2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月9日
上場会社名 タキロンシーアイ株式会社 上場取引所 東
コード番号 4215 URL https://www.takiron-ci.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長ＣＯＯ （氏名） 齋藤 一也
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 財務経理部長 （氏名） 大久保 俊哉 TEL 06-6453-3845
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 150,650 1.9 9,080 8.6 9,200 12.1 6,391 △2.9
2018年3月期 147,805 ― 8,363 ― 8,204 ― 6,579 ―
（注）包括利益 2019年3月期 6,474百万円 （△11.9％） 2018年3月期 7,351百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 65.62 ― 8.8 6.7 6.0
2018年3月期 67.49 ― 9.6 5.8 5.7
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 18百万円
（注）2017年４月１日付のシーアイ化成株式会社との合併により、前期の連結業績は前々期の連結業績と比較して大幅に変動しております。そのため2018年３
月期の対前期増減率の記載を省略しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 138,251 74,310 52.6 746.42
2018年3月期 141,116 69,909 48.4 700.99
（参考） 自己資本 2019年3月期 72,680百万円 2018年3月期 68,332百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 9,805 △9,620 △9,160 6,835
2018年3月期 9,328 △1,575 △9,160 15,800
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 8.00 ― 10.00 18.00 1,754 26.7 2.6
2019年3月期 ― 9.00 ― 17.00 26.00 2,534 39.6 3.5
2020年3月期(予想) ― 13.00 ― 14.00 27.00 19.5
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 151,000 0.2 9,300 2.4 9,400 2.2 13,500 111.2 138.58
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 97,500,000 株 2018年3月期 97,500,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 128,040 株 2018年3月期 19,964 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 97,413,521 株 2018年3月期 97,483,204 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 72,903 2.7 4,721 21.9 5,863 14.9 4,403 190.2
2018年3月期 71,015 ― 3,871 ― 5,101 ― 1,517 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 45.20 ―
2018年3月期 15.56 ―
（注）2017年４月１日付のシーアイ化成株式会社との合併により、前期の個別業績は前々期の個別業績と比較して大幅に変動しております。そのため2018年３
月期の対前期増減率の記載を省略しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 104,969 63,283 60.3 649.91
2018年3月期 106,374 61,339 57.7 629.25
（参考） 自己資本 2019年3月期 63,283百万円 2018年3月期 61,339百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、３ペー
ジ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
タキロンシーアイ㈱(4215)2019年3月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………… P.2
（1）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… P.2
（2）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… P.3
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… P.4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… P.5
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… P.5
（1）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… P.5
（2）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… P.5
（3）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………………………… P.5
（4）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………… P.5
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… P.5
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… P.6
（1）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… P.6
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… P.8
(連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………………… P.8
(連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………………… P.9
（3）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… P.10
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… P.12
