., Ltd. が当地の旺盛
な需要を取り込み、売上を伸ばしました。
建材用途をはじめとした発泡材料は、断熱材用現場発泡製品が大手施工店との取引拡大により売上を伸ばし、ま
た、トンネル掘削時に用いる固結材「ＡＧＳＲ®」も使用現場の地質に起因する需要の増加により売上を伸ばしま
した。
電子材料用途を主力製品とする高機能樹脂製品は、国内の大手レジストメーカー向けの需要が拡大しました。ま
た、中国の半導体並びに液晶用途が引き続き堅調に推移する中、印刷版用途への新規採用もあり、売上を伸ばしま
した。
一方、利益面においては、主原料価格や運賃の上昇が収益を圧迫し、前年を下回る結果となりました。
この結果、売上高16,254百万円（前年同期比＋6.6％）、営業利益672百万円（前年同期比△23.1％）となりまし
た。
（水処理・資源開発事業）
水処理事業は、期首の受注残高が前年度を大幅に下回ったことや、期中の受注高が伸び悩んだことから、売上は
前年を下回りました。資源開発事業は、前年に集中して工事完了した大型の掘削案件の減収を補うに至らず、売上
は前年を大きく下回りました。
環境薬剤事業は、民間への営業を強化したことにより、また、メンテナンス事業も都心の中水施設物件が増加
し、過去最高の売上を達成しました。
利益面では、環境薬剤事業およびメンテナンス事業は過去最高の収益を達成いたしましたが、主力事業の大幅な
減収の影響により、営業利益は前年を下回りました。
この結果、売上高6,285百万円（前年同期比△14.3％）、営業利益39百万円（前年同期比△77.3％）となりまし
た。
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旭有機材㈱ (4216) 2019年3月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、62,541百万円（前年同期比△0.5％）となりました。
流動資産は、主としてたな卸資産が増加したことなどから、37,272百万円（前年同期比＋1.9％）となりまし
た。
固定資産は、主として投資有価証券、退職給付に係る資産が減少したことなどから、25,269百万円（前年同期比
△3.9％）となりました。
流動負債は、主として支払手形及び買掛金、電子記録債務が減少したことなどから、15,890百万円（前年同期比
△5.4％）となりました。
固定負債は、主として長期借入金が減少したことなどから、3,472百万円（前年同期比△24.3％）となりまし
た。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどから43,179百万円（前年同期比＋4.0％）とな
りました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ176百万円
減少し、7,912百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、仕入債務の減少額が△3,377百万円、たな卸資産の増加額が△1,558百万円など
の資金減よりも、税金等調整前当期純利益が4,984百万円などの資金増が上回ったため、2,240百万円（前年同期は
3,012百万円の資金獲得）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出が2,561百万円などの資金減により、1,536百万
円（前年同期は1,789百万円の資金使用）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、短期借入金の純増加額が855百万円などの資金増よりも、配当金の支払額が962
百万円、長期借入金の返済による支出615百万円などの資金減により、773百万円（前年同期は239百万円の資金使
用）となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 67.3 71.2 70.2 65.4 68.4
時価ベースの自己資本比率
44.4 38.1 42.1 55.1 51.5
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
0.6 0.5 0.3 0.6 1.2
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
115.9 64.0 115.5 176.6 83.2
レシオ（倍）
（注） 自己資本比率：（純資産―非支配株主持分）／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。
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旭有機材㈱ (4216) 2019年3月期 決算短信
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、国内では一部材料の品不足や人手不足の影響が懸念されるものの、企業の設備投
資は底堅く、緩やかな回復基調で推移することが期待されます。
一方海外では、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速などの中長期リス
クが継続しており、依然として事業環境は不透明な状況が継続すると予想されます。また、原料価格動向や為替動
向などについても予断を許さない状況が続くと予想されます。
このような環境の中、翌連結会計年度（2020年３月期）の連結業績見通しにつきまして、売上高58,000百万円
（前年同期比＋3.4％）、営業利益3,700百万円（前年同期比△12.4％）、経常利益3,900百万円（前年同期比
△11.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益2,900百万円（前年同期比△25.7％）を予想しております。
なお、営業利益の主な減少要因は、生産能力向上のための積極的な設備投資に伴う減価償却費の増加によるもの
であり、また、親会社株主に帰属する当期純利益の主な減少要因は、前期に旭エー・ブイ産業株式会社の株式を追
加取得したことに伴う負ののれん発生益1,056百万円及び段階取得に係る差損340百万円を計上したことによる影響
であります。
業績見通しの前提となる為替レートにつきましては、１US$＝105円、１ユーロ＝125円を想定しております。
上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今
後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準により連結財務諸表を作成しており、当社グループの財政状態、経営成績等を適切に表示
していると判断しています。国際会計基準については、今後、当社事業のグローバル展開の状況を踏まえつつ、日本基
準との差異の把握等を進めたうえで、適用可能性を検討してまいります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,088 7,912
受取手形及び売掛金 16,723 15,041
電子記録債権 2,339 3,092
たな卸資産 8,732 10,518
