4216 旭有機材 2021-07-30 16:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年7月30日
上場会社名 旭有機材株式会社 上場取引所 東
コード番号 4216 URL https://www.asahi-yukizai.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長執行役員 (氏名) 中野 賀津也
問合せ先責任者 (役職名) 管理本部総務部長 (氏名) 亀井 学 TEL 03-5826-8820
四半期報告書提出予定日 2021年8月6日 配当支払開始予定日 ー
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満四捨五入)
1.2022年3月期第1四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年6月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第1四半期 13,667 22.4 821 878.8 891 - 627 970.2
2021年3月期第1四半期 11,168 △7.2 84 △86.7 73 △88.6 59 △87.7
(注) 包括利益 2022年3月期第1四半期 1,015百万円( 549.6%) 2021年3月期第1四半期 156百万円( △67.4%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第1四半期 32.75 -
2021年3月期第1四半期 3.06 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2022年3月期第1四半期 67,067 47,765 70.6 2,470.81
2021年3月期 67,732 47,108 68.9 2,436.63
(参考) 自己資本 2022年3月期第1四半期 47,321百万円 2021年3月期 46,667百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 - 25.00 - 25.00 50.00
2022年3月期 -
2022年3月期(予想) 25.00 - 25.00 50.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 :無
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期 (累計) 29,000 21.5 1,800 121.6 1,900 138.0 1,350 119.1 70.49
通期 59,000 10.2 4,100 20.4 4,200 15.1 2,950 5.8 154.03
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
詳細は、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 :無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 (社名) ―、 除外 ―社 (社名) ―
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 :有
(注)詳細は、添付資料P.7「(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(四半期連結財務諸表の作成に特有の
会計処理の適用)」をご覧ください。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(注)詳細は、添付資料P.7「(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧くださ
い。
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期1Q 19,800,400株 2021年3月期 19,800,400株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 648,375株 2021年3月期 648,287株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期1Q 19,152,091株 2021年3月期1Q 19,132,358株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用
に当たっての注意事項等については、添付資料P.3「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予
想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
旭有機材㈱ (4216) 2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………5
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………7
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………7
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………7
(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………7
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………8
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旭有機材㈱ (4216) 2022年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間における当社グループにおける経営環境は、新型コロナウイルス感染症が未だ終息の
見通しが立たない中にあって、当社グループの事業範囲においては、感染拡大防止対策を取りながらも通常の事業
活動を行える状況にまで戻ってまいりました。当第1四半期連結累計期間の自動車生産は前年を上回るものの、半
導体不足の影響を受けて2019年度並みの生産台数までには至りませんでした。国内の設備投資は、新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響による慎重姿勢がみられ、設備更新需要は持ち直し傾向に留まりました。海外においては、半
導体関連産業を中心に設備投資が伸長しました。
半導体製造分野においては、5G関連、データセンター、パソコン等での半導体需要が堅調に推移しました。ま
た、半導体製造設備の投資においても、前期に続き堅調に推移しました。
当社グループの事業活動においては、営業は主に電話、メール及びWEBを活用しつつ、可能な範囲で対面による活
動を行いました。また、本社や営業所においては、引き続き在宅勤務を推奨し、工場や倉庫においては、部外者の
立ち入りを原則禁止するとともに、マスク着用、手洗いうがいの励行をはじめとした感染症予防策を講じ、事業活
動を行いました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は13,667百万円(前年同期の売上高は11,168百万円)となり、営業