（5）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… P.14
（6）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… P.14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… P.14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… P.17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… P.17
- 1 -
タキロンシーアイ㈱(4215)2019年3月期決算短信
１．経営成績・財政状態に関する分析
当社は、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、全社費用の配
賦基準を見直し、前連結累計期間の数値を変更後の配分方法により組替えた数値で比較しております。
（１）経営成績に関する分析
① 全社の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善する中で、全体としては緩やかな回復基
調を維持しました。
一方、米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速、ならびに頻発する自然災害、更には欧州政治リスクなど、留
意が必要な経営環境が続いております。
このような環境のもと、中期経営計画〔Good chemistry Good growth 2020〕の２年目として、ポリカーボネート
製採光建材の生産拠点の集約、環境資材事業のグループ会社再編に着手し、統合効果の最大化とグループ全体の成長
力、収益力を強化するための施策を着実に実施し、2020年度の目標達成に向けて成長軌道の確立に注力しました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は150,650百万円（前年同期比1.9％増）、営業
利益は9,080百万円（前年同期比8.6％増）、経常利益は9,200百万円（前年同期比12.1％増）、親会社株主に帰属す
る当期純利益は、前年同期に計上した負ののれん発生益1,180百万円の反動があり、6,391百万円（前年同期比2.9％
減）となりました。
次に、各事業のセグメント別の概況をご報告申し上げます。
② セグメント別の概況
建築資材事業セグメント
住設建材事業は、主力のポリカーボネート製採光建材において、グループ販売の統合による営業力強化および台風
被害の復旧対応により売上は伸長しました。また、企業向けサインも、看板更新需要増により売上が増加し、事業全
体としては増収となりました。
床・建装事業は、床部門において台風等によるマンション改修工事の遅れが発生し、前年売上には届きませんでし
た。建装部門は、国内市場において堅調に推移しましたが、海外市場においては、欧州向けにおける非住宅分野が苦
戦し、事業全体としては減収となりました。
その結果、建築資材事業セグメントの売上高は48,502百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は3,458百万円
（前年同期比4.9％増）となりました。
環境資材事業セグメント
アグリ事業は、災害復旧対応に伴う農業用被覆フィルム、ハウスおよび関連資材の需要増、肥料原料の受注増によ
り販売は好調に進捗し、全体としては堅調に推移しました。
インフラマテリアル事業は、主力の土木資材においては震災復興関連物件の遅延およびハウエル管で苦戦が続いた
ものの、管更生等の販売が引き続き堅調だったため、全体的には好調に推移しました。
その結果、環境資材事業セグメントの売上高は62,388百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は1,878百万円（前
年同期比34.3％増）となりました。
高機能材事業セグメント
高機能材事業は、主力の工業用プレート関連が半導体・FPD設備投資減退の影響を受け、第２四半期半ばより販売
減となり、通期でも前年割れとなりました。一方、各種エンプラ素材は多様な用途に支えられ前年を上回り、PP製大
型濾過板も資源景気の回復により、前年を大幅に上回りました。その他、アセテート材は眼鏡フレーム用途、磁性材
はホワイトボード用途、マイクロモータはカメラ用途が大きく伸長しました。しかし、事業全体では工業用プレート
の落込みをカバーしきれず、前年を下回る結果となり、売上高は18,935百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は
1,767百万円（前年同期比17.5％減）となりました。
機能フィルム事業セグメント
機能フィルム事業は、主力のシュリンクフィルム、ジッパーテープ共に、日本国内、アジア、欧州及び北南米の底
堅い需要により堅調に推移しました。
その結果、機能フィルム事業セグメントの売上高は20,824百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は1,969百万円
（前年同期比2.1％減）となりました。
- 2 -
タキロンシーアイ㈱(4215)2019年3月期決算短信
③ 次期の見通し
次期の日本経済につきましては、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、インフラ建設などの需
要増や、首都圏での再開発案件の増加が期待されますが、輸出低迷や設備投資の伸び鈍化を受け、予断を許さない展
開が予想されます。
タキロンシーアイグループとしましては、中期経営計画〔Good chemistry Good growth 2020〕の３年目として、
経営ビジョン「たゆまぬ挑戦と実行を通じ、業界のリーディングカンパニーとして社会に貢献する」を掲げ、既存事
業の強化・拡大、新規事業領域への挑戦、統合効果の更なる追求に傾注する所存です。
また、次期におきましては、既報のとおり、当社連結子会社であるダイプラ株式会社における固定資産の譲渡によ
る譲渡益を2020年３月期に特別利益として計上する予定です。
これらを踏まえ、2020年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高151,000百万円、営業利益9,300百万円、
経常利益9,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益については13,500百万円を見込んでおります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（２）財政状態に関する分析
① 資産、負債、純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は87,939百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,955百万円減少しました。
これは主に預け金が3,211百万円増加したものの、現金及び預金が8,965百万円減少したことによるものです。固定資
産は50,311百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,089百万円増加しました。これは主に有形固定資産が1,477百万