その他 761 755
貸倒引当金 △49 △47
流動資産合計 36,593 37,272
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,685 12,404
減価償却累計額 △6,442 △6,764
建物及び構築物（純額） 5,242 5,640
機械装置及び運搬具 24,216 24,590
減価償却累計額 △20,773 △21,127
機械装置及び運搬具（純額） 3,443 3,462
土地 6,485 6,587
建設仮勘定 679 947
その他 10,098 10,824
減価償却累計額 △9,069 △9,690
その他（純額） 1,029 1,134
有形固定資産合計 16,879 17,770
無形固定資産
のれん 682 653
その他 383 397
無形固定資産合計 1,065 1,050
投資その他の資産
投資有価証券 4,227 2,919
繰延税金資産 68 85
退職給付に係る資産 3,209 2,744
その他 862 720
貸倒引当金 △19 △20
投資その他の資産合計 8,347 6,449
固定資産合計 26,291 25,269
資産合計 62,884 62,541
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,815 6,022
電子記録債務 4,335 3,155
短期借入金 1,256 2,516
未払法人税等 449 459
その他 3,938 3,738
流動負債合計 16,794 15,890
固定負債
長期借入金 547 138
繰延税金負債 1,043 861
退職給付に係る負債 1,658 1,721
株式給付引当金 12 20
役員株式給付引当金 21 52
その他 1,306 681
固定負債合計 4,588 3,472
負債合計 21,382 19,362
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 8,497 8,497
利益剰余金 25,985 28,926
自己株式 △1,094 △1,135
株主資本合計 38,388 41,287
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 907 522
為替換算調整勘定 916 636
退職給付に係る調整累計額 927 320
その他の包括利益累計額合計 2,750 1,478
非支配株主持分 365 414
純資産合計 41,502 43,179
負債純資産合計 62,884 62,541
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 50,174 56,083
売上原価 34,358 37,923
売上総利益 15,816 18,159
販売費及び一般管理費 12,454 13,936
営業利益 3,362 4,224
営業外収益
受取利息 29 30
受取配当金 66 100
不動産賃貸料 10 57
出資金運用益 － 13
その他 63 77
営業外収益合計 168 277
営業外費用
支払利息 16 27
有価証券償還損 1 －
為替差損 12 48
持分法による投資損失 2 －
不動産賃貸費用 － 11
出資金評価損 74 －
その他 24 24
営業外費用合計 129 110
経常利益 3,402 4,390
特別利益
固定資産売却益 9 17
投資有価証券売却益 － 1
負ののれん発生益 239 1,056
段階取得に係る差益 22 －
特別利益合計 270 1,074
特別損失
固定資産売却損 6 0
固定資産除却損 82 63
投資有価証券売却損 － 1
減損損失 21 74
関係会社整理損 38 3
事務所移転費用 14 －
段階取得に係る差損 － 340
特別損失合計 161 481
税金等調整前当期純利益 3,511 4,984
法人税、住民税及び事業税 723 783
法人税等調整額 △17 256
法人税等合計 706 1,040
当期純利益 2,805 3,944
非支配株主に帰属する当期純利益 20 42
親会社株主に帰属する当期純利益 2,785 3,902
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旭有機材㈱ (4216) 2019年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 2,805 3,944
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 275 △356
繰延ヘッジ損益 3 －
為替換算調整勘定 △98 △288
退職給付に係る調整額 207 △607
持分法適用会社に対する持分相当額 △13 △14
その他の包括利益合計 374 △1,264
包括利益 3,179 2,680
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,173 2,631
非支配株主に係る包括利益 6 50
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旭有機材㈱ (4216) 2019年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 8,479 23,872 △1,072 36,279
当期変動額
剰余金の配当 △671 △671
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,785 2,785
自己株式の取得 △5 △5
自己株式の処分 17 183 200
株式給付信託による
自己株式の取得
△200 △200
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 17 2,113 △22 2,109
当期末残高 5,000 8,497 25,985 △1,094 38,388
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る
評価差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
調整累計額
当期首残高 640 △3 1,006 720 264 38,906
当期変動額
剰余金の配当 △671
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,785
自己株式の取得 △5
自己株式の処分 200
株式給付信託による
自己株式の取得
△200
株主資本以外の項目の
266 3 △90 207 101 487
当期変動額（純額）
当期変動額合計 266 3 △90 207 101 2,596
当期末残高 907 － 916 927 365 41,502
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旭有機材㈱ (4216) 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 8,497 25,985 △1,094 38,388
