4216 旭有機材 2021-10-29 16:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕 (連結)
2021年10月29日
上場会社名 旭有機材株式会社 上場取引所 東
コード番号 4216 ＵＲＬ https://www.asahi-yukizai.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長執行役員 (氏名) 中野 賀津也
問合せ先責任者 (役職名) 管理本部総務部長 (氏名) 亀井 学 ＴＥＬ 03-5826-8820
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月６日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満四捨五入)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績 (累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 29,432 23.3 2,492 206.8 2,634 229.9 1,797 191.6
2021年３月期第２四半期 23,870 △9.8 812 △53.3 798 △53.1 616 △52.4
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 2,168百万円 ( 181.2％) 2021年３月期第２四半期 771百万円 ( △21.8％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 93.82 －
2021年３月期第２四半期 32.21 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 69,239 48,918 70.0 2,529.98
2021年３月期 67,732 47,108 68.9 2,436.63
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 48,454百万円 2021年３月期 46,667百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 25.00 － 25.00 50.00
2022年３月期 － 25.00
2022年３月期 (予想) － 25.00 50.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 60,000 12.0 4,800 41.0 4,950 35.7 3,400 21.9 177.53
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有
詳細は、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 (連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有
（注）詳細は、添付資料P.７「（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有
の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料P.７「（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧くださ
い。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 19,800,400株 2021年３月期 19,800,400株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 648,507株 2021年３月期 648,287株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 19,152,014株 2021年３月期２Ｑ 19,135,198株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用
に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予
想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2021年11月29日（月）に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。
その模様及び説明内容（音声）については、当日使用する四半期決算説明資料とともに、開催後速やかに当社
ウェブサイトに掲載する予定です。
旭有機材㈱ (4216) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８
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旭有機材㈱ (4216) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当社グループをとりまく経営環境は、未だ新型コロナウイルス感染症の収束を見通せない中にありますが、当社
グループの事業範囲においては、感染拡大防止対策を取りながらも通常の事業活動を行える状況にまで戻ってまい
りました。
当第２四半期連結累計期間の国内自動車生産台数は、当第２四半期連結会計期間に入り半導体不足に加えて、新
型コロナウイルス感染症による東南アジアからの部品供給停滞の影響を受けたものの、前年を上回りました。国内
の設備投資においては、半導体関連産業は堅調に推移したものの、その他の産業は引き続き新型コロナウイルス感
染拡大の影響による慎重姿勢がみられました。海外においては、半導体関連産業を中心に設備投資が伸長しまし
た。半導体デバイス用途においては、引き続き旺盛な需要が続き、電子材料の需要が伸長しました。
当社グループの事業活動においては、営業は主に電話、メール及びWEBを活用しつつ、可能な範囲で対面による活
動を行いました。また、本社や営業所においては、引き続き在宅勤務を推奨し、工場や倉庫においては、部外者の
立ち入りを原則禁止するとともに、マスク着用、手洗いうがいの励行をはじめとした感染症予防策を講じ、事業活
動を行いました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は29,432百万円(前年同期の売上高は23,870百万円)となり、営業
利益は2,492百万円(前年同期の営業利益は812百万円)、経常利益は2,634百万円(前年同期の経常利益は798百万円)、
親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,797百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益は616百万円)
となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基
準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第１四半期連結会計期間の期首より適用してい
ます。これにより、当第２四半期連結累計期間と比較対象となる前第２四半期連結累計期間の収益認識基準が異な
るため、経営成績に関する説明においては前期比増減を記載しておりません。詳細については、「２．四半期連結
財務諸表及び主な注記 (３) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおりです。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 管材システム事業
管材システム事業は、主力製品である樹脂バルブを武器に、耐食問題の解決と樹脂管材の機能性を追求した製
品開発により樹脂管材市場を拡大することを基本戦略として、国内外での使用領域の拡大とお客様のお役立ちに
注力した営業活動を推進しています。
国内向け樹脂バルブ等の基幹製品については、一般プラント向け設備更新需要は新型コロナウイルス感染拡大
と原材料高騰による企業の設備投資に対する慎重姿勢が継続したものの、半導体関連の大型工事案件に支えられ
て、販売が堅調に推移し売上は前年を上回りました。
海外では、米国において、半導体関連産業をはじめとした設備投資需要の回復基調が継続しており、売上は前
年を上回りました。また、中国と韓国においても、半導体や液晶関連への設備投資による需要増を受けて、売上
は前年を大きく上回りました。
半導体製造装置向けのダイマトリックス製品は、日本をはじめ、韓国、台湾、中国向けの販売が伸長したこと
から、売上は前年を大きく上回りました。
利益面においては、原料高の影響を受けたものの基幹製品の海外販売やダイマトリックス製品などの売上増に
より前年を大きく上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は17,071百万円(前年同期の売上高は14,647百万円)、営業利益は1,900百万円
(前年同期の営業利益は846百万円)となりました。
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② 樹脂事業
素形材用途向けの製品は、国内においてお客様の製造品質の改善につながる提案や新規のお取引先様への営業
活動を行い、海外においてはお客様の品質要求に合わせた提案活動を継続して推進した結果、売上は前年を上回
りました。
発泡材料製品の現場発泡断熱材は、ノンフロン系材料の施工品質を高める吹付施工機械の活用による営業に注
力した結果、販売が堅調に推移し、またトンネル掘削用の固結材は、採用を頂いている工事案件が計画通りに進
捗したことから、売上は前年を上回りました。
電子材料用途を主力製品とする高機能樹脂は、半導体の微細化に対応している国内大手レジストメーカー向け
の低メタル製品に加え、レガシー半導体向けの製品の需要も引き続き堅調に推移し、海外でも、中国におけるLED
やレガシー半導体向けの需要が堅調に推移したこともあり、売上は前年を上回りました。
利益面においては、原料高の影響を受けたものの売上が増えたことで前年を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は8,786百万円(前年同期の売上高は6,856百万円)、営業利益は460百万円(前
年同期の営業利益は173百万円)となりました。
③ 水処理・資源開発事業
水処理事業は、民間の大型請負工事が順調に進捗したことから、売上は前年を上回りました。
資源開発事業は、着工中の地熱開発工事、温泉設備工事ともに順調に進捗したことから、売上は前年を上回り
ました。
メンテナンス事業は、第１四半期連結会計期間に引き続き修繕工事の引き合い案件が少なかったこと、環境薬
剤事業は、公共施設向けの落札件数が減少したことにより売上は前年を下回りました。
利益面においては、水処理事業や資源開発事業での売上の増加に加え、固定費の減少により前年に比べ大きく
改善しました。
この結果、当セグメントの売上高は3,576百万円(前年同期の売上高は2,367百万円)、営業利益は54百万円(前年
同期の営業損失は280百万円)となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の資産は69,239百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,507百万円増加しました。
これは主に現金及び預金や受取手形、売掛金及び契約資産などの流動資産の増加によるものです。負債は20,322百
万円となり、前連結会計年度末に比べ303百万円減少しました。これは主に短期借入金などの流動負債の減少による
ものです。純資産は48,918百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,810百万円増加しました。これは主に利益剰余
金や為替換算調整勘定の増加によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、最近の業績動向を踏まえ、2021年７月30日に公表しました業績予想を修正いたし
ました。
なお、当該予想に関する詳細につきましては、本日公表の「2022年３月期第２四半期累計期間連結業績予想値と
実績値との差異および業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,398 12,166
受取手形及び売掛金 13,796 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 13,944
電子記録債権 3,396 3,477
棚卸資産 12,170 11,833
その他 824 862
貸倒引当金 △58 △58
流動資産合計 40,526 42,224
固定資産
有形固定資産
土地 6,542 6,695
その他（純額） 11,638 11,603
有形固定資産合計 18,180 18,299
無形固定資産
のれん 1,073 1,021
その他 1,164 1,114
無形固定資産合計 2,237 2,135
投資その他の資産
投資有価証券 3,092 2,838
退職給付に係る資産 2,980 2,971
その他 739 794
貸倒引当金 △21 △21
投資その他の資産合計 6,790 6,582
固定資産合計 27,206 27,015
資産合計 67,732 69,239
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,113 5,222
電子記録債務 3,231 3,110
短期借入金 3,588 2,567
未払法人税等 355 846
その他 3,648 3,908
流動負債合計 15,935 15,652
固定負債
