4215 タキロンシーアイ 2019-02-05 14:20:00
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年2月5日
上場会社名 タキロンシーアイ株式会社 上場取引所 東
コード番号 4215 URL https://www.takiron-ci.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 南谷 陽介
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 財務経理部長 (氏名) 大久保 俊哉 TEL 06-6453-3845
四半期報告書提出予定日 平成31年2月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績(平成30年4月1日∼平成30年12月31日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
31年3月期第3四半期 112,547 2.2 7,432 4.9 7,578 6.9 5,263 △10.5
30年3月期第3四半期 110,097 ― 7,089 ― 7,087 ― 5,883 ―
(注)包括利益 31年3月期第3四半期 4,960百万円 (△30.2%) 30年3月期第3四半期 7,106百万円 (―%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 54.03 ―
30年3月期第3四半期 60.35 ―
(注)平成29年4月1日付のシーアイ化成株式会社との合併により、前期の連結業績は前々期の連結業績と比較して大幅に変動しております。そのため平成30
年3月期第3四半期の対前年同四半期増減率の記載を省略しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
31年3月期第3四半期 141,184 72,895 50.4 730.68
30年3月期 141,116 69,909 48.4 700.99
(参考)自己資本 31年3月期第3四半期 71,147百万円 30年3月期 68,332百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 8.00 ― 10.00 18.00
31年3月期 ― 9.00 ―
31年3月期(予想) 16.00 25.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 有
詳細は、本日公表いたしました「配当方針および2019年3月期 配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
3. 平成31年 3月期の連結業績予想(平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 150,000 1.5 8,600 2.8 8,500 3.6 6,000 △8.8 61.59
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 31年3月期3Q 97,500,000 株 30年3月期 97,500,000 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 128,040 株 30年3月期 19,964 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 31年3月期3Q 97,425,990 株 30年3月期3Q 97,484,155 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、3
ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
タキロンシーアイ㈱(4215)平成30年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… P.2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… P.2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… P.3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… P.3
2.四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………… P.4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… P.4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… P.6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… P.8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… P.8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… P.8
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… P.8
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… P.8
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… P.9
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タキロンシーアイ㈱(4215)平成30年3月期 第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
当社は、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、全社費用の配
賦基準を見直し、前第3四半期連結累計期間の数値を変更後の配分方法により組替えた数値で比較しております。
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日~平成30年12月31日)におけるわが国経済は、引き続き企業収益や
雇用・所得環境の改善等を背景とした設備投資、個人消費の改善に支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。
しかし、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速や欧州政治リスクによる不安定な国際情勢、人手不足に伴う
労働コスト、物流コストの上昇等、経営環境は厳しさを増しつつあります。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は112,547百万円(前年同期比2.2%
増)、営業利益は7,432百万円(前年同期比4.9%増)、経常利益は7,578百万円(前年同期比6.9%増)、親会社株主
に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上した負ののれん発生益1,180百万円の反動があり、5,263百万円(前年同
期比10.5%減)となりました。
報告セグメントの概況は、次のとおりであります。
建築資材事業セグメント
住設建材事業は、主力のポリカーボネート製採光建材において販売部門を再編しグループ営業力を強化しました。
また、9月以降の台風被害に対する復興需要が続き、売上は伸長しました。一方、管工機材は新設住宅着工戸数の影
響により前年並みの売上となりました。また、企業向けサインも一部の商品で災害復興需要があり、売上が増加に転
じたため、事業全体としては増収となりました。
床・建装事業は、床部門において新製品は好調に推移したものの、大雨、台風等によるマンション改修工事の遅れ
が影響し、低調な結果となりました。建装部門は、国内市場においては堅調に推移しましたが、海外市場において
は、北米、アジア向けで伸長が見られたものの、欧州向けにおける非住宅分野が苦戦し、事業全体としては減収とな
りました。
その結果、建築資材事業セグメントの売上高は36,046百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益は2,497百万円(前
年同期比12.0%減)となりました。
環境資材事業セグメント
アグリ事業は、原料値上げに伴う原価高影響が見られたものの、需要期に加え災害復旧対応に伴う農業用被覆フィ
ルム、ハウス及び関連資材の需要が全国的に旺盛で、販売は好調に推移しました。
インフラマテリアル事業は、震災復興の中間貯蔵施設向けの防水シート、外郭環状道路向けの水膨張性止水材が、
共に物件遅延の影響があったものの、ネットや回転成形タンク、管更生等の販売が堅調を維持したため、全体的には
底堅く推移しました。
その結果、環境資材事業セグメントの売上高は45,977百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益は1,458百万円(前
年同期比39.1%増)となりました。
高機能材事業セグメント
高機能材事業は、主力の工業用プレートが半導体メモリー設備投資の急減速、FPD設備投資の減退、米中貿易摩擦
の影響を受けた工作機械需要の落ち込み等複数の要因から、前四半期に続き前年割れとなりました。エンプラ素材は
半導体向けが低調であったものの、その他用途で維持、濾過板需要は引き続き伸長、中国市場向けの薄物PC板は需要
増により大きく伸長しました。
電子部品事業は小型モータの用途開拓が進み、引き続き好調に推移し、前年を上回りました。