円増加したことによるものです。
この結果、総資産は、138,251百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,865百万円減少しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は51,920百万円となり、前連結会計年度末に比べ953百万円減少しました。こ
れは主に短期借入金が2,439百万円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が4,964百万円減少したことによる
ものです。固定負債は12,020百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,312百万円減少しました。これは主に長期借
入金が4,292百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、63,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,266百万円減少しました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は74,310百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,400百万円増加しまし
た。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益6,391百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は、52.6％（前連結会計年度末は48.4％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、6,835百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、9,805百万円の収入となりました。これは、主に法人税等の支払額1,748百
万円、たな卸資産の増加額1,575百万円の支出要因があったものの、税金等調整前当期純利益9,471百万円、減価償却
費4,533百万円の収入要因によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、9,620百万円の支出となりました。これは、主に有形固定資産の取得5,485
百万円、預け金の純増加額3,213百万円の支出要因によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、9,160百万円の支出となりました。これは、主に短期借入金の純増加額
2,409百万円の収入要因があったものの、長期借入金の返済9,389百万円、配当金の支払額1,852百万円の支出要因に
よるものです。
- 3 -
タキロンシーアイ㈱(4215)2019年3月期決算短信
(参考）キャッシュ・フロー関連資料の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 51.9 54.7 48.4 52.6
時価ベースの自己資本比率
45.0 46.2 47.9 42.3
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
0.5 0.3 1.3 0.5
負債倍率
インタレスト・カバレッジ・
139.9 258.7 44.2 53.9
レシオ（倍）
（注）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債倍率：有利子負債／営業キャッシュフロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュフロー／利息支払額
・いずれの指標も連結ベースの財務数値により算出しています。
・株式時価総額は、期末株価×期末発行済株式総数(自己株式を除く)により算出しています。
・キャッシュフローは営業キャッシュフローを使用しています。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている
借入金の合計額を対象としています。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、2017年４月のタキロンシーアイ発足以降、中期経営計画〔Good chemistry Good growth 2020〕に
沿い構造改革および経営基盤強化の具体策を着実かつ速やかに実行してまいりました。
また、2019年10月10日に迎える創立100周年を記念し、株主様への還元策として、中期経営計画期間中（2019年３月
期～2021年３月期）は、特殊損益を除いた利益の40％を目安として配当する方針といたしました。
当期の期末配当につきましては、上記の方針に基づき、１株につき17円とさせていただきたく存じます。これによ
り、中間配当金９円を加えた年間配当金は、前期に比べ８円増配の１株につき26円となります。
- 4 -
タキロンシーアイ㈱(4215)2019年3月期決算短信
２．企業集団の状況
（環境資材事業）
当社の連結子会社であるダイプラ株式会社（大日本プラスチックス株式会社から商号変更）及びタキロンプロテッ
ク株式会社は、2018年10月１日付でダイプラ株式会社を存続会社とする吸収合併を行いました。
この結果、2019年３月31日現在、当社グループは当社及び連結子会社28社により構成されることとなりました。
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「企業の永続的な発展成長のため、地球環境保護をこころがけながら、社会の変化を先取りし未知への挑
戦に情熱をもやし、お客様に満足していただける品質と価格を提供すること、そしてその結果、正当な利潤を得て、
公正な配分につとめることにより、株主並びに社会に貢献する」ことを経営理念に掲げています。
（２）目標とする経営指標
2017年度よりスタートしました中期経営計画〔Good chemistry Good growth 2020〕における最終年度（2020年
度）の目標は下記の通りです。
連結売上高：1,800億円
連結営業利益：120億円
連結純利益：75億円
連結ROA：4.5%
連結ROE：9.5%
自己資本比率：45.0%
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2020年度を最終年度とした中期経営計画〔Good chemistry Good growth 2020〕を推進中であ
り、基本方針として以下を定めております。
１．市場競争力の強化
２．新規事業創出・新製品開発
３．統合効果の追求
４．既存事業ドメインの拡大
５．資産効率のアップ
６．新しい企業風土の創造
（４）会社の対処すべき課題
タキロンシーアイグループとしましては、中期経営計画の３年目として、上記の６つの基本方針に従い、2020年度
の目標達成に向けて挑戦を継続する所存です。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
- 5 -
タキロンシーアイ㈱(4215)2019年3月期決算短信
５．連結財務諸表
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,800 6,835