長期借入金 216 212
退職給付に係る負債 1,769 1,805
株式給付引当金 41 46
役員株式給付引当金 64 76
長期前受金 685 651
その他 1,914 1,880
固定負債合計 4,689 4,670
負債合計 20,624 20,322
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 8,496 8,496
利益剰余金 32,927 34,367
自己株式 △1,099 △1,099
株主資本合計 45,324 46,763
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 746 579
為替換算調整勘定 167 771
退職給付に係る調整累計額 430 341
その他の包括利益累計額合計 1,343 1,691
非支配株主持分 441 464
純資産合計 47,108 48,918
負債純資産合計 67,732 69,239
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 23,870 29,432
売上原価 16,018 19,622
売上総利益 7,851 9,810
販売費及び一般管理費 7,039 7,318
営業利益 812 2,492
営業外収益
受取利息 6 4
受取配当金 44 54
為替差益 － 56
不動産賃貸料 38 49
その他 23 15
営業外収益合計 110 177
営業外費用
支払利息 13 10
不動産賃貸費用 11 11
為替差損 68 －
出資金評価損 12 4
その他 20 11
営業外費用合計 124 36
経常利益 798 2,634
特別利益
固定資産売却益 5 10
投資有価証券売却益 － 1
特別利益合計 5 11
特別損失
固定資産除却損 15 24
固定資産売却損 2 4
投資有価証券売却損 － 0
損害補償損失 12 12
特別損失合計 29 40
税金等調整前四半期純利益 774 2,605
法人税等 146 787
四半期純利益 628 1,817
非支配株主に帰属する四半期純利益 12 21
親会社株主に帰属する四半期純利益 616 1,797
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 628 1,817
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 319 △168
為替換算調整勘定 △216 608
退職給付に係る調整額 40 △89
その他の包括利益合計 143 351
四半期包括利益 771 2,168
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 761 2,145
非支配株主に係る四半期包括利益 10 23
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」）等を第１
四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサ
ービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社及び国内連結子会社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事
には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期連結会計期間
より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を
見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に
収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対す
る発生原価の割合(インプット法)で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生し
た実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が557百万円、売上原価は466百万円増加し、営業利益、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ104百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は123
百万円増加しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示
していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
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（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額
財務諸表
管材システム 水処理・資源 (注)１
樹脂事業 計 計上額
事業 開発事業
売上高
外部顧客への売上高 14,647 6,856 2,367 23,870 － 23,870
セグメント間の内部売上高
88 0 1 89 △89 －
又は振替高(注)２
計 14,735 6,856 2,368 23,959 △89 23,870
セグメント利益又は損失(△)
846 173 △280 738 74 812
(営業利益又は損失(△))
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用(主に報告セグメントが負
担する一般管理費の配賦差額)であります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額
財務諸表
管材システム 水処理・資源 (注)１
樹脂事業 計 計上額
事業 開発事業
売上高
外部顧客への売上高 17,071 8,786 3,576 29,432 － 29,432
セグメント間の内部売上高
74 1 1 75 △75 －
又は振替高(注)２
計 17,145 8,787 3,576 29,507 △75 29,432
セグメント利益(営業利益) 1,900 460 54 2,414 78 2,492
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用(主に報告セグメントが負担する一
般管理費の配賦差額)であります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「管材システム事業」の売上高は121百万円
増加、セグメント利益は17百万円増加し、「樹脂事業」の売上高は437百万円増加、セグメント利益は86百万円増加
しております。なお、「水処理・資源開発事業」への影響はありません。
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