その結果、高機能材事業セグメントの売上高は14,721百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益は1,590百万円(前年
同期比7.0%減)となりました。
機能フィルム事業セグメント
機能フィルム事業は、主力のシュリンクフィルム、ジッパーテープ共に、日本国内、アジア、欧州及び北南米の底
堅い需要により堅調に推移しました。
その結果、機能フィルム事業セグメントの売上高は15,801百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益は1,697百万円
(前年同期比1.1%増)となりました。
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(2)財政状態に関する説明
(資産、負債及び純資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より67百万円増加し、141,184百万円となりました。
これは主に現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したものの、電子記録債権、建設仮勘定、商品及び製品が増加
したことによるものです。
一方、負債は、前連結会計年度末より2,918百万円減少し、68,288百万円となりました。これは主に借入金に係る
負債が減少したことによるものです。
また、純資産は、前連結会計年度末より2,986百万円増加し、72,895百万円となりました。自己資本比率は、
50.4%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年3月期の業績予想につきましては、平成30年5月9日に公表いたしました連結業績予想から変更ありませ
ん。
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2.四半期連結財務諸表
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,800 11,658
受取手形及び売掛金 47,111 45,134
電子記録債権 6,670 8,625
商品及び製品 12,960 14,474
仕掛品 2,675 3,510
原材料及び貯蔵品 5,405 5,683
その他 1,429 1,766
貸倒引当金 △158 △166
流動資産合計 91,894 90,685
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 12,617 12,643
機械装置及び運搬具(純額) 8,847 8,501
土地 13,548 13,546
建設仮勘定 392 2,088
その他(純額) 1,217 1,214
有形固定資産合計 36,624 37,995
無形固定資産 1,118 2,021
投資その他の資産
投資有価証券 4,625 3,696
繰延税金資産 3,788 3,735
その他 3,122 3,105
貸倒引当金 △57 △55
投資その他の資産合計 11,479 10,482
固定資産合計 49,222 50,498
資産合計 141,116 141,184
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タキロンシーアイ㈱(4215)平成30年3月期 第3四半期決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 31,009 31,555
電子記録債務 4,582 4,965
短期借入金 2,456 5,366
1年内返済予定の長期借入金 4,979 3,127
未払法人税等 834 1,572
賞与引当金 2,056 1,005
その他 6,954 7,121
流動負債合計 52,873 54,714
固定負債
長期借入金 4,292 1,099
繰延税金負債 672 595
退職給付に係る負債 9,929 9,501
資産除去債務 498 266
その他 2,940 2,110
固定負債合計 18,333 13,574
負債合計 71,207 68,288
純資産の部
株主資本
資本金 15,189 15,189
資本剰余金 30,914 30,914
利益剰余金 22,031 25,442
自己株式 △8 △80
株主資本合計 68,126 71,465
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 508 △84
繰延ヘッジ損益 3 0
為替換算調整勘定 △321 △275
退職給付に係る調整累計額 15 41
その他の包括利益累計額合計 206 △318
非支配株主持分 1,577 1,748
純資産合計 69,909 72,895
負債純資産合計 141,116 141,184
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 110,097 112,547
売上原価 78,443 81,129
売上総利益 31,653 31,418
販売費及び一般管理費 24,564 23,985
営業利益 7,089 7,432
営業外収益
受取配当金 102 108
受取賃貸料 101 119
持分法による投資利益 18 -
その他 259 332
営業外収益合計 482 561
営業外費用
支払利息 153 140
売上割引 62 52
賃貸収入原価 59 69
その他 208 153
営業外費用合計 484 415
経常利益 7,087 7,578
特別利益
固定資産売却益 24 387
投資有価証券売却益 0 32
ゴルフ会員権売却益 - 1
負ののれん発生益 1,180 -
資産除去債務戻入益 - 203
特別利益合計 1,205 624
特別損失
固定資産処分損 56 101
投資有価証券売却損 5 -
ゴルフ会員権評価損 7 -
特別損失合計 69 101
税金等調整前四半期純利益 8,223 8,101
法人税等 2,119 2,652
四半期純利益 6,104 5,449
非支配株主に帰属する四半期純利益 220 185
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,883 5,263
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(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 6,104 5,449
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 670 △592
繰延ヘッジ損益 △8 △3
為替換算調整勘定 307 81
退職給付に係る調整額 33 25
その他の包括利益合計 1,002 △488
四半期包括利益 7,106 4,960
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 6,876 4,739
非支配株主に係る四半期包括利益 230 221
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
機能 その他 調整額 財務諸表計
建築資材 環境資材 高機能材 合計
フィルム 計 (注1) (注2) 上額
事業 事業 事業
事業 (注3)
売上高
(1)外部顧客への売上高 35,644 44,153 14,582 14,853 109,233 863 110,097 - 110,097
(2)セグメント間の内部売上高
764 637 119 47 1,569 0 1,570 △1,570 -
又は振替高
計 36,408 44,791 14,702 14,901 110,802 864 111,667 △1,570 110,097
セグメント利益 2,838 1,048 1,710 1,678 7,275 153 7,428 △339 7,089
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含み
ます。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用になります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当社は平成29年4月1日付で当社を存続会社、シーアイ化成株式会社を消滅会社とする吸収合併を行って
おります。これにより、負ののれん発生益1,180百万円が発生しておりますが、各セグメントには配分して
おりません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
機能 調整額 財務諸表計
建築資材 環境資材 高機能材
フィルム 計 (注2) 上額
事業 事業 事業
事業 (注3)
売上高
(1)外部顧客への売上高 36,046 45,977 14,721 15,801 112,547 - 112,547
(2)セグメント間の内部売上高
689 1,265 73 37 2,066 △2,066 -
又は振替高
計 36,736 47,243 14,795 15,839 114,614 △2,066 112,547
セグメント利益 2,497 1,458 1,590 1,697 7,243 189 7,432
(注)1.第1四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、全社
費用の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方
法により作成したものを記載しております。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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