受取手形及び売掛金 47,111 45,250
電子記録債権 6,670 8,205
商品及び製品 12,960 14,037
仕掛品 2,675 3,187
原材料及び貯蔵品 5,405 5,404
預け金 4 3,216
その他 1,424 1,859
貸倒引当金 △158 △57
流動資産合計 91,894 87,939
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,617 12,462
機械装置及び運搬具（純額） 8,847 8,501
土地 13,548 13,437
リース資産（純額） 406 368
建設仮勘定 392 2,419
その他（純額） 811 910
有形固定資産合計 36,624 38,101
無形固定資産 1,118 2,367
投資その他の資産
投資有価証券 4,625 3,655
繰延税金資産 3,788 3,258
退職給付に係る資産 216 234
その他 2,905 2,747
貸倒引当金 △57 △53
投資その他の資産合計 11,479 9,842
固定資産合計 49,222 50,311
資産合計 141,116 138,251
- 6 -
タキロンシーアイ㈱(4215)2019年3月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 31,009 31,766
電子記録債務 4,582 4,642
短期借入金 2,456 4,896
1年内返済予定の長期借入金 4,979 15
リース債務 201 211
未払法人税等 834 1,416
未払消費税等 308 394
賞与引当金 2,056 2,136
役員賞与引当金 188 216
設備関係支払手形 184 299
その他 6,071 5,923
流動負債合計 52,873 51,920
固定負債
長期借入金 4,292 -
リース債務 472 356
繰延税金負債 672 585
株式給付引当金 － 23
退職給付に係る負債 9,929 9,035
資産除去債務 498 267
その他 2,467 1,752
固定負債合計 18,333 12,020
負債合計 71,207 63,941
純資産の部
株主資本
資本金 15,189 15,189
資本剰余金 30,914 30,978
利益剰余金 22,031 26,571
自己株式 △8 △80
株主資本合計 68,126 72,658
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 508 13
繰延ヘッジ損益 3 0
為替換算調整勘定 △321 △282
退職給付に係る調整累計額 15 290
その他の包括利益累計額合計 206 22
非支配株主持分 1,577 1,629
純資産合計 69,909 74,310
負債純資産合計 141,116 138,251
- 7 -
タキロンシーアイ㈱(4215)2019年3月期決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 147,805 150,650
売上原価 106,502 109,632
売上総利益 41,302 41,018
販売費及び一般管理費 32,938 31,937
営業利益 8,363 9,080
営業外収益
受取利息 8 20
受取配当金 103 109
持分法による投資利益 18 －
受取賃貸料 139 159
その他 399 469
営業外収益合計 669 758
営業外費用
支払利息 210 181
売上割引 78 70
賃貸収入原価 83 93
為替差損 66 51
その他 388 241
営業外費用合計 828 638
経常利益 8,204 9,200
特別利益
固定資産売却益 28 398
投資有価証券売却益 0 143
退職給付制度改定益 2,555 －
ゴルフ会員権売却益 － 1
負ののれん発生益 1,180 －
資産除去債務戻入益 － 203
特別利益合計 3,764 746
特別損失
固定資産処分損 139 222
減損損失 2,727 248
投資有価証券売却損 8 2
ゴルフ会員権評価損 7 －
ゴルフ会員権売却損 － 1
特別損失合計 2,882 475
税金等調整前当期純利益 9,087 9,471
法人税、住民税及び事業税 2,041 2,330
法人税等調整額 356 519
法人税等合計 2,397 2,850
当期純利益 6,689 6,621
非支配株主に帰属する当期純利益 110 229
親会社株主に帰属する当期純利益 6,579 6,391
- 8 -
タキロンシーアイ㈱(4215)2019年3月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 6,689 6,621
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 512 △493
繰延ヘッジ損益 1 △2
為替換算調整勘定 △16 73
退職給付に係る調整額 164 276
その他の包括利益合計 661 △146
包括利益 7,351 6,474
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,284 6,207
非支配株主に係る包括利益 67 267
- 9 -
タキロンシーアイ㈱(4215)2019年3月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,189 14,667 23,190 △2,323 50,723
当期変動額
被取得企業の期首残高 △15,189 △14,667 △23,190 2,323 △50,723
取得企業の期首残高 5,500 3,979 17,361 △4,499 22,341
合併による増加 9,689 26,934 4,495 41,119
剰余金の配当 △1,276 △1,276
親会社株主に帰属する
当期純利益
6,579 6,579
自己株式の取得 △4 △4
持分法の適用範囲の変
動
△632 △632
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 16,246 △1,159 2,315 17,402
当期末残高 15,189 30,914 22,031 △8 68,126
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
勘定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 1,388 － 2 △3,435 △2,044 757 49,435
当期変動額
被取得企業の期首残高 △1,388 － △2 3,435 2,044 △757 △49,435
取得企業の期首残高 △1 2 △350 △148 △498 917 22,760
合併による増加 41,119
剰余金の配当 △1,276
親会社株主に帰属する
当期純利益
6,579
自己株式の取得 △4
持分法の適用範囲の変
動
△632
株主資本以外の項目の
510 1 28 164 704 659 1,364
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △880 3 △323 3,451 2,250 819 20,473