当期変動額
剰余金の配当 △962 △962
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,902 3,902
自己株式の取得 △3 △3
自己株式の処分 7 7
持分法適用会社に対する持分
変動に伴う自己株式の増減
△44 △44
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,941 △41 2,900
当期末残高 5,000 8,497 28,926 △1,135 41,287
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る
評価差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
調整累計額
当期首残高 907 － 916 927 365 41,502
当期変動額
剰余金の配当 △962
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,902
自己株式の取得 △3
自己株式の処分 7
持分法適用会社に対する持分
変動に伴う自己株式の増減
△44
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△385 △280 △607 49 △1,223
当期変動額合計 △385 － △280 △607 49 1,677
当期末残高 522 － 636 320 414 43,179
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,511 4,984
減価償却費 1,781 1,886
減損損失 21 74
のれん償却額 61 72
段階取得に係る差損益（△は益） △22 340
負ののれん発生益 △239 △1,056
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 △20
受取利息及び受取配当金 △95 △129
支払利息 16 27
為替差損益（△は益） △5 8
持分法による投資損益（△は益） 2 －
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △179 －
株式給付引当金の増減額（△は減少） 12 8
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 21 30
固定資産売却損益（△は益） △3 △17
売上債権の増減額（△は増加） △3,006 2,327
たな卸資産の増減額（△は増加） △959 △1,558
仕入債務の増減額（△は減少） 2,094 △3,377
その他 435 △709
小計 3,448 2,890
利息及び配当金の受取額 108 135
利息の支払額 △17 △27
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △527 △758
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,012 2,240
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △4 △8
投資有価証券の売却による収入 0 43
投資有価証券の償還による収入 102 509
無形固定資産の取得による支出 △140 △88
有形固定資産の取得による支出 △1,861 △2,561
有形固定資産の売却による収入 9 29
関係会社の整理による収入 － 20
事業譲受による支出 △33 △131
敷金の差入による支出 △51 △27
敷金の回収による収入 89 27
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
99 651
収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,789 △1,536
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 697 855
長期借入金の返済による支出 △216 △615
自己株式の取得による支出 △4 △3
自己株式の売却による収入 0 －
配当金の支払額 △671 △962
その他 △44 △48
財務活動によるキャッシュ・フロー △239 △773
現金及び現金同等物に係る換算差額 13 △107
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 996 △176
現金及び現金同等物の期首残高 7,092 8,088
現金及び現金同等物の期末残高 8,088 7,912
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）に伴う、「会社法施行
規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 2018年３月26日）を当連結会計年度から適用
し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しま
した。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「仕入割引」は、重要性が乏しくなったため、当
連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組換えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収
益」の「仕入割引」に表示していた０百万円を「その他」として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「売上割引」は、重要性が乏しくなったため、当
連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組換えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費
用」の「売上割引」に表示していた５百万円を「その他」として組替えております。
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旭有機材㈱ (4216) 2019年3月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「管材システ
ム事業」、「樹脂事業」及び「水処理・資源開発事業」の３つを報告セグメントとしております。
「管材システム事業」は塩化ビニル等の合成樹脂製配管材料の製造・販売、配管工事の設計・施工を
行っております。「樹脂事業」は鋳物用樹脂、鋳物用レジンコーテッドサンド、一般工業用樹脂、発泡
材料用樹脂、電子材料用樹脂及び誘導体、並びに樹脂成形材料等の製造・販売を行っております。「水
処理・資源開発事業」は水処理施設の設計、施工、維持管理の請負及びさく井工事の設計、請負を行っ
ております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