利益は821百万円(前年同期の営業利益は84百万円)、経常利益は891百万円(前年同期の経常利益は73百万円)、親会
社株主に帰属する四半期純利益は、627百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益は59百万円)となりま
した。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)および「収益認識に関する会計基
準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を当第1四半期連結会計期間の期首より適用して
います。これにより、当第1四半期連結累計期間と比較対象となる前第1四半期連結累計期間の収益認識基準が異
なるため、経営成績に関する説明においては前期比増減を記載しておりません。詳細については、「2.四半期連
結財務諸表及び主な注記 (3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおりです。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 管材システム事業
管材システム事業は、主力製品である樹脂バルブを武器に、耐食問題の解決と樹脂管材の機能性を追求した製
品開発により樹脂管材市場を拡大することを基本戦略として、国内外での使用領域の拡大とお客様のお役立ちに
注力した営業活動を推進しています。
国内向け樹脂バルブ等の基幹製品については、一般プラント向け設備更新需要は新型コロナウイルス感染拡大
と原材料高騰による企業の設備投資に対する慎重姿勢から、2019年度までの回復とはならなかったものの、半導
体関連の大型工事案件に支えられて、販売が伸び売上は前年を上回りました。
海外では、米国において、半導体関連をはじめとした需要の回復基調が継続しており、売上は前年を上回りま
した。また、中国と韓国においても、半導体や液晶関連への設備投資による需要増を受けて、売上は前年を大き
く上回りました。
半導体製造装置向けのダイマトリックス製品は、日本をはじめ、韓国、台湾、中国向けの販売が堅調に伸びた
ことから、売上は前年を大きく上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は7,988百万円(前年同期の売上高は7,031百万円)、営業利益は618百万円(前
年同期の営業利益は282百万円)となりました。
② 樹脂事業
素形材用途向けの製品は、国内においてお客様の製造品質の改善につながる提案や新規のお取引先様への営業
活動を行い、海外においてはお客様の品質要求に合わせた提案活動を推進しております。国内外ともに自動車生
産の回復もあり売上は前年を大きく上回りました。
発泡材料製品のうち、ノンフロンシステムを用いた現場発泡断熱材製品は、施工のしやすさと施工品質を高め
た原液システムと吹付施工機械を活用した営業に注力した結果、新規のお取引先様も増え、売上は前年を大きく
上回りました。トンネル掘削時に用いる地盤や地山の固結材製品においては、採用頂いている工事において、高
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旭有機材㈱ (4216) 2022年3月期 第1四半期決算短信
い固結強度や止水性が求められる高付加価値製品の需要が増え、売上は前年を上回りました。
電子材料用途を主力製品とする高機能樹脂は、半導体の微細化に対応している国内大手レジストメーカー向け
の低メタル製品に加え、レガシー半導体向けの製品の需要も堅調に推移し、売上は前年を上回りました。海外で
は、中国におけるLEDやレガシー半導体向けの需要が伸びたこともあり、順調に売上を伸ばしました。
利益面においては、原料高の影響を受けたものの売上が大きく増えたことで前年を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は4,391百万円(前年同期の売上高は3,114百万円)、営業利益は230百万円(前
年同期の営業損失は64百万円)となりました。
③ 水処理・資源開発事業
水処理事業においては、大型の民間食品排水処理案件を受注でき、公共の入札案件も前年を上回る落札金額と
なりました。また、受注した民間、公共の工事が計画通りに着工、進捗したことから、売上は前年を上回りまし
た。
資源開発事業においても、温泉設備工事、地熱開発工事ともに、受注した案件の工事が計画通りに着工、進捗
したことから、売上は前年を上回りました。
メンテナンス事業は、請け負っている水処理施設の稼働は上がっているものの、修繕工事は引き続き案件が少
なく、売上は前年を下回りました。また、環境薬剤事業では、公共施設向けの落札件数が減少したことにより売
上は前年を下回りました。
利益面においては、水処理事業や資源開発事業での売上の増加に加え、固定費の減少により前年に比べ大きく
改善しました。
この結果、当セグメントの売上高は1,288百万円(前年同期の売上高は1,023百万円)、営業損失は65百万円(前年
同期の営業損失は172百万円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の資産は67,067百万円となり、前連結会計年度末に比べ665百万円減少しました。こ
れは主に受取手形、売掛金及び契約資産などの流動資産の減少によるものです。負債は19,302百万円となり、前連
結会計年度末に比べ1,322百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金などの流動負債の減少によるもので
す。純資産は47,765百万円となり、前連結会計年度末に比べ657百万円増加しました。これは主に利益剰余金や為替
換算調整勘定の増加によるものです。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、最近の業績動向を踏まえ、2021年5月14日に公表しました業績予想を修正いたし
ました。
なお、当該予想に関する詳細につきましては、本日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照くださ
い。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,398 11,059
受取手形及び売掛金 13,796 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 12,723
電子記録債権 3,396 3,855
棚卸資産 12,170 11,562
その他 824 854
貸倒引当金 △58 △59
流動資産合計 40,526 39,994
固定資産
有形固定資産
土地 6,542 6,583
その他(純額) 11,638 11,690
有形固定資産合計 18,180 18,272
無形固定資産
のれん 1,073 1,048
その他 1,164 1,135
無形固定資産合計 2,237 2,183
投資その他の資産
投資有価証券 3,092 2,873
退職給付に係る資産 2,980 2,975
その他 739 790
貸倒引当金 △21 △21
投資その他の資産合計 6,790 6,617
固定資産合計 27,206 27,073
資産合計 67,732 67,067
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,113 4,469
電子記録債務 3,231 3,160
短期借入金 3,588 3,262
未払法人税等 355 408
その他 3,648 3,346
流動負債合計 15,935 14,645
固定負債