当期末残高 508 3 △321 15 206 1,577 69,909
- 10 -
タキロンシーアイ㈱(4215)2019年3月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,189 30,914 22,031 △8 68,126
当期変動額
剰余金の配当 △1,852 △1,852
親会社株主に帰属する
当期純利益
6,391 6,391
自己株式の取得 △72 △72
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
64 64
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 64 4,539 △72 4,531
当期末残高 15,189 30,978 26,571 △80 72,658
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
勘定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 508 3 △321 15 206 1,577 69,909
当期変動額
剰余金の配当 △1,852
親会社株主に帰属する
当期純利益
6,391
自己株式の取得 △72
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
64
株主資本以外の項目の
△495 △2 39 274 △184 52 △131
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △495 △2 39 274 △184 52 4,400
当期末残高 13 0 △282 290 22 1,629 74,310
- 11 -
タキロンシーアイ㈱(4215)2019年3月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 9,087 9,471
減価償却費 4,896 4,533
減損損失 2,727 248
賞与引当金の増減額（△は減少） 320 80
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △384 △532
資産除去債務戻入益 － △203
受取利息及び受取配当金 △111 △130
支払利息 210 181
持分法による投資損益（△は益） △18 －
投資有価証券売却損益（△は益） 8 △140
固定資産処分損益（△は益） 111 △176
負ののれん発生益 △1,180 －
退職給付制度改定益 △2,555 －
売上債権の増減額（△は増加） △2,155 220
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,105 △1,575
仕入債務の増減額（△は減少） 3,056 876
確定拠出年金移行に伴う未払金の増減額（△は減少） △683 △522
その他 △1,164 △723
小計 11,060 11,607
利息及び配当金の受取額 114 130
利息の支払額 △220 △183
法人税等の支払額 △1,625 △1,748
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,328 9,805
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,001 △5,485
有形固定資産の売却による収入 42 404
無形固定資産の取得による支出 △411 △1,597
投資有価証券の取得による支出 △16 △15
投資有価証券の売却による収入 69 420
預け金の増減額（△は増加） － △3,213
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 1,547 －
その他 193 △133
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,575 △9,620
- 12 -
タキロンシーアイ㈱(4215)2019年3月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △3,045 2,409
長期借入れによる収入 1,606 －
長期借入金の返済による支出 △6,058 △9,389
リース債務の返済による支出 △289 △105
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 － △99
自己株式の取得による支出 △4 △72
配当金の支払額 △1,276 △1,852
非支配株主への配当金の支払額 △93 △50
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,160 △9,160
現金及び現金同等物に係る換算差額 10 9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,398 △8,965
現金及び現金同等物の期首残高 16,046 15,800
被取得企業の現金及び現金同等物の期首残高 △16,046 －
取得企業の現金及び現金同等物の期首残高 1,151 －
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 16,046 －
現金及び現金同等物の期末残高 15,800 6,835
- 13 -
タキロンシーアイ㈱(4215)2019年3月期決算短信
（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表に関する注記事項
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、製品の機能別に事業を統括する部門を置き、各事業統括部門は、取り扱う製品につい
て国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業統括部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「建
築資材事業」、「環境資材事業」、「高機能材事業」及び「機能フィルム事業」の４つを報告セグメントと
しております。
なお、各報告セグメントに属する製品の種類は以下の通りです。
ポリカーボネート製品、採光ユニット製品、雨どい、住宅建材製品、管工機材製品、雨水貯留浸
透槽製品、プラスチック看板および屋外広告物、ＬＥＤサイン、ＬＥＤ表示器、ＦＲＰ製品、合
建築資材事業
成木材製品、防滑性ビニル長尺床材、遮音・防滑性階段用床材、内外装用化粧シート、表面材お
よび木口材、住設機器用化粧板、防災製品（高輝度蓄光製品、軽量パネル止水板） 他
農業用ビニルフィルム、農業用ＰＯフィルム、農業用関連資材、梱包用紐・ロープ、灌水チュー
ブ、樹脂被覆カラー鉄線、樹脂被覆カラー鋼管、土木シート、水膨張性止水材、止水板、硬質樹
環境資材事業
脂板製品、大型ＰＥタンク、プラスチック網状製品、防草シート、高耐圧ポリエチレン管、高耐
圧面状排水材、上・下水道施設用覆蓋、下水道管渠リニューアル工法 他
塩ビプレート、ポリカーボネートプレート、ＰＥＴプレート、その他機能樹脂プレート、複合プ
高機能材事業 レート、プレート加工補助材料、各種機能樹脂切削用材料、フィルタープレス用ＰＰ製ろ過板、