管材システム 水処理・資源 （注）１ 計上額
樹脂事業 計
事業 開発事業
売上高
外部顧客への売上高 27,585 15,254 7,335 50,174 － 50,174
セグメント間の内部売上高
168 4 3 174 △174 －
又は振替高（注）２
計 27,753 15,258 7,338 50,348 △174 50,174
セグメント利益又は損失(△)
2,354 874 172 3,399 △37 3,362
（営業利益又は損失（△））
セグメント資産 30,583 13,701 5,970 50,254 12,796 62,884
その他の項目
減価償却費（注）３ 1,046 548 122 1,716 65 1,781
のれんの償却額 － 15 46 61 － 61
持分法適用会社への投資額 393 － － 393 － 393
有形固定資産及び無形固定
1,045 599 194 1,837 88 1,926
資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりです。
(1）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用（主に報告セグメントが
負担する一般管理費の配賦差額）であります。
(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社資産（主に親会社の現金及び預金や投
資有価証券等）であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社一般管理部門の設備投資額であります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。
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旭有機材㈱ (4216) 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
管材システム 水処理・資源 （注）１ 計上額
樹脂事業 計
事業 開発事業
売上高
外部顧客への売上高 33,544 16,254 6,285 56,083 － 56,083
セグメント間の内部売上高
223 1 3 227 △227 －
又は振替高（注）２
計 33,767 16,255 6,288 56,310 △227 56,083
セグメント利益又は損失(△)
3,545 672 39 4,256 △32 4,224
（営業利益又は損失（△））
セグメント資産 34,157 13,412 5,173 52,742 9,800 62,541
その他の項目
減価償却費（注）３ 1,163 540 119 1,823 64 1,886
のれんの償却額 － 20 52 72 － 72
有形固定資産及び無形固定
2,239 620 26 2,886 33 2,919
資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりです。
(1）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用（主に報告セグメントが
負担する一般管理費の配賦差額）であります。
(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社資産（主に親会社の現金及び預金や投
資有価証券等）であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社一般管理部門の設備投資額であります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
37,048 5,082 8,044 50,174
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
12,799 2,459 1,620 16,879
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占
めるものがないため、記載を省略しております。
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旭有機材㈱ (4216) 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
42,348 5,400 8,334 56,083
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
13,747 2,453 1,571 17,770
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占
めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
水処理・資源
管材システム事業 樹脂事業 全社 合計
開発事業
減損損失 － 21 － － 21
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
水処理・資源
管材システム事業 樹脂事業 全社 合計
開発事業
減損損失 － 74 － － 74
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（のれん）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
管材システム 水処理・資源 調整額
樹脂事業 計 計上額
事業 開発事業
当期償却額 － 15 46 61 － 61
当期末残高 － 85 597 682 － 682
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（のれん）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
管材システム 水処理・資源 調整額
樹脂事業 計 計上額
事業 開発事業
当期償却額 － 20 52 72 － 72
当期末残高 37 65 551 653 － 653
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旭有機材㈱ (4216) 2019年3月期 決算短信
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
「管材システム事業」において、大和興産株式会社及びその子会社１社を株式の取得により子会社化
し、連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を特別利益に計上しております。なお、当該事
象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては239百万円であります。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
「管材システム事業」において、旭エー・ブイ産業株式会社を株式の追加取得により子会社化し、連結