長期借入金 216 220
退職給付に係る負債 1,769 1,766
株式給付引当金 41 43
役員株式給付引当金 64 70
長期前受金 685 668
その他 1,914 1,889
固定負債合計 4,689 4,657
負債合計 20,624 19,302
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 8,496 8,496
利益剰余金 32,927 33,197
自己株式 △1,099 △1,099
株主資本合計 45,324 45,593
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 746 606
為替換算調整勘定 167 736
退職給付に係る調整累計額 430 385
その他の包括利益累計額合計 1,343 1,728
非支配株主持分 441 444
純資産合計 47,108 47,765
負債純資産合計 67,732 67,067
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 11,168 13,667
売上原価 7,571 9,234
売上総利益 3,597 4,433
販売費及び一般管理費 3,513 3,611
営業利益 84 821
営業外収益
受取利息 4 2
受取配当金 35 46
為替差益 - 25
不動産賃貸料 19 19
その他 13 6
営業外収益合計 71 98
営業外費用
支払利息 6 5
不動産賃貸費用 11 11
為替差損 41 -
出資金評価損 12 4
その他 12 8
営業外費用合計 82 28
経常利益 73 891
特別利益
固定資産売却益 4 2
投資有価証券売却益 - 0
特別利益合計 4 2
特別損失
固定資産除却損 4 3
固定資産売却損 2 3
投資有価証券売却損 - 0
損害補償損失 3 -
特別損失合計 9 6
税金等調整前四半期純利益 67 887
法人税等 9 255
四半期純利益 58 632
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△1 4
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 59 627
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(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益 58 632
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 256 △143
為替換算調整勘定 △177 571
退職給付に係る調整額 20 △45
その他の包括利益合計 98 384
四半期包括利益 156 1,015
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 161 1,012
非支配株主に係る四半期包括利益 △5 3
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」)等を当第
1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社及び国内連結子会社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事
には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを第1四半期連結会計期間
より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を
見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に
収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対す
る発生原価の割合(インプット法)で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生し
た実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が291百万円、売上原価は221百万円増加し、営業利益、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ73百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は123百
万円増加しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示
していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含め
て表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」)等を
当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は
ありません。
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(セグメント情報)
【セグメント情報】
Ⅰ.前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び損益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額
財務諸表
管材システム 水処理・資源 (注)1
樹脂事業 計 計上額
事業 開発事業
売上高
外部顧客への売上高 7,031 3,114 1,023 11,168 - 11,168
セグメント間の内部売上高
46 0 1 47 △47 -
又は振替高(注)2
計 7,077 3,114 1,024 11,215 △47 11,168
セグメント利益又は損失(△)
282 △64 △172 46 38 84
(営業利益又は損失(△))
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用(主に報告セグメントが負
担する一般管理費の配賦差額)であります。
2.セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ.当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び損益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額
財務諸表
管材システム 水処理・資源 (注)1
樹脂事業 計 計上額
事業 開発事業
売上高
外部顧客への売上高 7,988 4,391 1,288 13,667 - 13,667
セグメント間の内部売上高
38 0 0 38 △38 -
又は振替高(注)2
計 8,025 4,391 1,288 13,705 △38 13,667
セグメント利益又は損失(△)
618 230 △65 783 38 821
(営業利益又は損失(△))
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用(主に報告セグメントが負
担する一般管理費の配賦差額)であります。
2.セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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