アセテートシート、フレキシブルマグネット、磁性材関連製品、マイクロモータ 他
機能フィルム事業 包装用熱収縮フィルム、チャック付ポリ袋、チャックテープ 他
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成に用いた会計処理基準と概ね同
一であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
- 14 -
タキロンシーアイ㈱(4215)2019年3月期決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
機能 その他 調整額
建築資材 環境資材 高機能材 合計 諸表計上額
フィルム 計 （注１） （注２）
事業 事業 事業 （注３）
事業
売上高
(1）外部顧客への売上高 46,772 60,478 19,519 20,169 146,941 864 147,805 － 147,805
(2）セグメント間の
1,081 861 136 63 2,142 － 2,142 △2,142 －
内部売上高又は振替高
計 47,854 61,340 19,656 20,232 149,083 864 149,948 △2,142 147,805
セグメント利益 3,297 1,398 2,141 2,012 8,849 94 8,943 △579 8,363
セグメント資産 35,966 51,005 14,320 20,168 121,460 1,477 122,938 18,281 141,219
その他の項目
(1）減価償却費 1,588 1,403 434 1,108 4,534 305 4,840 56 4,896
(2）有形固定資産及び
1,437 997 290 884 3,610 358 3,969 － 3,969
無形固定資産の増加額
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含みます。
２.調整額は以下の通りであります。
(１)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用になります。
(２)セグメント資産の調整額18,281百万円の主なものは、全社資産で提出会社の現金・預金・投資有価証券
及び繰延税金資産等であります。
(３)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産および無形固定資産の
増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
３.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
- 15 -
タキロンシーアイ㈱(4215)2019年3月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
機能 調整額
建築資材 環境資材 高機能材 諸表計上額
フィルム 計 （注２）
事業 事業 事業 （注３）
事業
売上高
(1）外部顧客への売上高 48,502 62,388 18,935 20,824 150,650 － 150,650
(2）セグメント間の
970 1,834 97 50 2,952 △2,952 －
内部売上高又は振替高
計 49,472 64,222 19,033 20,874 153,602 △2,952 150,650
セグメント利益 3,458 1,878 1,767 1,969 9,073 6 9,080
セグメント資産 40,583 50,748 14,542 19,478 125,352 12,898 138,251
その他の項目
(1）減価償却費 1,415 1,199 437 1,126 4,179 354 4,533
(2）有形固定資産及び
3,035 1,978 792 1,248 7,053 376 7,430
無形固定資産の増加額
（注）１.第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、全社
費用の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成
したものを記載しております。
２.調整額は以下の通りであります。
(１)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用になります。
(２)セグメント資産の調整額12,898百万円の主なものは、全社資産で提出会社の現金・預金・投資有価証券
及び繰延税金資産等であります。
(３)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産および無形固定資産の
増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
３.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
- 16 -
タキロンシーアイ㈱(4215)2019年3月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 700円99銭 746円42銭
１株当たり当期純利益 67円49銭 65円62銭
潜在株式が存在しないため、 潜在株式が存在しないため、
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
記載しておりません。 記載しておりません。
（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 6,579 6,391
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
6,579 6,391
益（百万円）
期中平均株式数（千株） 97,483 97,413
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 69,909 74,310
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 1,577 1,629
（うち非支配株主持分（百万円）） （1,577） （1,629）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 68,332 72,680
普通株式の発行済株式総数（千株） 97,500 97,500
普通株式の自己株式数（千株） 19 128
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
97,480 97,371
通株式の数（千株）
３．当連結会計年度については、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、「１株当
たり当期純利益」の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
（当連結会計年度66千株）、また、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する
自己株式数に含めております（当連結会計年度108千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 17 -