の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を特別利益に計上しております。なお、当該事象による
負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては1,056百万円であります。
（企業結合関係）
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 旭エー・ブイ産業株式会社
事業の内容 配管材料販売事業
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループの連携の強化、機動的かつ柔軟な意思決定と効率的な経営戦略の執行を図り、管材卸売
業界における環境変化に対応していくため
（３）企業結合日
2018年４月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）企業結合後の名称
変更なし
（６）取得した議決権比率
企業結合日以前に所有していた議決権比率 36.0％
企業結合日に追加取得した議決権比率 44.7％
取得後の議決権比率 80.7％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による、現金を対価とする株式取得であるため
２．当連結会計期間に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年４月１日から2019年３月31日まで
なお、連結子会社である旭有機材商事株式会社を存続会社、被取得企業を消滅会社とする吸収合併の効力
発生日である2018年４月２日以降、2019年３月31日までの期間を含む
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合前に保有していた被取得企業の企業結合日における時価 65百万円
追加取得の対価 現金及び預金 80百万円
取得原価 145百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 20百万円
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 340百万円
６．負ののれん発生益の金額、発生原因
負ののれん発生益 1,056百万円
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しており
ます。
なお、当社の連結子会社である旭有機材商事株式会社と旭エー・ブイ産業株式会社は、それぞれ株主総会
において2018年２月15日に旭有機材商事株式会社を存続会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました
が、旭エー・ブイ産業株式会社は、同社の株主総会においてこの吸収合併に反対した株主により、会社法第
785条第１項に基づく普通株式11,600株（2018年４月１日現在発行済株式総数の19.3％）の買取請求を受け
ました。この買取請求は吸収合併の効力発生日である2018年４月２日にその効力を発生しております。上記
負ののれん発生益には、当該株式買取請求によるものも含まれております。買取価格は、今後法令の規定に
基づき当社と当該株主との協議等を経て正式に決定される予定です。
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旭有機材㈱ (4216) 2019年3月期 決算短信
（共通支配下の取引）
（連結子会社の合併）
１．取引の概要
（１）合併企業の名称及び事業の内容
企業の名称 旭有機材商事株式会社
旭エー・ブイ産業株式会社
事業の内容 配管材料販売事業
（２）企業結合日
2018年４月２日
（３）企業結合の法的形式
旭有機材商事株式会社を存続会社、旭エー・ブイ産業株式会社を消滅会社とする吸収合併
（４）合併後の企業の名称
アビトップ株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
当該２社が主業としております管材卸売業界においては、近年、大手企業による業界再編の動きが着
実に進行しつつあり、今後の競争環境は厳しさを増していくものと考えております。
プラスチックバルブを世界に先駆けて開発し、耐食に関する圧倒的な技術力と営業力を培ってきた当
社としては、こうした管材卸売業界における環境変化に対応していくためには、当社グループの連携を
一層強化し、機動的かつ柔軟な意思決定と効率的な経営戦略の執行を図っていく必要があるとの判断か
ら、合併を行うことといたしました。
２．実施した会計処置の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支
配下の取引として会計処理を行っております。
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旭有機材㈱ (4216) 2019年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,146.82円 2,235.15円
１株当たり当期純利益 145.31円 203.95円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
３ 役員等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含め
ております。なお、控除対象の自己株式のうち、信託が保有する当社株式の期末株式数は、当連結会計年度
104千株であります。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員等
向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。なお、控除対象の自己株式のうち、信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当連結会計
年度105千株であります。
４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 2,785 3,902
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,785 3,902
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,163 19,134
５ １株当たり純資産額の金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 41,502 43,179
普通株式に係る純資産額（百万円） 41,137 42,765
差額の主な内訳（百万円）
非支配株主持分 365 414
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
19,161 19,133
の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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